私立大学しりつだいがく: private university)は、私立大学のこと。略称私大しだいである。「市立大学」と略称でも同音異字になることから、混同しないように口語では「わたくしりつだいがく」と言うこともある。

日本の私立大学編集

日本において私立大学は、学校法人又は株式会社によって設置される大学をいう。学校法人の中には特別の法律によって設置されるもの(放送大学沖縄科学技術大学院大学等)、学校法人の設立に国や地方公共団体が深く関与しているもの(自治医科大学産業医科大学、いわゆる公設民営大学など)も存在するが、これらは私立大学に区分される。また、構造改革特別区域において、株式会社による大学の設置が認められており、株式会社(学校設置会社)が設置する大学(株式会社立大学)も私立大学に区分される。

日本の大学のうち、私立大学は大学総数の4分の3を占め、学生数は日本の全大学生のうち8割を占める[注釈 1]旧制大学旧制専門学校から昇格した私立大学は少なく、1949年(昭和24年)の学制改革以降に新設された私立大学が大半を占める。2016年(平成28年)現在、島根県高知県には私立の4年制大学がない。

運営編集

日本の私立大学は、その収入の多くを学生生徒納付金が占めており、私立大学等経常費補助金等(私学助成)といった国からの補助は1割程度に過ぎない[2]。収入の7割近くを国からの補助が占める国立大学法人[3]とは、収入構造が大きく異なっている。また、株式会社立の場合、国からの助成は受けられず、出資金を財源の一つにする。

2016年時点において、2019年度末までに破綻のおそれがありから、経営破綻予備軍までの大学を運営する学校法人が287ある[注釈 2][4]。これを受け、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)は、2018年度から大幅にカットされる方針を文部科学省が決めている[4]。日本の私立大学法人の約4割は赤字経営であり、学納金が収入の77%を占めることもあって外国人留学生を積極的に呼び込んでおり、中には学生の6割が中国人の大学もある[5]

ただし、私立大学を設立運営する学校法人は、私立大学のほかに、私立短期大学や専門学校、私立中学校や私立高校などの私立大学付属学校を運営している場合が多い。そのため、私立大学が赤字であっても、それが学校法人全体の赤字を意味するわけではない。小林哲夫は、定員割れの私立大学が即座に閉校にならない理由について、「大学だけの収支でやりくりするならば、もっと潰れる大学が出たはずだ。いわば、大学はグループ会社の一赤字部門であり、そう簡単には廃校にならないというわけだ。大学はそこそこ体力がある」と指摘している[6]

日本私立学校振興・共済事業団「平成30(2018)年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」[7]によると、私立大学の定員割れは210校で、全体の36%にのぼっており、定員充足率50%未満の大学は11校ある。ただし、文部科学省「平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について」[8]では、定員超過抑制の観点から入学定員充足率が95%から100%の学部等に対して4%、同90%から94%の学部等に対しては2%の経常費補助金増額が明らかにされており、定員割れがただちに私立大学の運営難を意味するわけではない。

また、定員厳格化や共通テスト導入、23区内定員抑制(東京都内のみ)によって、定員充足率80%未満の私立大学は、2014年の122校(21.1%)がピークで、2015年以降は114校(19.7%)・117校(20.3%)・90校(15.5%)と減少し、2019年は51校(8.6%)にまで減少している[9]

公立化編集

日本では近年、経営難などの理由で経営の移譲を行い、私立から公立(公立大学法人)に変わる大学も出てきている。

入学試験編集

日本の場合、一般入試は、大学入試センター試験(マーク式試験)を受験する必要がなく、試験科目も基本は3教科のみ(理系は英語・数学・理科、文系は英語・国語・地歴公民または数学)と[注釈 3]、センター試験で5教科7科目を課し、更に大学別の二次試験(主に記述式試験)を課すことが多い国立大学に比べ実際の試験科目数が非常に少ない。そのため、早期より3教科のみに絞って学習する者も多い。

しかし試験科目数が少ない分、1科目ごとの失敗が許されない上、難関私大では高校の範囲を超える難問が出るなど、センターの比重が高い国公立大学とは趣を異にする傾向がある。さらに、首都圏の有名私大は全国から受験生が集うため、入試倍率が極端に高くなり、偏差値がつり上がる傾向もある。すなわち一般的な受験対策は通用せず、大学独自の試験形式に対する対策が必要である。

また、国公立大学の一般入試では、受験可能大学・学部の数が最大3校3学部(前期・中期・後期)までと限定されているのに対し、私立大学の一般入試では限定されておらず、入試日程さえ異なれば幾つでも併願できるという特長もある。

