三沢寛一
日本の文部・内務官僚、政治家、北海道札幌市長、山形県知事、島根県知事
三沢 寛一（みさわ かんいち、1882年（明治15年）9月1日[1] - 1968年（昭和43年）7月15日[2]）は、日本の文部・内務官僚、政治家、北海道札幌市長、山形県知事、島根県知事、札幌観光協会長[3]。
| 三沢寛一 みさわ かんいち | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1882年9月1日 |
| 出生地 |
 日本 長野県上伊那郡沢岡村（現・長野県伊那市） |
| 没年月日 | 1968年7月15日（85歳没） |
| 出身校 | 京都帝国大学法科大学卒業 |
| 前職 | 福岡県内務部長 |
| 所属政党 | 無所属 |
| 称号 | 紀元二千六百年祝典記念章 |
| 在任期間 | 1937年7月 - 1945年7月 |
 官選 第29代 島根県知事 | |
| 在任期間 | 1931年8月21日 - 1931年12月18日 |
 官選 第19代 山形県知事 | |
| 在任期間 | 1926年9月 - 1927年5月 |
来歴・人物
編集長野県上伊那郡沢岡村（現伊那市）[4]に三沢八百吉の二男[1]として生まれる。旧制松本中学（現長野県松本深志高等学校）[4]、第一高等学校を経て、1907年、京都帝国大学法科大学卒業。1908年11月、文官高等試験行政科試験に合格して文部省（現在の文部科学省）に入省し、専門学務局属となる[5]。
文部省で4年間勤務したのち、東北帝国大学事務官を経て1912年に29歳で東北帝国大学農科大学（のちの北海道大学）の初代事務官に就任（当時の学長は佐藤昌介）。法学講師嘱託もこなした。その後、宮城県理事官、広島県理事官、千葉県警察部長、兵庫県産業部長、宮城県内務部長、愛知県書記官・内務部長、福岡県書記官・内務部長などを歴任[1]。山形県知事[6]、名古屋市助役、島根県知事[7]を歴任。1931年12月18日に島根県知事を休職[8]。1932年2月5日、依願免本官となり退官した[9]。
1937年、札幌市長に就任。1945年、札幌市長を退任した。後任は上原六郎。
市長在任中は1940年開催予定であった札幌オリンピックの開催返上、円山町との合併、札幌飛行場の設置、函館市を抜いて北海道内人口1位を史上初めて達成するなど重要事業を担った。ほかに、札幌観光協会の会長、大日本体育会北海道札幌市支部長などを務めた。
略歴
編集栄典
編集- 1940年（昭和15年）11月10日 - 紀元二千六百年祝典記念章[11]
著作
編集- 述『教育行政法要義』広島県私立教育会、1916年。
- 編『吏道経典』小山書店、1940年。
- 『天皇制護持論』玄文社、1946年。
- 『国民信念:国家天皇及愛国心』錦正社、1964年。
親族
編集出典
編集- ^ a b c 『新編日本の歴代知事』197頁。
- ^ a b 『朝日新聞』（東京本社発行）1968年7月16日朝刊、15面の訃報より。
- ^ 札幌観光協会ホームページ
- ^ a b c 『長野県歴史人物大事典』676-677頁。
- ^ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』192頁。
- ^ 山形県ホームページ 第2代以降の官選知事
- ^ 『新編日本の歴代知事』790頁。
- ^ 『官報』第1493号、昭和6年12月19日。
- ^ 『官報』第1529号、昭和7年2月6日。
- ^ 公職追放の該当事項は「翼賛道支部長」。（総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、345頁。NDLJP:1276156。）
- ^ 『官報』第4445号・付録「辞令二」1941年10月31日。