松野 博一(まつの ひろかず、1962年昭和37年〉9月13日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣官房長官[2]第85代第86代)、沖縄基地負担軽減担当大臣拉致問題担当大臣内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位。

松野 博一
まつの ひろかず
内閣広報室より公表された肖像
2021年 撮影)
生年月日 (1962-09-13) 1962年9月13日(61歳)
出生地 日本の旗 日本 千葉県木更津市
出身校 早稲田大学法学部卒業
前職 ライオン従業員
所属政党 自由民主党安倍派
称号 法学士
公式サイト 松野ひろかずホームページ

内閣 第2次岸田内閣
第2次岸田第1次改造内閣
在任期間 2022年4月1日 - 2023年9月13日[1]

日本の旗 第85-86代 内閣官房長官
沖縄基地負担軽減担当大臣
拉致問題担当大臣
内閣 第1次岸田内閣
第2次岸田内閣
第2次岸田第1次改造内閣
第2次岸田第2次改造内閣
在任期間 2021年10月4日 - 現職

内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 - 2017年8月3日

選挙区千葉3区→)
比例南関東ブロック→)
(千葉3区→)
(比例南関東ブロック→)
千葉3区
当選回数 8回
在任期間 2000年6月26日 - 現職
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ワクチン接種推進担当大臣第2次岸田内閣第2次岸田第1次改造内閣)、文部科学大臣第21代)、教育再生担当大臣第3次安倍第2次改造内閣)、文部科学副大臣福田康夫改造内閣麻生内閣)、厚生労働大臣政務官第1次安倍内閣)、衆議院情報監視審査会長、同地方創生に関する特別委員長、同文部科学委員長自由民主党総務会長代行、同雇用問題調査会長、同政務調査会会長代理、同国会対策委員会筆頭副委員長、同副幹事長を歴任した[3][4]。派閥は清和政策研究会に属し、同派の事務総長を務めた[5]

来歴 編集

生い立ち 編集

1962年(昭和37年)、千葉県木更津市生まれ。現在は同県の市原市に在住する[6]

1981年(昭和56年)に千葉県立木更津高等学校を卒業[7]

1986年(昭和61年)、早稲田大学法学部を卒業し、ライオン株式会社に入社した[7]

1988年(昭和63年)に退社し、松下政経塾に入塾した(第9期生)[7]

1996年(平成8年)、自由民主党千葉県連の候補者公募に合格した[8]。これは「日本で初めての候補者の公募制度」だったという[9]。同年、第41回衆議院議員総選挙千葉3区から自民党公認で出馬したが、新進党岡島正之に敗れ、落選。

初当選以降 編集

2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙では保守党の岡島を破り、初当選した。以後、松野は「日本で初めて、公募制度から生まれた衆議院議員」を名乗っている[9]

2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙では岡島正之の長男で、民主党公認で出馬した岡島一正917票の僅差で敗れ、千葉3区で落選したが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活当選し、再選した。

2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙(郵政選挙)では、岡島に比例復活も許さず千葉3区で3選。

2006年(平成18年)9月、安倍内閣厚生労働大臣政務官に任命された[7]

2008年(平成20年)、福田康夫改造内閣では文部科学副大臣に任命され、麻生内閣まで務める[7]。教育問題がライフワークであり、文部科学副大臣在任中はスポーツ政策を担当していた[8]

2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙(政権交代選挙)では、千葉3区で岡島に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、4選。しかし、同選挙では民主党が大勝して与党となり、松野が属する自民党は下野した。

2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙では、民主党から日本未来の党に鞍替えした岡島や日本維新の会、民主党公認の新人らを破り、5選。同選挙では自民党が大勝して再び与党となった。同年より衆議院文部科学委員長を務めた[7]

2014年(平成26年)9月から自由民主党副幹事長[7]。同年の第47回衆議院議員総選挙では、生活の党から出馬した岡島らを千葉3区で破り、6選。

文科相として初入閣 編集

 
文部科学大臣就任時の松野(2016年)

2016年(平成28年)8月、第3次安倍第2次改造内閣文部科学大臣に任命され、初入閣した[10]。2017年7月に大学入学共通テストの実施方針を決定[11]

2017年8月3日第3次安倍第3次改造内閣で文部科学大臣を退任。同年の第48回衆議院議員総選挙で岡島が今度は立憲民主党から立候補したがそれを退けて、7選(岡島は比例復活)。

内閣官房長官 編集

 
ビデオメッセージにて(2022年2月)

