アメリカ合衆国国務長官

アメリカ合衆国国務長官（アメリカがっしゅうこくこくむちょうかん、英: Secretary of State of the United States）は、アメリカ合衆国の外交を担当するアメリカ合衆国大統領顧問団の1人。日本の外務大臣に相当する。

アメリカ合衆国 国務長官 Secretary of State of the United States of America
国務長官章
国務長官旗
現職者 アントニー・ブリンケン（第71代） Antony John Blinken 就任日 2021年1月26日
行政府
種類	閣僚
所属機関	大統領顧問団
担当機関	国務省
指名	大統領 （ジョー・バイデン）
任命	上院の承認
前身	外務長官
初代就任	1789年4月6日
初代	トーマス・ジェファーソン
継承	第4位
職務代行者	国務副長官 （空席）
ウェブサイト	www.state.gov

アメリカ合衆国大統領が指名し、アメリカ合衆国上院の指名承認公聴会での質疑応答を経た後でアメリカ合衆国上院本会議にて出席議員の過半数以上の賛成多数をもって就任が承認される。

初代アメリカ合衆国国務長官はトーマス・ジェファーソン。2021年1月時点でジョー・バイデン大統領よりアントニー・ブリンケンが国務長官に指名されているが、上院にて人事案の承認が完了していないため、ダニエル・ベネット・スミスが代理を務めている。

概要

キッシンジャー国務長官宛てに書かれたニクソンの辞表（1974年8月9日）

アメリカ合衆国国務長官はアメリカ合衆国国務省の長であり閣僚の一員であるが、諸外国における外相よりも強力な権限を持ち、ときには外交のみならず通商・国家行事なども統括することがある。

またアメリカ合衆国政府の首席閣僚であり、アメリカ合衆国憲法第2条第1節の6の規定に基づき制定された大統領権限継承法の定めるところにより、大統領が欠けた場合のアメリカ合衆国大統領の継承順位でアメリカ合衆国副大統領（アメリカ合衆国上院議長を兼務）・下院議長・上院仮議長に次いで第4位に位置付けられており、非国会議員（立法と行政を厳格に分離する大統領制のもとでは、閣僚が議員を兼ねることは無い）のなかでは最上位である。

このためアメリカ合衆国国務長官の地位は実務的には大統領に次ぐ事実上の行政府ナンバー2に近い扱いである。これによって政権の支持率までもが左右されることもあるため、当ポストは政権の最重要人事の一つとなっている。1973年にリチャード・ニクソン大統領はベトナム和平交渉を主導し各界から信望を得ていたヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官をアメリカ合衆国国務長官に任命し、政権の浮揚を計っている。キッシンジャーはこの直後にノーベル平和賞を受賞したためこの人事は大成功と思われたが、ニクソンは翌年のウォーターゲート事件によって辞任を余儀無くされる。このとき大統領が辞表を提出したのもキッシンジャーに対してであった。

歴代アメリカ合衆国国務長官

アメリカ合衆国国務長官代理

アメリカ合衆国国務長官に限らずアメリカ合衆国上院における新閣僚の承認の手続きには、公聴会・委員会採決・本会議採決などに少なくとも数日から1週間の期間を要する。アメリカ合衆国大統領選挙後の新政権発足時には通常新大統領が全ての閣僚を新たに指名するので、アメリカ合衆国上院はその承認手続きで大忙しとなる。このため新大統領の就任までに新しいアメリカ合衆国国務長官の承認が間に合わず、アメリカ合衆国国務長官が短期間不在になることが多い。こうした事態を極力避けるため、今日ではアメリカ合衆国大統領当選者が就任前にあらかじめ新閣僚の指名を行い、アメリカ合衆国上院はそれに基づいて承認手続きをかなり早い時点で開始することが通例となっている。

またアメリカ合衆国国務長官が死去したり職務不能になった場合や（ただしこれまでにそうした例はない）、アメリカ合衆国国務長官が他のポストに転出したり、やむなき理由により直ちに辞任した場合にもアメリカ合衆国国務長官が一時的に不在になることがある。こうした場合はアメリカ合衆国大統領が指名した後任の者をアメリカ合衆国上院が承認するまでの間、他の公職にある者がアメリカ合衆国国務長官の職務を兼任というかたちで代理する。今日ではアメリカ合衆国国務省の次官級の役職にある者がこの代理務めることが多いが、かつては他の省庁の長官や最高裁判所長官などがこれを兼任することもあった。

