地理空間情報活用推進会議
地理空間情報活用推進会議（ちりくうかんじょうほうかつようすいしんかいぎ）は日本政府の複数の省庁からなる会議で、政府としての地理情報システム(GIS)の施策のありかたを検討することを目的とする。本会議の経歴は、最初1995年9月26日に地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議が設置され、次にこれを発展的に解消して、2005年9月12日内閣官房長官決裁により内閣官房に測位・地理情報システム等推進会議（そくい・ちりじょうほうしすてむとうすいしんかいぎ）が設置され、さらに、2008年6月5日に地理空間情報活用推進会議と改名された[1]ものである。
関係する省庁は、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、警察庁、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、環境省、防衛省である。
設置目的 編集
測位・地理情報システム等において、
- 関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保するため
- 総合的かつ効果的な推進を図るため
主な決定 編集
関連項目 編集
典拠 編集
外部リンク 編集
- “地理空間情報活用推進会議／地理空間情報活用推進室”. 内閣官房. 2022年2月28日閲覧。