政令指定都市市長一覧

ウィキメディアの一覧記事

政令指定都市市長一覧(せいれいしていとし しちょう いちらん)は、日本政令指定都市の現職市長の一覧。

2018年(平成30年)4月1日時点で、日本の政令指定都市は20を数え、市長は男性が18名、女性が2名である。

目次

政令指定都市市長の一覧編集

2018年(平成30年)4月現在、政令指定都市の現職市長20名は、全員が高等学校を卒業しており、また、19名が大学卒業あるいはそれ以上の最終学歴を有している。女性市長は、横浜市長(林文子)と仙台市長(郡和子)の2名である(就任順)。

《表の説明》「就任日と任期満了日」欄では、就任年月日を任期ごとに記載し、日付の前に〈1〉〈3〉などと何期目の就任かを書き添える。任期満了日は、"examples" の "e" を「任期満了」の略号としたうえで〈e〉を日付の前に書き添えることによって表すが、来るべきもののみを記載し、過去のものは記載しない。任期を満了することなく退任もしくは辞任した場合は、脚注でもって注釈する。

肖像 氏名 就任日と任期満了日 出身高校 出身大学等 主な前職
札幌市  
秋元 克広 (あきもと かつひろ)
62 〈1〉2015年平成27年)5月2日
〈e〉2019年(平成31年)5月1日
夕張北 北海道大学法学部 札幌市副市長
仙台市  
郡 和子 (こおり かずこ)
61 〈1〉2017年(平成29年)8月22日
〈e〉2021年(平成33年)8月21日
宮城県第二女子 東北学院大学経済学部 東北放送報道制作局部長、衆議院議員
さいたま市  
清水 勇人 (しみず はやと)
56 〈1〉2009年(平成21年)5月27日
〈2〉2013年(平成25年)5月27日
〈3〉2017年(平成29年)5月27日
〈e〉2021年(平成33年)5月26日
明治学院東村山 日本大学法学部 埼玉県議会議員
千葉市  
熊谷 俊人 (くまがい としひと)
40 〈1〉2009年(平成21年)6月15日[1]
〈2〉2013年(平成25年)6月15日
〈3〉2017年(平成29年)6月15日
〈e〉2021年(平成33年)6月14日
白陵 早稲田大学政治経済学部 千葉市議会議員
横浜市  
林 文子 (はやし ふみこ)
72 〈1〉2009年(平成21年)8月31日[* 1]
〈2〉2013年(平成25年)8月31日
〈3〉2017年(平成29年)8月31日
〈e〉2021年(平成33年)8月29日
東京都立青山 ※大学には進学せず[* 2] 東京日産自動車販売代表取締役ダイエー会長CEO
川崎市  
福田 紀彦 (ふくだ のりひこ)
46 〈1〉2013年(平成25年)11月19日
〈2〉2017年(平成29年)11月19日
〈e〉2021年(平成33年)11月18日
米国アトランタマッキントッシュハイスクール 米国ファーマン大学英語版政治学 神奈川県議会議員
相模原市  
加山 俊夫 (かやま としお)
73 〈1〉2007年(平成19年)4月22日
〈2〉2011年(平成23年)4月22日
〈3〉2015年(平成27年)4月22日
〈e〉2019年(平成31年)4月21日
県立相原 東京経済大学経済学部二部 相模原市助役
新潟市  
篠田 昭 (しのだ あきら)
69 〈1〉2002年(平成14年)11月18日
〈2〉2006年(平成18年)11月18日
〈3〉2010年(平成22年)11月18日
〈4〉2014年(平成26年)11月18日
〈e〉2018年(平成30年)11月17日
県立新潟 上智大学外国語学部 新潟日報社論説委員兼編集委員
静岡市  
田辺 信宏 (たなべ のぶひろ)
56 〈1〉2011年(平成23年)4月13日
〈2〉2015年(平成27年)4月13日
〈e〉2019年(平成31年)4月12日
県立静岡 早稲田大学政治経済学部 静岡産業大学講師静岡県議会議員
浜松市  
鈴木 康友 (すずき やすとも)
60 〈1〉2007年(平成19年)5月1日
〈2〉2011年(平成23年)5月1日
〈3〉2015年(平成27年)5月1日
〈e〉2019年(平成31年)4月30日
県立浜松北 慶應義塾大学法学部 衆議院議員
名古屋市  
河村 たかし (かわむら たかし)
69 〈1〉2009年(平成21年)4月28日[* 3]
〈2〉2011年(平成23年)2月7日[2]
〈3〉2013年(平成25年)4月28日[* 4]
〈4〉2017年(平成29年)4月28日
〈e〉2021年(平成33年)4月27日
県立旭丘 一橋大学商学部 衆議院議員
京都市  
門川 大作 (かどかわ だいさく)
67 〈1〉2008年(平成20年)2月25日
〈2〉2012年(平成24年)2月25日
〈3〉2016年(平成28年)2月25日
〈e〉2020年(平成32年)2月24日
市立堀川 立命館大学法学部二部 京都市教育長
大阪市  
吉村 洋文 (よしむら ひろふみ)
42 〈1〉2015年(平成27年)12月19日
〈e〉2019年(平成31年)12月18日
府立生野 九州大学法学部 衆議院議員、弁護士
堺市  
竹山 修身 (たけやま おさみ)
67 〈1〉2009年(平成21年)10月8日
〈2〉2013年(平成25年)10月8日
〈3〉2017年(平成29年)10月8日
〈e〉2021年(平成33年)10月7日
府立三国丘 静岡大学人文学部 大阪府政策企画部長
神戸市  
久元 喜造 (ひさもと きぞう)
64 〈1〉2013年(平成25年)11月20日
〈2〉2017年(平成29年)11月20日
〈e〉2021年(平成33年)11月19日
東京大学法学部 神戸市副市長、総務省自治行政局長
岡山市  
大森 雅夫 (おおもり まさお)
64 〈1〉2013年(平成25年)10月9日
〈2〉2017年(平成29年)10月9日
〈e〉2021年(平成33年)10月8日
県立岡山操山 東京大学法学部 国土交通省国土政策局長
広島市  
松井 一實 (まつい かずみ)
65 〈1〉2011年(平成23年)4月10日
〈2〉2015年(平成27年)4月13日[3]
〈e〉2019年(平成31年)4月11日
市立基町 京都大学法学部 中央労働委員会事務局長
北九州市  
北橋 健治 (きたはし けんじ)
65 〈1〉2007年(平成19年)2月20日
〈2〉2011年(平成23年)2月20日
〈3〉2015年(平成27年)2月20日
〈e〉2019年(平成31年)2月19日
甲陽学院 東京大学法学部 衆議院議員
福岡市  
高島 宗一郎 (たかしま そういちろう)
43 〈1〉2010年(平成22年)12月7日
〈2〉2014年(平成26年)12月7日
〈e〉2018年(平成30年)12月6日
大分県立大分舞鶴 獨協大学法学部 九州朝日放送アナウンサー
熊本市  
大西 一史 (おおにし かずふみ)
50 〈1〉2014年(平成26年)12月3日
〈e〉2018年(平成30年)12月2日
県立熊本北 日本大学文理学部
九州大学大学院法学府
熊本県議会議員

