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武田 良太(たけだ りょうた、1968年4月1日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(6期)、国家公安委員会委員長 (第95代)、行政改革担当大臣国家公務員制度担当大臣国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣防災)。

武田 良太
Ryota Takeda.jpg
生年月日 (1968-04-01) 1968年4月1日(51歳)
出生地 日本の旗 福岡県田川郡赤池町(現:福智町
出身校 早稲田大学文学部英文学専修
早稲田大学大学院公共経営研究科
前職 亀井静香衆議院議員秘書
現職 衆議院議員
国家公安委員会委員長
行政改革担当大臣
国家公務員制度担当大臣
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣(防災担当)
所属政党自由民主党→)
無所属→)
グループ改革→)
(自由民主党→)
(無所属→)
自由民主党(山崎派→無派閥→二階派
称号 文学士(早稲田大学)
公共経営修士(専門職・早稲田大学)
親族 伯父・田中六助(衆議院議員)
公式サイト 武田良太オフィシャルホームページ

内閣 第4次安倍第2次改造内閣
在任期間 2019年9月11日 - 現職

選挙区 福岡11区
当選回数 6回
在任期間 2003年 - 現職
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自由民主党幹事長特別補佐兼副幹事長、防衛副大臣第2次安倍内閣)、衆議院安全保障委員長防衛大臣政務官福田康夫改造内閣麻生内閣)を務めた。

自由民主党政務調査会長内閣官房長官、衆議院議員を歴任した田中六助は伯父[要出典]

来歴編集

福岡県田川郡赤池町(現:福智町)生まれ[1]福岡県立小倉高等学校卒業、早稲田大学文学部英文学専修卒業[1]亀井静香衆議院議員の秘書を経て[1]1993年第40回衆議院議員総選挙に伯父・田中六助の地盤である旧福岡4区から自由民主党公認で出馬したが、最下位で落選した。1996年第41回衆議院議員総選挙には自民党公認で福岡11区から出馬したが、新進党山本幸三社会民主党中西績介に次ぐ得票数3位で落選。再び自民党公認で福岡11区に出馬した2000年第42回衆議院議員総選挙では中西の得票を上回ったが、無所属で出馬した山本に敗れ、落選。

2003年第43回衆議院議員総選挙では、山本が自民党に復党していたため無所属で福岡11区から出馬。自民党公認の山本を破り、初出馬から10年目にして初当選した。初当選後は自民党系無所属の新人議員で院内会派グループ改革」を結成[要出典]2004年8月に自民党入党が認められ、亀井派に所属[要出典]

2005年7月、郵政民営化法案衆議院本会議における採決では反対票を投じた。このため、同年9月の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、再び無所属で出馬。自民党公認候補の山本らを破り2選(山本も比例復活)。当選後、衆議院に再提出された郵政民営化法案の採決では一転して賛成票を投じた。2006年11月、復党届を自民党に提出し、12月に党紀委員会で復党が了承されて自民党に復党した(郵政造反組復党問題)。復党後は山崎派に入会[要出典]2007年早稲田大学大学院公共経営研究科に入学し、2009年に修了[1][2]

2008年8月福田康夫改造内閣において防衛大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。2009年第45回衆議院議員総選挙では福岡11区から出馬。なお武田の出馬に伴い、山本は比例九州ブロックでの単独立候補に回った。選挙では公明党の支援も受け[3]、3選。なお武田が自民党の公認を受けて当選したのは、この総選挙が初めてである。翌2010年、所属する山崎派を退会し、以降は無派閥で活動[要出典]

2012年第46回衆議院議員総選挙でも福岡11区から自民党公認で出馬し、4選。なお、山本幸三は選挙区調整により福岡10区に国替えした。選挙後、衆議院安全保障委員長に就任。2013年9月、第2次安倍内閣防衛副大臣に任命。2014年第47回衆議院議員総選挙でも福岡11区から自民党公認で出馬し、5選。2016年獲得した党員の数はトップで1万人を超えた[4]2017年第48回衆議院議員総選挙でも福岡11区から自民党公認で出馬し、6選。

2019年9月11日第4次安倍第2次改造内閣国家公安委員会委員長行政改革担当大臣国家公務員制度担当大臣国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣防災)として初入閣[5]

