保土ケ谷町 (横浜市)
保土ケ谷町(ほどがやちょう)は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名[5]。現行行政地名は保土ケ谷町1丁目から保土ケ谷町3丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[6]。面積は0.189 km2[2]。
保土ケ谷町 | |
---|---|
町丁 | |
程ヶ谷宿の旅籠跡 | |
北緯35度26分46秒 東経139度34分52秒 / 北緯35.44617度 東経139.58117度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 保土ケ谷区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 2,285 人 |
世帯数 | 1,380 世帯 |
面積([2]) | |
0.189 km² | |
人口密度 | 12089.95 人/km² |
設置日 | 1927年(昭和2年)4月1日 |
郵便番号 | 240-0021[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集保土ケ谷区の南部に位置し、東海道本線と今井川にはさまれた東西約1.7キロメートル(km)の細長い町域を持つ。東から順に1 - 3丁目の字丁目が設けられている[7]。北はJRの線路を挟み霞台・岩崎町・初音ケ丘、南側は今井川を挟み岩井町・瀬戸ケ谷町・狩場町に接する[8]。中央に国道1号が縦断し、2丁目で旧東海道が分かれる。軽部本陣の門や旅籠本金子屋跡など、宿場町の雰囲気を残す建物が残されている。3丁目の樹源寺には、1939年に死去した劇作家の山崎紫紅の墓所がある[7]。
歴史
編集東海道程ヶ谷宿の中心として発展し、現在でも保存された旅籠跡などに雰囲気が残る。1889年(明治22年)4月1日に町村制の施行により橘樹郡保土ケ谷町が成立し、保土ケ谷はその大字となる。保土ケ谷町地誌によると、1891年(明治24年)の戸数は279、人口は男性648人、女性655人であった。1927年(昭和2年)4月1日に自治体としての保土ケ谷町は横浜市に編入され、大字保土ケ谷は横浜市保土ケ谷町となる。1932年に一部を帷子町・神戸上町に編入するとともに、神戸上町の一部を編入。1940年には保土ケ谷町の一部が法泉町・境木町・権太坂・狩場町・藤塚町・初音ケ丘・岩崎町・瀬戸ケ谷町・霞台・月見台・桜ケ丘となるとともに、岩間上町の一部を編入した[5]。
世帯数と人口
編集2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
保土ケ谷町1丁目 | 1,039世帯 | 1,620人 |
保土ケ谷町2丁目 | 168世帯 | 306人 |
保土ケ谷町3丁目 | 173世帯 | 359人 |
計 | 1,380世帯 | 2,285人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[9] | 2,091
|
2000年(平成12年)[10] | 2,037
|
2005年(平成17年)[11] | 1,945
|
2010年(平成22年)[12] | 1,963
|
2015年(平成27年)[13] | 2,143
|
2020年(令和2年)[14] | 2,225
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[9] | 929
|
2000年(平成12年)[10] | 1,004
|
2005年(平成17年)[11] | 977
|
2010年(平成22年)[12] | 1,014
|
2015年(平成27年)[13] | 1,159
|
2020年(令和2年)[14] | 1,258
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
保土ケ谷町1丁目 | 全域 | 横浜市立岩崎小学校 | 横浜市立岩崎中学校 |
保土ケ谷町2丁目 | 全域 | ||
保土ケ谷町3丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
保土ケ谷町1丁目 | 29事業所 | 220人 |
保土ケ谷町2丁目 | 19事業所 | 138人 |
保土ケ谷町3丁目 | 19事業所 | 118人 |
計 | 67事業所 | 476人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 72
|
2021年(令和3年)[16] | 67
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[17] | 401
|
2021年(令和3年)[16] | 476
|
施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
保土ケ谷町1丁目 | 全域 | 保土ケ谷警察署 | 保土ケ谷橋交番 |
保土ケ谷町2丁目 | 全域 | ||
保土ケ谷町3丁目 | 全域 | 元町橋交番 |
脚注
編集- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 28頁
- ^ a b “保土ケ谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b (角川 1984, p. 789)
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b (保土ケ谷区史 1997, pp. 478–479)
- ^ (角川 1984, p. 1034)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜保土ヶ谷三郵便局”. 日本郵便. 2021年11月27日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。