記録的情報編集

政令指定都市の市長について、特筆性の高い事柄を記載する。

  • 最年長の現職市長
相模原市加山俊夫 - 1945年(昭和20年)2月18日生まれ(73歳)。
  • 最年少の現職市長
千葉市熊谷俊人 - 1978年(昭和53年)2月18日生まれ(40歳)。政令指定都市の市長として史上最年少(就任時)。
  • 任期の最も長い現職市長
新潟市篠田昭 - 2002年(平成14年)11月18日初就任で、現在4期目。

脚注編集

[ヘルプ]

注釈編集

  1. ^ 前任者・中田宏が在職中に退職し、市長職が不在であったため、当選即就任という形になった。
  2. ^ よって、最終学歴が高等学校卒業である。
  3. ^ 2011年(平成23年)1月21日、任期途中で辞職。
  4. ^ 出直し選挙における当選のため、辞職前の任期満了日が適用(公職選挙法第259条の2)され、翌日から3期目開始。

出典編集

  1. ^ 山本宏行「千葉市選挙管理委員会告示第17号」『千葉市選挙管理委員会告示第17号』千葉市役所、2009年6月15日。
  2. ^ 平成23年(2011年)2月7日名古屋市選挙管理委員会告示第13号(名古屋市長選挙における当選人の住所及び氏名について) : 『名古屋市公報』 本号第895号 平成23年2月16日号 p. 10
  3. ^ 平成27年(2015年)4月13日広島市選挙管理委員会告示第20号(平成27年4月12日執行の広島市長選挙において当選した者の住所及び氏名) : 『広島市報』 定期第1020号 平成27年6月1日 p. 61

関連項目編集

外部リンク編集