政策編集

佐賀空港へのオスプレイ配備に関する証言編集

2014年7月22日、防衛副大臣として古川康佐賀県知事(当時)に対し自衛隊の新型輸送機オスプレイ佐賀空港への配備計画を要請した。これに関し2015年7月21日に佐賀新聞インタビューで、要請の1年以上前に地元経済人から「民間と自衛隊との共同使用により地域振興に生かしたい」との打診がありコスト面や地理的条件から佐賀空港を選んだこと、また防衛省と県との間で実務者レベルの事前協議があったことを証言した。

佐賀空港は建設時に県と漁協が結んだ公害防止協定の覚書付属書により民間と自衛隊は共用しないとされているが、武田はこの覚書の存在を事前に把握していたが障害にはならないと判断していたとも述べた。中谷元防衛大臣(当時)や防衛省幹部は、2014年7月の要請時に覚書の存在を把握したと説明している[10]

武田の証言について、民進党の藤崎輝樹県議が「覚書について解決の感触を得ていたとするのは県民軽視」と批判し、自民党県連からは留守茂幸会長が「不適切な発言」と党本部に抗議したほか土井敏行幹事長も「事実関係もあいまいで迷惑」と不快感を示した。また古川前知事、山口祥義現知事はともに事前協議を否定し、秀島敏行佐賀市長は「両者の言い分が食い違っており、国、県の両方と佐賀市の信頼関係を損ねた」と批判した[11]

2015年9月18日、武田が証言した経済人による佐賀空港の共用打診の有無を問う原口一博衆議院議員の質問主意書に対し、安倍晋三内閣は事実ではないとする答弁書を閣議決定した[12]

人物編集

  • 矢沢永吉の大ファンである[13]

不祥事編集

公職選挙法違反編集

  • 2003年の衆院選において、福岡県川崎町の区長が武田を応援するビラを町広報誌に折り込んで配ったとして、公職選挙法違反(文書図画の頒布など)の疑いで書類送検された[14]

政治資金問題編集

所属団体・議員連盟編集

著書編集

脚注編集

  1. ^ a b c d 武田良太君_衆議院”. 衆議院 (2019年9月11日). 2019年9月12日閲覧。
  2. ^ “国会議員情報:武田 良太(たけだ りょうた)”. 時事ドットコム. 時事通信社. https://www.jiji.com/jc/giin?d=f0ac1a66bf7d3730e944624f4d395ccb&c=syu 2019年9月12日閲覧。 
  3. ^ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/fukuoka/20090815/20090815_0003.shtml[リンク切れ]
  4. ^ 丸川珠代氏わずか2人! 昨年の党員獲得数、産経ニュース、2017年7月8日
  5. ^ 閣僚の担当発表 衛藤1億活躍相は領土問題も 武田氏は国土強靱化 産經新聞
  6. ^ 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  7. ^ 毎日新聞2012年衆院選アンケート
  8. ^ 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
  9. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  10. ^ 前防衛副大臣「県と事前協議あった」 佐賀空港・自衛隊共同使用 「地元経済人が誘致」佐賀新聞Live 2015年07月21日
  11. ^ オスプレイ問題 “武田証言” 県内に驚き、憤り「衝撃的内容だ」「迷惑」佐賀新聞Live 2015年07月22日
  12. ^ [1]2015年9月18日
  13. ^ 日本放送協会. “内閣改造 国家公安委員長に武田良太氏内定 初入閣”. NHKニュース. 2019年9月10日閲覧。
  14. ^ 朝日新聞 2003年12月4日
  15. ^ 「『事務所費』疑惑 何が問題」、しんぶん赤旗、2007年1月21日
  16. ^ “カネミ救済を協議 超党派議連が発足”. 長崎新聞. (2011年8月11日). http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kanemi/2011/08/11090442.shtml 2014年6月19日閲覧。 
  17. ^ “武田防衛副大臣側、カネミから献金 救済法発起人の一人”. 朝日新聞. (2013年12月10日). http://www.asahi.com/articles/SEB201312090058.html 2014年6月19日閲覧。 
  18. ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  19. ^ 『現代印章 2019年4月号』(ゲンダイ出版)

外部リンク編集

公職
先代:
山本順三
  国家公安委員会委員長
第96代:2019年 -
次代:
現職
先代:
山本順三
  内閣府特命担当大臣防災
第31代:2019年 -
次代:
現職
先代:
江渡聡徳
  防衛副大臣
2013年 - 2014年
次代:
左藤章
先代:
寺田稔
秋元司
  防衛大臣政務官
岸信夫と共同

2008年 - 2009年
次代:
楠田大蔵
長島昭久
議会
先代:
神風英男
  衆議院安全保障委員長
2012年 - 2013年
次代:
江渡聡徳