2021年(令和3年)10月4日第1次岸田内閣内閣官房長官に任命された。1960年代生まれの官房長官は民主党政権枝野幸男以来、昭和30年代生まれとしては前任の加藤勝信から続いての就任となった。2021年10月31日第49回衆議院議員総選挙で8選。総選挙後の2021年11月10日に発足した第2次岸田内閣でも内閣官房長官に再任。

2022年(令和4年)4月1日第2次岸田内閣ワクチン接種推進担当大臣に任命された。これは、前任者の堀内詔子が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣の設置のために閣僚枠が増員される期間が終了し、退任することとなったためである(東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣の後任は末松信介文部科学大臣が兼務。)。

2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置(ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明)によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された[12]

2022年8月10日に発足した第2次岸田第1次改造内閣でも留任。

2023年2月11日岸田文雄内閣総理大臣全身麻酔を伴う慢性副鼻腔炎手術を受けたため、内閣総理大臣臨時代理として執務に当たった(2000年4月に内閣総理大臣臨時代理就任順位を指定するようになって以来では初のケース。)。

2023年9月13日に発足した第2次岸田第2次改造内閣で内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣を留任[13]

政策・主張 編集

憲法観 編集

外交・安全保障 編集

  • 「日本の立場をハッキリと主張する外交と、東アジアの現実に向き合う安全保障。我が国の領土と主権を守る国内法や組織の整備を進める」と2012年の広報誌で述べた[9]
  • 「日本の国益に資する自由貿易を推進しつつ、『聖域なき関税撤廃』には反対する」と2012年の広報誌で述べた[9]
  • 非核三原則を保つべきか」という質問に賛成と回答[16]
  • 特定秘密保護法に賛成と回答[14]

経済 編集

  • 2012年に「デフレからの脱却に集中し、今後5年間の集中改革を行う」「新しい経済成長モデルで雇用を守る」と広報誌で述べた[9]
  • 2017年に「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきか」という質問に「どちらかといえば賛成」と回答[15]

エネルギー 編集

  • 原子力発電は将来も電力源のひとつとして保つべきだ」という意見に「どちらかといえば近い」と回答[16]

福祉 編集

人権 編集

教育 編集

家族観 編集

  • 同性結婚の導入について「どちらかといえば反対」と回答[16]
  • 選択的夫婦別姓の導入について、「どちらかと言えば反対」と回答[16]

選挙制度 編集

  • 「自民党の公約に基づく国会議員の定数削減と、中選挙区制の復活を目指す」と2012年の広報誌で述べた[9]
  • 2009年の民主党による政権交代については「多くの問題点があったが、日本の民主主義にとっては次のようなメリットがあった」と2012年の広報誌で述べた[17]
    • 国民有権者として政治行政を厳しく監視する意識を持ったこと」
    • 「民主党が与党の立場を経験し、政権運営への責任を持つ経験をしたこと」
    • 「自民党が国民との信頼関係を再構築する機会を得たこと」
    • 「政党の政策には財源などのリアリティが必要だと認識されたこと」

歴史観 編集

  • 第二次世界大戦における日本軍による従軍慰安婦強制連行について、「日本政府が発見した資料の中には証拠がなかった」と2016年に否定した[18]
  • 村山談話および河野談話の見直しに賛成[14]
  • 内閣総理大臣靖国神社参拝に賛成と回答[14]
  • アメリカ合衆国議会「日本政府による慰安婦への謝罪を求める決議」を2007年に審議する直前、松野を含む日本の保守派の国会議員など39名が、「日本軍が慰安婦へ売春を強要したという証拠はない」「慰安婦は『性的奴隷』ではない」という主張を、アメリカの新聞紙での意見広告という形で行った。松野の他には櫻井よしこ安倍晋三岸信夫稲田朋美高市早苗などが参加した[19]
    • この決議はアメリカ下院採択された。その後の2012年にも、松野らは同様の意見広告による主張を行った[19]
  • 2011年7月27日、衆議院文部科学委員会で教科書検定における事実認定のあり方について質問し、その一例として関東大震災朝鮮人虐殺事件を取り上げた[20]。その中で松野は教科書によって表現の違いがあり、警察や軍隊の関与について記載されている教科書が3冊、被害者が数千人或いはそれ以上に上ると記載されている教科書が2冊ある点を指摘し[20]司法省及び内務省警保局が取りまとめたデータが231人、朝鮮総督府官房外事課による発表では地震による直接被害を含めた被害者が832人で、ある文献で殺人事件の被害者がその中の2〜3割程度であるとの表記があることから被害者は200人前後と推測されるとの見解を示し、これらデータを比較した上で被害者が数千人或いはそれ以上に上る旨の記述は事実に対する事象が全く変わってきてしまうと指摘した[20]。また、これらの記述が民主党政権以前の教科書にもあり、松野自身も与党議員として審議に加わったことから自身にも責任があるとしたうえで、「正すべきものは、今後の日本の教育、子供たちの正しい歴史観をつくっていくために正していかなければならない」と述べた[20]
  • 2023年8月30日の記者会見において関東大震災の直後に発生した朝鮮人虐殺事件について質問があり、松野は内閣官房長官として「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」との見解を示したうえで「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と述べ、外国人差別解消に向け、取り組みを進めていると説明した[21]

