日本罐詰
北海道河西郡芽室町にある企業
日本罐詰株式会社（にほんかんづめ）は、北海道河西郡芽室町にある企業。明治のグループ会社。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒082-0039 北海道河西郡芽室町西9条9丁目1 北緯42度55分06秒 東経143度01分56秒 / 北緯42.91833度 東経143.03222度座標: 北緯42度55分06秒 東経143度01分56秒 / 北緯42.91833度 東経143.03222度 |
| 設立 | 1948年12月29日 |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 8460101002008 |
| 事業内容 | 缶詰、冷凍野菜、冷凍食品等の製造、販売 |
| 代表者 |
大場進（代表取締役会長） 河原 恒（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3億1,417万6,400円 |
| 純利益 |
7億2910万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
31億9881万2000円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 100名 |
| 主要株主 | 明治、明治ナイスデイ、ホッカンホールディングス、十勝鉄道、ホクレン農業協同組合連合会、中島董商店 |
| 外部リンク | http://www.n-can.co.jp |
概要 編集
十勝を中心に約2,500 haの畑からスイートコーンを集荷して加工し、十勝工場の缶詰製造量は日本国内シェアの75 %を占めていたが[2]、「平成28年台風第10号」による芽室川氾濫の被害を受けて十勝工場が操業停止した[3][4][5]。この影響により、キユーピーが製造委託していた「アヲハタ」「ほしえぬ」（業務用）ブランドのスイートコーンをはじめとした商品が販売休止に追い込まれた[6]。親会社の明治は十勝工場を缶詰事業から撤退し、パック詰めして販売する「レトルトパウチ事業」へ転換する方針を発表した[7]。
沿革 編集
- 1948年（昭和23年）「日本農産罐詰」として設立。
- 1949年（昭和24年）：富山県東砺波郡に工場を設置して操業開始。
- 1950年（昭和25年）：富山県高岡市に工場移転し、高岡工場新設。北海道帯広市に帯広工場新設。「日本罐詰」に社名変更。
- 1953年（昭和28年）：明治乳業（現在の明治）が資本参加。
- 1971年（昭和46年）：帯広工場を河西郡芽室町に移転し、十勝工場新設。
- 1981年（昭和56年）：大一道東飲料を買収（翌年にエヌ・シー・サンフーズに社名変更）。
- 1993年（平成5年）：エヌ・シー・サンフーズを合併し、芽室工場とする。
- 1995年（平成7年）：十勝工場にて調理冷凍食品の製造開始。
- 1999年（平成11年）：十勝工場にて冷凍野菜の製造開始。
- 2003年（平成15年）：小型パウチドライパック化商品の製造開始。お弁当商材（カップイン商品）の製造開始。
- 2004年（平成16年）：高岡工場閉鎖し、十勝工場に事業統合。
- 2016年（平成28年）：台風による浸水被害を受け、十勝工場操業停止。
- 2017年（平成29年）：事業見直しを行い、十勝工場操業再開[8]。
事業所 編集
主な製品 編集
十勝工場
- レトルトパウチ
- ホールコーン、クリームコーンなど
- 冷凍野菜
- コーン、ブロッコリー、グリーンピース、かぼちゃ、ミックスベジタブルなど
芽室工場
- 冷凍野菜
- 枝豆、インゲン
- その他
- 個包装
脚注 編集
- ^ a b 日本罐詰株式会社 第83期決算公告
- ^ “スイートコーン加工作業始まる 芽室”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2016年8月20日) 2017年5月30日閲覧。
- ^ “十勝管内各地で畑冠水 被害甚大”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2016年9月1日) 2017年5月30日閲覧。
- ^ “スイートコーン缶詰シェア75 %の日本罐詰*十勝工場 今季の操業困難”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (2016年9月15日). 2017年5月30日閲覧。
- ^ “＜豪雨襲来＞5*王国の危機*農家減収 補償厳しく”. フォト北海道（道新写真データベース）. 北海道新聞社 (2016年10月8日). 2017年5月30日閲覧。
- ^ 『北海道産とうもろこし・大豆を原料とした農産加工品の販売休止のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）キユーピー、2016年9月16日。2017年5月30日閲覧。
- ^ “レトルト主力に転換 日本罐詰十勝工場”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2016年12月5日) 2017年5月30日閲覧。
- ^ “日罐十勝工場が再開 浸水から10カ月ぶり 芽室”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2017年6月28日) 2017年6月29日閲覧。