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大学生協(だいがくせいきょう)とは、職域による消費生活協同組合(生活協同組合)の一種で、主に学校(大学短期大学高等専門学校専修学校専門学校)、他に一部の大学共同利用機関と学術研究を担う独立行政法人も)の学生教職員を組合員とするものである。また、北海道など周辺に店舗の少ない地域などでは、大学周辺の住民を組合員とできると定款で規定する大学生協もある。多くは、全国大学生活協同組合連合会に加盟する。大学生協連加盟生協では愛称として「ユニブコープ」(univ.co-op) が用いられている。

全国大学生活協同組合連合会
団体種類 生活協同組合
設立 1947年5月25日
所在地 東京都杉並区和田3-30-22 大学生協杉並会館
北緯35度41分43.3秒東経139度39分16.6秒座標: 北緯35度41分43.3秒 東経139度39分16.6秒
法人番号 9011305000519
主要人物 会長理事 古田元夫
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 会員の生活水準の向上
会員数 215会員
ウェブサイト https://www.univcoop.or.jp/
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歴史的には、1898年明治31年)、同志社大学の教授であった安部磯雄らにより、教職員及び学生の共同購買組織として学生消費組合が結成されたのが最初である(同志社生活協同組合参照)。

目次

運営編集

通常の生協と同じように、組合員(大学生協ならば、学部生、院生、留学生、大学教職員、大学職員、生協職員)の出資により運営される。出資金は入学時など加入の際に納入し、卒業時など脱退の際に返還される。剰余金が発生した場合の組合員への還元等は、他の生協と同様である。

運営は、組合員から委託された生協の職員が各店舗で行い、運営に関する決定権は組合員にある。組合員の意見から方針が立案され、理事や監査の選出と合わせて、年度毎に開かれる「総会」もしくは「総代会」により決定される。理事は学生、大学教職員、生協職員で構成されることが多い。

昨今、各大学生協ごとの運営努力だけでは今まで以上の商品・サービス提供が難しくなってきたため、地域ごとに全国七つの事業連合が組織されている。事業連合は、商品企画・仕入れ、物流業務、経理決算業務、広告広報物作成、生協職員研修等の業務を「業務委託契約」にもとづき実施している。

事業連合は、各大学生協の共同出資と役員派遣により成立しており、独自の事務局を置く例が多い。しかし、北海道事業連合のように、総務・経理等の事務機能を単位生協(北海道大学生活協同組合)と事実上統合した例もある。

2018年11月1日、中国・四国事業連合を除く、北海道、東北、東京、東海、関西北陸、九州の6事業連合が東京事業連合を存続法人として合併し、生活協同組合連合会大学生協事業連合となった[1]

また、旅行業務や共済業務など、全国連合会である全国大学生協連・全国大学生協共済連が取り扱っている商品・サービスもある。

各生協の経営は独立している。しかし、各単位生協間での人事交流(専務理事就任含みの職員の異動も含む)があること(著名例は「生協の白石さん」こと白石昌則が、著書内で活躍していた東京農工大学生協からインターカレッジコープに異動している)、また、大学生協連や事業連合の経営支援を受けている単位生協が存在することなどから、大学生協連や事業連合との間に従属関係があると見られることもある。小規模単位生協の独立経営は困難であり(破綻した生協もある)生協の精神である「連帯」によって経営が成り立っていることもある。

設置状況編集

現在、多くの国公立大学私立大学に設立されている。

組合員による自発的な組織とされているため、学生数の多い大学や、自治活動の盛んな大学、売店以外の総合的な営業が望まれている大学に、学生や教職員の要望を基に設立されることが多い。国立大学では教職員・教授会の発言力が強く、私立大学のように理事会が無いため、大学生協の設置は順調に進んだ。しかし、自発的な組織であるが故に、キリスト教や仏教系の大学や、自治活動に消極的な大学では、学生や教職員の要望があっても生協の設立が大学当局により認められない場合も多い(大学当局に生活協同組合の設立認可の権限があるわけではないが、大学構内へ店舗を出店しようとするときには、大学当局が認めなければ出店できないため、事実上の拒否権がある。)。