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係 編集

  • 2022年11月8日、官房長官としての記者会見で、2023年春設置される「こども家庭庁」の名称が当初の「こども庁」から変更された経緯について、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体の影響を否定した。松野は「特定の団体からの影響はない」と強調した[22]
  • 2023年4月6日、記者会見で、世界平和統一家庭連合の創設者、文鮮明1992年3月に来日した経緯について、「法相の裁量的な処分である上陸特別許可を受けて上陸が認められたものと承知しており、当時の法相の判断として適切なものであったと聞いている」と述べた[23]

不祥事 編集

  • 2023年1月28日、松野の政策秘書酒気帯び運転の疑いで警察に検挙された。松野は同日、「管理・監督が行き届かず、国民におわび申し上げる」と謝罪した[24]。同年2月2日の衆議院予算委員会では立憲民主党の森山浩行から秘書との関係を質問され、「縁戚関係だがプライバシーの問題もあるので差し控える」と答えたが、その後、「義理の弟にあたる」と認めた。すでに政策秘書を辞めたとも説明した[25]

著作 編集

  • 『導き星との対話』 - 幻冬舎ルネッサンス新社(2020年)[26]

所属団体・議員連盟 編集

選挙 編集

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 34 千葉3区 自由民主党 7万3254票 34.45% 1 2/5 10/7
第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 37 千葉3区 自由民主党 9万5311票 39.01% 1 1/5 /
比当 第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 41 比例南関東(千葉3区) 自由民主党 8万4693票 47.30% 1 2/3 3/8
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 42 千葉3区 自由民主党 10万8937票 53.24% 1 1/3 /
比当 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 46 比例南関東(千葉3区) 自由民主党 8万5777票 42.46% 1 2/3 6/6
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 50 千葉3区 自由民主党 8万710票 44.24% 1 1/6 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 52 千葉3区 自由民主党 8万5277票 53.37% 1 1/4 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 55 千葉3区 自由民主党 8万5461票 53.27% 1 1/3 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 59 千葉3区 自由民主党 10万6500票 61.87% 1 1/2 /

