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株式会社 太洋社(たいようしゃ、: TAIYOSHA CO.LTD) は、かつて東京都千代田区に本社を置いていた、出版物専門商社(出版取次)。

株式会社 太洋社
TAIYOSHA CO.LTD
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
112-8540
東京都千代田区外神田6-14-3 神田KSビル
本店所在地 104-0061
東京都中央区銀座2-2-20
設立 1953年8月
業種 卸売業
法人番号 9010001049176
事業内容 出版取次
代表者 破産管財人 深山雅也
資本金 1億8,000万円
売上高 442億4,400万円
従業員数 251名
外部リンク http://www.taiyosha.co.jp/
特記事項:2016年3月15日に破産手続開始。
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目次

概要編集

  • 1953年8月 - 創立
  • 2016年2月5日 - 取引先に対して自主廃業を通知[1]
  • 2016年3月15日 - 自主廃業を断念、東京地方裁判所も破産を申請し、即日開始決定を受ける[2]
  • 2017年12月22日 - 法人格消滅[3]

S企画(旧:芳林堂書店)に対する売掛金12億円の内3億円相当は在庫品の換金処分で回収し、約1億円に関しては担保物件の処分で回収したものの、残り8億円に関して破産の為回収のめどが立たず資金計画に齟齬を来した模様。 営業継続する書店の96.5%の仕入れ先変更に関して目途がついたため、これ以上出来る方法が無いとして3月1日付で各出版社に納品停止を要請し、3月15日自己破産を申請した。しかし帳合い変更に伴う売掛金約2億円の回収のめどが立っていない[4]

大洋社とその主要取引先の芳林堂書店は、もたれ合いの関係を続けた結果、大洋社が回収できない債権が生まれた。このため、帳号変更は難しく、芳林堂書店は事業継続が難しくなった。リスク分散の無いシェア拡大の失敗例と言える[5]

書籍・雑誌・教科書・ステーショナリーなどの取次販売を手がけており、中でも「コミックの太洋社」と称されるように漫画関連に強みをもっていた[6]。ピーク時の2005年6月期に年売上高約486億6721万円を計上しており、取引店舗数は1200店にまで拡大していたが、バブル崩壊移行の出版不況の影響や、取次業者との競争が激化した影響で取次業者を変更した書店も相次ぎ[4]、ネット通販・電子書籍の普及を受けて得意先の中小書店への売上が落ち込み、取扱出版物も次第に減少、業績が低迷し赤字が散発するようになっていた[2]。2015年6月期には171億円とピーク時の3分の1程度にまで売上高が減少[5]

自主廃業による影響編集

自主廃業の通知に伴い、以下のように複数の書店が廃業・破産に追い込まれている。鈴木書店(後のJRC)や栗田出版販売など、過去の取次業者の倒産時にはこのような事象は発生しておらず、その特異性が話題となっている[7][8][9]。中小の書店では他の取次業者との新規取引開始の交渉がまとまらず(大手取次業者は一定の規模がある書店しか取引しない)、廃業に至った書店もある他[10]、日本雑誌販売と取引を開始した書店も、日本雑誌販売が2019年6月に事後処理を弁護士に一任したことから、再度他の取次業者との新規取引開始の交渉に迫られている[11][12]

決算編集

決算期(期間) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
第62期(2014年7月1日 – 2015年6月30日) 171億2100万円 ▲7億1500万円 ▲7億0900万円 ▲8億2300万円
第61期(2013年7月1日 – 2014年6月30日) 245億0600万円 ▲1億7500万円 ▲7300万円 1億5200万円
第60期(2012年7月1日 – 2013年6月30日) 252億5000万円 ▲2億0900万円 ▲2億9600万円 ▲2億7900万円
第59期(2011年7月1日 - 2012年6月30日) 353億6070万円 ▲1億4300万円 ▲3億1880万円 ▲5億4180万円
第58期(2010年7月1日 - 2011年6月30日) 389億2300万円 ▲1億1200万円 ▲2億9900万円 ▲1億8400万円
第57期(2009年7月1日 - 2010年6月30日) 400億3434万円 66万円 ▲1億3806万円 5億2595万円
第56期(2008年7月1日 - 2009年6月30日) 418億8700万円 1億0670万円 949万円 5900万円
第55期(2007年7月1日 - 2008年6月30日) 442億4400万円 ▲5500万円 ▲1億2200万円 ▲8000万円
第54期(2006年7月1日 - 2007年6月30日) 475億1230万円 ▲1520万円 ▲1億5350万円 ▲6億0160万円
第53期(2005年7月1日 - 2006年6月30日) 482億7400万円 7700万円 ▲7900万円 ▲4500万円
第52期(2004年7月1日 – 2005年6月30日) 486億6700万円 ▲4648万円 ▲1億2183万円 ▲7800万円
第51期(2003年7月1日 - 2004年6月30日) 468億3898万円 ▲1億0049万円 ▲1億5438万円 6231万円
第50期(2002年7月1日 - 2003年6月30日) 451億6600万円 1億1400万円 7060万円 2700万円

脚注編集

  1. ^ (株)友朋堂書店”. 東京商工リサーチ (2016年2月12日). 2016年2月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年2月25日閲覧。
  2. ^ a b (株)太洋社”. 東京商工リサーチ (2016年3月15日). 2016年3月15日閲覧。
  3. ^ 太洋社国税庁法人番号公表サイト
  4. ^ a b ご報告とお詫び太洋社 2016年3月15日
  5. ^ a b 藤森徹『あの会社はこうして潰れた』日本経済新聞出版社、2017年4月10日初版、191-194頁、 ISBN 9784532263379
  6. ^ 「コミックの太洋社」と呼ばれた出版取次業者・太洋社が自主廃業を視野に,ITmedia,2016年2月5日
  7. ^ 芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本--書店復活の米国との違いとは? - CNET Japan・2016年2月26日
  8. ^ 太洋社の自主廃業に連鎖した書店の倒産・休廃業調査 - 東京商工リサーチ・2016年2月26日
  9. ^ 太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査 - 東京商工リサーチ・2016年3月15日
  10. ^ a b TSR速報 八重州書店(個人企業)東京商工リサーチ 2016年2月29日
  11. ^ TSR速報 日本雑誌販売(株)東京商工リサーチ 2019年6月10日
  12. ^ 成人誌が街から消滅危機、大手コンビニも扱い中止へ東京商工リサーチ 2019年7月16日
  13. ^ TSR速報(株)芳林堂書店東京商工リサーチ 2016年2月26日
  14. ^ TSR速報 (株)S企画(旧:(株)芳林堂書店)東京商工リサーチ 2016年3月7日
  15. ^ 株式会社芳林堂書店 破産手続き開始決定受ける - 帝国データバンク・2016年2月26日
  16. ^ S企画国税庁法人番号公表サイト
  17. ^ 大型倒産速報 興文堂書店ほか1社東京商工リサーチ 2016年4月1日
  18. ^ 追報:高知出版販売(株)(高知)/破産手続き開始決定JC-net. 2016年5月10日
  19. ^ 昼間たかし (2016年2月23日). “大手書店にも経営危機のウワサが……太洋社の自主廃業をめぐり、日本の書店と出版社の苦難は終わらない”. おたぽる. サイゾー. 2016年2月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年2月25日閲覧。

参考文献編集

外部リンク編集