政治倫理審査会(せいじりんりしんさかい)とは、政治家の倫理を審査するために日本国会の両院および地方議会に置かれる委員会的組織の事である。略称は政倫審

概説 編集

国会 編集

1983年10月に田中角栄ロッキード事件第一審で有罪判決を受けた時に野党は田中への議員辞職勧告決議の衆議院本会議上程と採決を要求して国会は紛糾し、政治倫理の確立が急務とされた。そこで、与党野党で協議会が設置されて審議された結果、1985年国会法が改正され、それぞれ衆議院参議院で"政治倫理綱領"、"行為規範"、"政治倫理審査会規程"が議決され政治倫理審査会が設置された。なお、会設置時、衆議院側の協議会で座長(衆議院議院運営委員長)を務めた小沢一郎は「俺が政倫審を作った」と語っている[1]

1985年の設置以降、審査会が開かれることはなかったが、1992年の"政治倫理審査会規程"の改正により疑惑を受けた本人の申し出でも開かれるようになったため、11年経った1996年加藤紘一をめぐる問題で初めて開かれた。

委員の3分の1以上が申し立てし、出席委員の過半数が賛成した場合、もしくは、不当な疑惑を受けたとする議員本人が申し出た場合に審査会が開かれる[2]。一方、審査対象の議員は出席を拒否することができ、2009年の審査会で対象議員の鳩山由紀夫は欠席している[2]。"行為規範"等の規定に著しく違反し、道義的責任があると認められた場合、委員の3分の2以上の賛成で、一定期間の登院自粛や国会役職辞任などを勧告できる(議員辞職の勧告に関する規定はない)。ただ、こうした勧告が行われた例は今まで一例も無い[3]

"政治倫理審査会規程"には「審査会は傍聴を許さない」とあり、原則非公開である。しかし、規定には「本人からの求めがあれば尊重する」とあるため公開もでき、委員会外の一部の国会議員報道陣が傍聴した例もある。審査会が事案について審査終了後に事案の概要及びこれに関する審査の結果を記載した報告書を作成して、議長に提出するものと規定されている。報道陣への公開や審査会における問答の公開が制限されていることなどから、審査を受ける側の議員にとっては偽証罪に問われる可能性がある証人喚問や公開が原則の参考人招致と比較して「負担は軽い」[1]という面があるとされる。また、議員側から自ら開催を申し出ることができるため、説明責任を果たし弁明する場としても使われる[4][1]

審査会が開かれる場所は、過去、第一委員室であったり、議院の議長応接室(通称「議長サロン」)であったりまちまちである。

その他 編集

地方議会にも政治倫理条例により同名の審査会が設置される他、自由民主党の組織内にも同名の審査会が設置されている。

行われた事例 編集

日本の国会における審査が行われた事例[3]
年月日 人物 案件 備考
1996年9月25日 加藤紘一 共和汚職事件 本人の申し出により開議。
全面非公開[5]
1998年6月5日 山崎拓 泉井事件 本人の申し出により開議。
外部の一部国会議員に公開。
2001年2月26日 額賀福志郎 KSD事件
2002年7月24日 田中眞紀子 公設秘書給与流用疑惑 本人の申し出により開議。
外部の一部国会議員と
報道陣(テレビ中継含)に公開[6]
政倫審開議後に議員辞職。
2003年5月21日 松浪健四郎 暴力団交際疑惑 本人の申し出により開議。
報道陣に公開。
2004年5月31日 原田義昭 外国留学歴虚偽 本人の申し出により開議。
外部の一部国会議員に公開。
2004年11月30日 橋本龍太郎 日歯連闇献金事件
2006年2月23日 伊藤公介 耐震強度偽装問題 本人の申し出により開議。
報道陣に公開。
2024年2月29日 岸田文雄
武田良太
政治資金パーティー収入
の裏金問題
本人の申し出により開議。
報道陣(テレビ中継含)に公開。
現職の内閣総理大臣の出席[7]
参議院での開催は初めて。
2024年3月1日 西村康稔
松野博一
塩谷立
高木毅
2024年3月14日 世耕弘成
西田昌司
橋本聖子
2024年3月18日 下村博文
日本の国会における欠席となった事例[3]
年月日 人物 案件 備考
2009年7月17日 鳩山由紀夫 個人献金偽装問題 委員の過半数の賛成で開議を議決。
弁明を求めたが強制力は無く欠席。

脚注 編集

  1. ^ a b c “小沢氏「俺が作った政倫審」でみそぎ狙う”. 読売新聞. (2010-05-14, 9時4分). https://web.archive.org/web/20100517143657/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100514-OYT1T00170.htm 2010年5月15日閲覧。 
  2. ^ a b 政治倫理審査会とは ロッキード事件機に設置”. 日本経済新聞 (2024年2月29日). 2024年2月28日閲覧。
  3. ^ a b c 日本放送協会 (2024年2月28日). “衆院政倫審 29日と3月1日の開催決定 岸田首相は29日出席 | NHK”. NHKニュース. 2024年2月28日閲覧。
  4. ^ 政治倫理審査会とは 疑惑を抱える政治家の弁明の場、強制力は乏しく - ミニッツ・バイ・日経”. Minutes by NIKKEI(ミニッツ・バイ・日経) - 日経電子版のニュースや解説をわかりやすく伝えるメディア (2024年2月8日). 2024年2月28日閲覧。
  5. ^ 産経新聞 2010年12月28日
  6. ^ 武田美智代・山本真生子「主な国会改革提言とその論点」 『レファレンス』No.670、p.102。
  7. ^ 衆院政倫審 きょうから開かれる 岸田首相の出席は現職として初」『NHK』、2024年2月29日。2024年1月11日閲覧。

参考文献 編集

関連項目 編集