脚注 編集

  1. ^ 『官報 令和5年特別号外第62号1頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2023年9月13日。 
  2. ^ 石原伸晃氏が内閣官房参与の給与辞退、日当約2万6000円で計4日間出勤”. 日刊スポーツ (2021年12月13日). 2021年12月13日閲覧。
  3. ^ 松野 博一”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月14日閲覧。
  4. ^ “国会議員情報 松野 博一(まつの ひろかず)”. 時事ドットコム (時事通信社). https://www.jiji.com/sp/giin?d=4bb7a99f49432748228f67e33cbac34d&c=syu 2023年9月14日閲覧。 
  5. ^ “松野博一官房長官ってどんな人?教育問題がライフワーク、細田派事務総長も経験”. 東京新聞 TOKYO Web (中日新聞東京本社). (2021年10月4日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/134904 2023年9月14日閲覧。 
  6. ^ 自由民主党千葉県支部連合会 政治資金収支報告書(平成30年分定期公表)” (PDF). 千葉県選挙管理委員会 (2019年11月27日). 2019年12月2日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g プロフィール/衆議院議員 松野博一
  8. ^ a b “第3次安倍再改造内閣 閣僚・自民党執行部の横顔”. 毎日新聞. (2016年8月4日). http://mainichi.jp/articles/20160804/ddm/010/010/024000c 2016年9月4日閲覧。 
  9. ^ a b c d e f g h 日本をたて直せ(松野ひろかずの政策①)”. 松野ひろかず. 松野博一 (2012年12月4日). 2021年9月30日閲覧。
  10. ^ “文科相に千葉3区の松野氏初入閣 支持者ら喜びと期待”. 産経新聞. (2016年8月4日). https://www.sankei.com/article/20160804-VJQTQRJ22JK63MOBDYCBAXMPZE/ 2016年9月4日閲覧。 
  11. ^ 高等学校教育の現状について”. 文部科学省. 2021年1月26日閲覧。
  12. ^ ロシア外務省:Заявление МИД России об ответных мерах на политику правительства Японии в отношении Российской Федерации”. www.mid.ru. 2022年5月4日閲覧。
  13. ^ "第2次岸田第2次改造内閣 閣僚名簿" (PDF) (Press release). 内閣官房内閣広報室. 13 September 2023. 2023年9月13日閲覧
  14. ^ a b c d e f “2014衆院選 千葉3区 松野 博一”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A12003001001&st=tk 2014年4月3日閲覧。 
  15. ^ a b 松野 博一”. 朝日新聞×ANN 第46回総選挙. 朝日新聞. 2021年9月30日閲覧。
  16. ^ a b c d 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査) - 千葉3区 候補者の考え”. 朝日新聞×ANN 2017衆院選. 朝日新聞 (2017年10月18日). 2021年9月30日閲覧。
  17. ^ 日本をたて直せ(松野ひろかずの政策②)”. 松野ひろかず. 松野博一 (2012年12月4日). 2021年10月1日閲覧。
  18. ^ “給付型奨学金の検討進める=松野博一文科相-新閣僚インタビュー”. 時事通信. (2016年8月15日). オリジナルの2016年9月11日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/20160911163133/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500792&g=pol 2016年9月4日閲覧。 
  19. ^ a b “日本軍「慰安婦」強制を否定 安倍首相が賛同 米紙に意見広告 4閣僚も”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2013年1月6日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_1.html 
  20. ^ a b c d 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号 平成23年7月27日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム”. 国立国会図書館. pp. 発言ナンバー163,165. 2023年10月11日閲覧。
  21. ^ “松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」 関東大震災”. 時事ドットコム (時事通信社). (2023年8月30日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023083000518&g=pol 2023年10月14日閲覧。 
  22. ^ “こども“家庭”庁は旧統一教会の影響? 松野官房長官は会見で問われ”. 朝日新聞デジタル. (2022年11月8日). https://digital.asahi.com/articles/ASQC86DC9QC8UTFK01X.html 2023年10月19日閲覧。 
  23. ^ “旧統一教会創設者の来日「当時の法相判断は適切」 松野官房長官”. 毎日新聞. (2023年4月6日). https://mainichi.jp/articles/20230406/k00/00m/030/175000c 2023年10月19日閲覧。 
  24. ^ 日本放送協会. “松野官房長官の政策秘書 酒気帯び運転の疑いで検挙 | NHK”. NHKニュース. 2023年1月31日閲覧。
  25. ^ “松野博一官房長官、酒気帯び運転容疑の秘書は「義弟」と答弁”. 朝日新聞. (2023年2月2日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR225F5FR22UTFK008.html 2023年2月4日閲覧。 
  26. ^ 導き星との対話 | 自費出版の幻冬舎ルネッサンス新社 - 自費出版の幻冬舎ルネッサンス新社”. www.gentosha-book.com. 2022年4月4日閲覧。

外部リンク 編集

公職
先代
青木幹雄
2000年・小渕内閣
  内閣総理大臣臨時代理
2023年
第2次岸田内閣
次代
-
先代
加藤勝信
  内閣官房長官
第85・86代:2021年 -
次代
現職
先代
堀内詔子
  ワクチン接種推進担当大臣
第4代:2022年 - 2023年
次代
廃止
先代
馳浩
  文部科学大臣
第21代:2016年 - 2017年
次代
林芳正
先代
松浪健四郎
池坊保子
  文部科学副大臣
山内俊夫と共同
2008年 - 2009年
次代
中川正春
鈴木寛
先代
西川京子
岡田広
  厚生労働大臣政務官
菅原一秀と共同
2006年 - 2007年
次代
松浪健太
伊藤渉
議会
先代
浜田靖一
  衆議院情報監視審査会会長
2020年 - 2021年
次代
小野寺五典
先代
渡辺博道
  衆議院地方創生に関する特別委員長
2018年 - 2019年
次代
山口俊一
先代
川内博史
  衆議院文部科学委員長
2012年 - 2013年
次代
小渕優子