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日本ヒューレット・パッカード

Hewlett Packard Enterprise Co.(アメリカ)の日本法人

日本ヒューレット・パッカード株式会社（にほんヒューレット・パッカード）は、エンタープライズ製品（サーバー、ネットワーク機器等）の製造・販売、ソリューションサービスの提供を主とする日本のコンピュータ関連企業。

日本ヒューレット・パッカード株式会社
Hewlett-Packard Japan, Ltd.
Hewlett Packard Enterprise logo.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒136-8711
東京都江東区大島二丁目2番1号
北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000座標: 北緯35度41分27.3秒 東経139度49分15.6秒 / 北緯35.690917度 東経139.821000度 / 35.690917; 139.821000
設立 1999年（平成11年）7月
業種 情報・通信業
法人番号 7010601041006
事業内容 コンピュータ、コンピュータ・システム、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース・レンタルおよびサポート
代表者 吉田仁志（代表取締役社長執行役員）
資本金 100億円（2018年10月31日時点）[1]
売上高 2098億円（2018年10月期）[1]
営業利益 33億円（2018年10月期）[1]
経常利益 66億円（2018年10月期）[1]
純利益 25億円（2018年10月期）[1]
純資産 407億円（2018年10月31日時点）[1][2]
総資産 1759億円（2018年10月31日時点）[1]
従業員数 約5,800人（2007年11月現在）
決算期 10月31日
主要株主 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ 100%
関係する人物 樋口泰行
外部リンク www.hpe.com/jp/ja/home.html
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2015年に親会社であるヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard Company）が分社、二つのHP Inc.（HPI）とヒューレット・パッカード・エンタープライズ (Hewlett Packard Enterprise, HPE)として誕生したことに伴い、現在ではHPEのハードウェア事業を行っている。

PC・プリンティング事業（PC、プリンターの製造・販売）は、2015年8月1日に株式会社日本HPへ分割しHPIの日本法人となる。

目次

沿革編集

 
横河HP時代のロゴ
  • 1963年 - 横河ヒューレット・パッカード株式会社創立（横河電機51%、HP社49%出資）。
  • 1969年 - コンピュータ分野に参入。
  • 1995年 - 日本ヒューレット・パッカード株式会社へ社名変更。
  • 1999年 - 横河電機との合弁を解消し、HPの100%子会社となる。計測器部門をアジレント・テクノロジーとして分割。
  • 2002年 - 米国ヒューレット・パッカードがコンパックコンピュータ（Compaq Computer Corporation）を合併したことに伴い、日本HPもコンパック日本法人と合併した。COMPAQはPCのブランドとして存続。
  • 2006年11月 - 本社を千代田区市ヶ谷へ移転。COMPAQ日本法人がら引き継いだ品川区天王洲の旧本社を閉鎖。
  • 2009年 - 米国ヒューレット・パッカードがElectronic Data Systems（EDS）を合併したことに伴い、日本HPもEDSジャパンを合併した。
  • 2011年 - 本社社屋「HP Garage Tokyo」を江東区大島に開設。社員のほとんどが自分専用のデスクを持たないで仕事をする「フリーアドレス」という環境が整っている。
  • 2015年8月1日 - PC・プリンティング事業を株式会社日本HPへ分割[3]。
  • 2015年11月1日 - 分社に伴い緑色を基調とした現在のロゴマークへ変更。従来の青色のHPロゴは引き続きHPIが受け継いだ。
  • 2017年4月3日 - HPEのサービス部門がコンピュータ・サイエンシズ・コーポレーション (CSC)と共にDXCテクノロジーとして分割することに伴い、株式会社日本エンタープライズサービスとして分割。

特徴編集

外資系企業であるが、輸送コストや輸送時における衝撃、振動による故障トラブルの軽減のためにサーバに関しては昭島工場（東京都昭島市）で生産しており、「MADE IN TOKYO」のラベルが製品に付けられている。元は1999年に旧コンパックがあきる野市（旧日本DEC）にて国内生産を開始し、HPとの合併後に昭島市へとラインを移している。

BTO（受注生産方式：既製品を注文に基づいて生産）、CTO（注文仕様生産：製品仕様を自由にカスタマイズ）する2つのビジネスモデルを持つ。前者は代理店経由での販売方法が主、後者は直販が主となる。

2002年に個人向けPCの店頭販売から撤退していたが、2008年5月から再開している。

横河電機との合弁会社で創業した関係で、ラグビー部の強化が図られ、全国社会人ラグビー大会への出場もある。また、元社員には、ラグビー日本代表やラグビー協会役員もいた。特に早稲田大学ラグビー部で主将および監督として日本一を獲得した木本建治が有名。

主要拠点編集

 
横十間川沿いの江東区大島の本社ビル
 
日本ヒューレット・パッカード旧荻窪事業所が入っていたインテグラルタワー大林
旧日本DEC本社で、2度の合併を経て日本HPの荻窪事業所となった。同事業所は2011年7月1日に新本社ビルへの集約移転に伴い閉鎖された
  • 主要事業所および支店
    • 本社
    • 八王子事業所
    • 中部支店
    • 西日本支社
  • 営業所
    • 札幌営業所
    • 仙台営業所
    • 豊田営業所
    • 福岡営業所

主な製品編集

不祥事編集

  • 2010年8月 - 東京国税局より、470億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。[4]
  • 2012年4月27日 - 2008年に精神疾患で欠勤した社員を諭旨解雇した問題で、最高裁第2小法廷は会社の治療の義務を認め、解雇を無効とした。[5]

関係人物編集

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g 第20期決算公告、2019年（平成31年）1月31日付「官報」（号外第19号）152頁。
  2. ^ 株主資本合計額
  3. ^ “新会社設立と事業承継について”. 日本ヒューレット・パッカード株式会社. 2015年8月1日閲覧。
  4. ^ 日本HP470億円申告漏れ 国税、米側への経費認めず 朝日新聞 2010年8月11日
  5. ^ 【日経】2012年4月28日付「日本HPの諭旨退職「無効」上告棄却、敗訴が確定」
  6. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年2月7日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロゴルファー有村智恵選手と所属契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。
  7. ^ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (2008年6月10日). “日本HP ニュースリリース お知らせ 日本HP、女子プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子選手とスポンサー契約を締結”. 2008年12月28日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

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