日信工業株式会社(にっしんこうぎょう、: Nissin Kogyo Co.,Ltd.)は、長野県東御市に本社を置く自動車部品メーカーである。本田技研工業の連結子会社。

日信工業株式会社
Nissin Kogyo Co., Ltd.
Nissin Kogyo company logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7230
1997年10月3日 - 2020年11月11日
(予定)
本社所在地 日本の旗 日本
389-0514
長野県東御市加沢801
設立 1953年10月27日
業種 輸送用機器
法人番号 2100001010135 ウィキデータを編集
事業内容 ブレーキ部品の製造
代表者 川口 泰(代表取締役社長)
資本金 36億94百万円
発行済株式総数 65,452,143株
売上高 連結 1,815億80百万円
(2020年3月期)
営業利益 連結 142億63百万円
(2020年3月期)
純利益 連結 112億42百万円
(2020年3月期)
純資産 連結 1,598億27百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結 2,225億98百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結 10,647名 単体 1,383名
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 本田技研工業 92.44%
(2020年10月22日現在)
外部リンク www.nissinkogyo.co.jp
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概要編集

四輪車及び二輪車向けブレーキ装置及びアルミ製品等の開発、製造、販売を主力としている。ホンダ系列だが、国内外の他のメーカーにも部品を供給している。二輪車向けブレーキ装置のシェアは世界No1である。

本田技研工業は2019年10月30日に、日信工業、ケーヒンショーワの3社の株式を株式公開買付けで取得することを発表。3社は株式公開買付け成立後に本田技研工業の完全子会社となった後に、日立オートモティブシステムズを存続会社とした経営統合を実施し、日信工業は解散する予定。日信工業は本田技研工業と共同で、持分法適用関連会社であるヴィオニア日信ブレーキシステムジャパンとVEONEER Nissin Brake Systemsの全株式を取得する予定[1]。なお、ヴィオニア英語版は合弁先のオートリブから分割された企業である。

沿革編集

  • 1953年 - 東京都中央区に日信工業株式会社設立。
  • 1961年 - 長野県上田市に本社移転。
  • 1963年 - 四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。
  • 1968年 - 英国 LUCAS INDUSTRIES ( 現ZF TRW ) 社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。
  • 1997年 - 東京証券取引所2部上場。
  • 2002年 - 東京証券取引所1部指定替え。
  • 2012年 - メキシコに NISSIN BRAKE DE MEXICO,S.A. DE C.V. (現連結子会社) を設立。AEO (Authorized Economic Operator) 制度における特定輸出者の承認を取得。
  • 2013年 - 次世代育成支援対策推進法に基づく 「くるみん」 の認定取得。
  • 2014年 - 中国 重慶市に 中山日信工業有限公司 重慶分公司を開設。
  • 2015年 - AUTOLIVグループとの間で  四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業の合弁会社化に関する契約を締結
  • 2016年 - 四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて会社分割等の方法により分社し、オートリブグループとの合弁事業化を完了(Autoliv-Nissin Brake Systems:本社 長野県上田市)
  • 2016年 - 本社を長野県上田市から長野県東御市へ移転
  • 2017年 - 長野県より、「職場いきいきアドバンスカンパニー」の認証を取得。
  • 2018年 - 東部工場(長野県東御市)の敷地内に、アルミ製品の生産工場 を増設。品質管理に関する国際標準規格 「IATF16949」 の認証を取得。
  • 2019年 - 女性活躍推進法に基づく 「えるぼし」 の認定取得。
  • 2020年
    • 10月16日 - 本田技研工業による株式公開買付けが成立[2]
    • 11月11日 - 東京証券取引所1部上場廃止予定[3]
    • 11月13日 - 株式売渡請求により、本田技研工業の完全子会社となる予定。

事業所編集

生産拠点編集

開発拠点編集

関連会社編集

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]

外部リンク編集

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