一般入試以外にも、センター試験利用入試や推薦入試といった特殊な入試制度を採用している私立大学も年々増加してきている。なお、センター試験利用入試とは、センター試験の結果のみにより、もしくはセンター試験+大学別個別試験の結果により合否判決を出す入試制度のことである。

また、国公立大学の一般入試の2次試験では記述形式が中心であるのに対し、私立大学の一般入試やセンター試験利用入試では解答のみを答えるマークセンス形式が中心である。

各国の私立大学編集

アメリカ合衆国編集

アメリカの私立大学は原則として政府の影響を受けないので、政府ができない行動をとることができる。例えば、宗教機関は自らの教えを進めさせ、他の宗教を正しくないと教えることもできる。また、私立大学は人種や宗教、性別などで差別を行う自由も持っている。例えば、聖書に異人種間の関係は禁止されているからという信仰で、サウスカロライナ州ボブ・ジョーンズ大学1971年から2000年までアフリカ系アメリカ人の学生の入学を拒否していた。しかし、アメリカ連邦最高裁判所は私立大学と志願者、学生など私人間の法律行為であってもその一部に国家の行為が介在している場合(例えば私立大学に連邦、州などの補助金や奨学金などが支出されていた場合など)は国家行為とみなし、憲法の直接適用を認める国家行為の法理を確立してきた。そのため、たとえ私立大学であったとしても、人種差別行為に連邦等の資金が1セントでも使用されていれば、当該行為は公民権法違反行為であり違憲となる。

アメリカの大学には大きく総合大学リベラル・アーツ・カレッジに分けられるが、リベラル・アーツ・カレッジの大部分は私立大学である[注釈 4]ハーバード大学はリベラル・アーツ・カレッジであったが、規模を拡大し、大学院の設置を続け、総合大学となった。しかし、教養学部としてリベラル・アーツ・カレッジが残っている。他のアイビーリーグ校でも、特にプリンストン大学ブラウン大学などはリベラルアーツを重要視している。また、カーネギーメロン大学のように、私立の専門学校が大学として認可されて、総合大学に発展した場合もある。

イギリス編集

私立と公立という区別でイギリスの大学制度を説明するのは困難である。イギリスの大学は機関による自治統治の制度が何世紀にもわたって尊重されてきたが、20世紀初頭は政府の資金を頼っていた。

オーストラリア編集

1987年オーストラリアで最初の私立大学、ボンド大学が作られた。3学期制で、6学期間の在学を必要とする学位を2年間の在学で、法学分野のような8学期間の在学を必要とする学位を3年間の在学で授与を受けることが可能である。

大韓民国編集

公式に韓国の最初の私立大学とされているのは、朝鮮時代成均館(1398年 - )を母体としている成均館大学校(ソンギュングァン大学、成大)である。

韓国の大学の多くはソウルにあり、SKYと呼ばれるソウル大学校高麗大学校(コリョ大学、高大)・延世大学校(ヨンセ大学、延大)が知られるが、この中の2つが私立である。

中華人民共和国編集

中華人民共和国では、現在は私立大学が存在する。最初の私立大学は上海杉達学院で、1992年に設立された。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 短大生含む[1]
  2. ^ 2019年度末までに破綻21、2025年度末までに破綻12、いずれ破綻79、経営危機予備軍175の計287、正常373
  3. ^ 大学や学部によっては2教科や1教科のみの受験が可能な場合もある。
  4. ^ ミネソタ大学モリス校など、州立のリベラル・アーツ・カレッジも少数ながら存在する。

出典編集

  1. ^ 文部科学省ホームページ,「私立大学」,http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/ ,2016年7月6日閲覧
  2. ^ 私立大学・短期大学とは|大学ポートレート(私学版)”. www.shigaku.go.jp. 2020年2月1日閲覧。
  3. ^ 国立大学の収入構造” (日本語). 財務省. 2020年2月1日閲覧。
  4. ^ a b 経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省朝日新聞 2018年1月20日
  5. ^ 学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態(2018年7月19日公開)
  6. ^ 小林哲夫 (2018年9月27日). “平成30年間で300校増え800超える大学。210校定員割れなのになぜ潰れない” (日本語). www.businessinsider.jp. 2020年2月1日閲覧。
  7. ^ 平成 30(2018)年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向”. 日本私立学校振興・共済事業団. 2019年10月22日閲覧。
  8. ^ 平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について(通知):文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2020年2月1日閲覧。
  9. ^ Fランク大学が都市部で消滅へ~激戦の大学受験事情とは(石渡嶺司) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2020年4月8日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集