最近は、生協や購買部の代わりにコンビニエンスストアを設置する大学も多い。

全国大学生協連非加盟の店舗編集

以下は、全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)に加盟しない店舗を置く大学の一例である。

  • 上智大学立教大学拓殖大学:購買部、購買会を設置している。
  • 国際基督教大学三省堂書店を学内に設置し、書籍・文具や生活用品を販売している。
  • 学習院大学:学校法人内に学生・教職員の福利厚生サービスを担当する部署を設け、法人傘下の学校すべての学食・購買部を経営している。
  • 筑波大学(旧図書館情報大学を含む):厚生会を通じて入居する民間企業によって売店や食堂が運営されている。
  • 青山学院大学:学校法人が出資するアイビー・シー・エス(旧・青学サービス)により購買店舗(青山学院購買会)や食堂が運営されている。
  • 中央大学関西大学:それぞれ中央大学生活協同組合・関西大学生活協同組合という巨大生活協同組合はあるが、全国大学生協連には加盟していない。ただし、中央大学生活協同組合は東京都生活協同組合連合会に、関西大学生活協同組合は大阪府生活協同組合連合会に加盟している。これらの地域連合会は大学生協連と同じく、日本生活協同組合連合会の会員組織である(両生協はまた、この全国生協連の会員生協でもある)。
  • 神奈川大学: 神奈川大学生活共同組合はあるが、全国大学生協連には加盟していない。なお、神奈川大学生活共同組合は神奈川県生活協同組合連合会に加盟している。
  • 桃山学院大学:桃山学院大学生活協同組合があるが、地域生協が主体の事業連合組織である生活協同組合連合会きらりに加入しており、全国大学生協連には加盟していない。
  • 専修大学:かつては大学生協が設置されたものの、大学当局によって解体された。現在は同学傘下の「専大センチュリー」が「専修大学出版局」「専修大学購買会」などを運営し、キャンパス内における旅行商品の取り扱い、生保、損保商品の代理店業、下宿用アパートの斡旋などを行っている。更に「専修大学購買会」の下に紀伊國屋書店が「専修大学ブックセンター」を開設し、教科書書籍文具などを扱っている。
  • 明治大学日本大学学生運動セクトの活動家の巣窟と化した生協の解体を目的とする大学当局の介入や、経営の悪化による赤字増大などから解散した。現在はそれぞれ「明大マート」(明治大学各キャンパスの売店・明治大学の関連会社「明大サポート」が運営)、日本大学各学部の購買部が運営されている。
  • 豊田工業大学:大学の運営母体であるトヨタ自動車トヨタ生協が購買店舗「天樹」を運営している。
  • 南山大学:購買店舗は名古屋キャンパスではローソン紀伊國屋書店、瀬戸キャンパスでは丸善などが、食堂や旅行・不動産代理業務は、各民間企業(マイツーリストなど)が運営している。
  • 京都産業大学:購買店舗はファミリーマートセブン・イレブン丸善(書店を含む)などが、食堂や旅行・不動産代理業務は、各民間企業が運営している。
  • 大阪産業大学:購買店舗はローソン紀伊國屋書店などが、食堂や旅行・不動産代理業務は、各民間企業が運営している。
  • 放送大学:大学生協はなく、これに代わるものとして一般財団法人放送大学教育振興会がある。

全国大学生協連に加盟していない青山学院(青山学院購買会)、國學院大學(國學院大學生活協同組合)、拓殖大学(拓殖大学購買会)、中央大学(中央大学生活協同組合)などは、私立の17大学1専門学校で組織する「私立学校厚生事業連絡会」に加盟している。

大学以外の施設の大学生協編集

一方、以下の施設は大学ではないが、全国大学生協連に加盟する大学生協を置く。

インターカレッジコープ編集

生協が組織されていない学校に通学・通勤する者のうち、特定の都府県内に学校があるか、または居住する者を対象とした地域型の大学生協「インターカレッジコープ」も組織されている。

  • みやぎインターカレッジコープ
  • 東京インターカレッジコープ
  • 生活協同組合インターカレッジコープ愛知
  • 大阪インターカレッジコープ
  • 福岡インターカレッジコープ
  • 熊本インターカレッジコープ アカデミア

特徴編集

独占禁止法第23条第5項の適用除外(いわゆる「除外の除外」)規定により再販売価格維持契約を遵守する義務を負わないため、各生協の経営判断により、書籍雑誌CDなどを市販価格(定価)の1割引程度の価格で組合員に対して提供している所が多い。文房具なども市価より安く提供している所が多い。ただし、民間などによる運営でも、生協と同じく商品の値引きを行う場合がある。

関連項目編集

外部リンク編集

脚注編集

  1. ^ 6事業連合合併に伴うお取引条件等の承継についてのお知らせ”. 大学生協事業連合. 2019年1月12日閲覧。