以下表中の「代」は代理者が引き継いだアメリカ合衆国国務長官の歴代数に対応する。同じ数字が続くところは代理が代理を引き継いでいるためである。「本官」は代理者の本来の公職。

代	国務長官代理	在任期間		本官
		兼任	退任
2	ティモシー・ピカリング	1795年8月20日	1795年12月9日	陸軍長官
3	チャールズ・リー	1800年5月13日	1800年6月5日	司法長官
4	ジョン・マーシャル	1801年2月4日	1801年3月4日	最高裁判所長官
4	リーヴァイ・リンカーン	1801年3月5日	1801年5月1日	司法長官
7	ジェームズ・モンロー	1814年10月1日	1815年2月28日	陸軍長官
7	ジョン・グラハム	1817年3月4日	1817年3月9日	国務省首席事務官
7	リチャード・ラッシュ	1817年3月10日	1817年9月22日	司法長官
8	ダニエル・ブレント	1825年3月4日	1825年3月7日	国務省首席事務官
9	ジェイムズ・ハミルトン	1829年3月4日	1829年3月27日	（民間人）
13	ジェイコブ・マーティン	1841年3月4日	1841年3月5日	国務省首席事務官
14	ヒュー・レグリー	1843年5月9日	1843年6月20日	司法長官
14	ウィリアム・デリック	1843年6月21日	1843年6月23日	国務省首席事務官
14	エイベル・アップシャー	1843年6月24日	1843年7月23日	海軍長官
15	ジョン・ネルソン	1844年2月29日	1844年3月31日	司法長官
19	チャールズ・コンラッド	1852年10月25日	1852年11月5日	陸軍長官
20	ウィリアム・ハンター	1853年3月4日	1853年3月7日	国務省首席事務官
22	ウィリアム・ハンター	1860年12月15日	1860年12月16日	国務省首席事務官
31	ウィリアム・ウォートン	1892年6月4日	1892年6月29日	国務次官補
32	ウィリアム・ウォートン	1893年2月24日	1893年3月6日	国務次官補
33	エドウィン・ウール	1895年5月28日	1895年6月9日	国務次官補
36	アルヴィー・エイディー	1898年9月17日	1898年9月29日	第二国務次官補
37	フランシス・ルーミス	1905年7月1日	1905年7月18日	国務次官補
41	ロバート・ランシング	1915年6月9日	1915年6月23日	国務省参事官
42	フランク・ポーク	1920年2月14日	1920年3月12日	国務次官
48	ジョーゼフ・グルー	1945年6月28日	1945年7月3日	国務次官
51	フリーマン・マシューズ	1953年1月20日	1953年1月21日	国務副次官
53	リヴィングストン・マーチャント	1961年1月20日	1961年1月21日	国務次官（政治担当）
54	チャールズ・E・ボーレン	1969年1月20日	1969年1月22日	国務副次官（政治担当）
55	ケネス・ラッシュ	1973年9月3日	1973年9月22日	国務副長官
56	フィリップ・ハビブ	1977年1月20日	1977年1月23日	国務次官（政治担当）
57	ウォレン・クリストファー	1980年4月28日	1980年5月2日	国務副長官
57	デイヴィッド・D・ニューサム	1980年5月2日	1980年5月3日	国務次官（政治担当）
57	リチャード・クーパー	1980年5月3日	1980年5月3日	国務次官（経済担当）
57	ディヴィッド・ニューサム	1980年5月3日	1980年5月4日	国務次官（政治担当）
57	ウォレン・クリストファー	1980年5月4日	1980年5月8日	国務副長官
59	ウォルター・ストーセル	1982年7月5日	1982年7月16日	国務副長官
60	マイケル・アマコスト	1989年1月20日	1989年1月25日	国務次官（政治担当）
61	ローレンス・イーグルバーガー	1992年8月23日	1992年12月8日	国務副長官
62	アーノルド・カンター	1993年1月20日	1993年1月20日	国務次官（政治担当）
62	フランク・ウィズナー	1993年1月20日	1993年1月20日	国務次官（国際安全保障担当）
66	ウィリアム・バーンズ	2009年1月20日	2009年1月21日	国務次官（政治担当）
67	トーマス・A・シャノン・ジュニア	2017年1月20日	2017年2月1日	国務次官（政治担当）
69	ジョン・J・サリバン	2018年4月1日	2018年4月26日	国務副長官
70	ダニエル・ベネット・スミス	2021年1月20日	2021年1月26日	国務副長官

外部リンク

• 歴代アメリカ合衆国国務長官（米国国務省公式ページ）