北海道新聞社

北海道新聞、道新スポーツを発行する日本の新聞社

株式会社北海道新聞社(ほっかいどうしんぶんしゃ、The Hokkaido Shimbun Press)は、ブロック紙北海道新聞を発行する新聞社である。子会社として道新スポーツなどを持つ。中日新聞社西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。

株式会社北海道新聞社
The Hokkaido Shimbun Press
Hokkaidou Shimbun Headquarters.jpg
北海道新聞社本社ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 道新・どうしん
本社所在地 日本の旗 日本
060-8711
北海道札幌市中央区大通西3-6
設立 1942年11月11日
業種 情報・通信業
法人番号 3430001022088 ウィキデータを編集
事業内容 新聞出版・販売
代表者 代表取締役会長:村田正敏
代表取締役社長:広瀬兼三
資本金 3億4,650万円
売上高 438億円(2020年3月期)
従業員数 1,326人(2020年7月現在)
主要子会社 株式会社北海道新聞HotMedia
外部リンク http://kk.hokkaido-np.co.jp/
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概要編集

1942年昭和17年)、新聞統制によって北海道の11紙が統合され「北海道新聞」が誕生。その発行会社として設立された。

道内に系列放送局北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G'))を複数擁し、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立。年間売上高は750 - 760億円で、新聞業界第6位の規模を誇る。

2005年平成17年)3月期の決算では当期利益35億円をあげ、全国紙毎日新聞社産経新聞社を抜き、業界第5位であった。

また、関連事業多角化として、プロ野球パ・リーグ北海道日本ハムファイターズや、サッカーJリーグ北海道コンサドーレ札幌バスケットボールBリーグレバンガ北海道などにも出資

特に日本ハムファイターズの札幌フランチャイズ化はグループあげてキャンペーンを展開し、ヘルメットスポンサーにもなっている。新聞関連企業としては、読売新聞グループ本社[1]中日新聞社[2]に次ぐ球団経営の本格参画を図ると見られている。

公告をする方法編集

札幌市に於て発行する北海道新聞に掲載する[3]

株式の譲渡制限に関する規定編集

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づき、 株式は取締役会の承認がなければ譲渡もしくは質権を設定することができない。譲受人もしくは質権者は会社の事業に関係のあるものに限る。[3]
と定めている。

登記上の目的編集

  1. 時事に関する事項を掲載する日刊新聞「北海道新聞」の発行
  2. スポーツ、芸能、レジャーなどに関する事項を掲載する日刊新聞「道新スポーツ」の発行
  3. 書籍、雑誌その他の著作物の発行
  4. 芸術、スポーツなど文化および地域振興に関連する各種イベントの開催
  5. インターネット、通信・放送などの電子・電波メディアを利用した、ニュースや情報の収集・処理、提供と広告の掲載、配信
  6. 著作権など知的財産の管理、運用および販売
  7. 刊行物および商業印刷物等の印刷
  8. 不動産の管理、賃貸
  9. ホテル、旅館、飲食店の管理、経営
  10. 印刷用紙の輸入および販売
  11. 新聞輸送を利用した貨物の輸送
  12. 前各号に付帯する一切の業務[3]

歴史編集

営業拠点編集

本社編集

札幌市中央区大通西3-6

支社編集

  • 発行支社~旭川、函館、釧路 (支店登記されている)
  • 支社~東京、大阪、帯広、北見、苫小牧、室蘭、小樽

創刊当初は、帯広・北見・室蘭でも発行していた。 東京支社にも編集局、広告局を置き論説委員を常駐させ[6]、国政・財界・海外情勢などの取材・編集拠点としている[7]

総局・支局編集

岩見沢に総局。江別、千歳、名寄、稚内、留萌、網走、紋別、遠軽、美幌、伊達、夕張、富良野、中標津、倶知安、余市、岩内、木古内、森、八雲、江差、せたな、士別、栗山、浦河、静内、根室、厚岸、枝幸、天塩、羽幌、芦別、滝川、深川、新得、池田、本別、広尾、弟子屈に支局 仙台に臨時支局

印刷拠点編集

札幌、函館、釧路、音更、旭川

札幌本社版は北広島市大曲工業団地内にある自社工場と札幌市西区宮の沢にある道新オフセットで印刷。函館版は函館支社工場。釧路版の釧路・根室地方向け(釧根版)は道新釧路印刷。札幌本社版の深川市など北空知地方向けや旭川北見版の網走・北見地方向け以外(旭川版、紋別地方向けは北見版)は道新旭川印刷。釧路版の十勝地方向け(帯勝版)と旭川北見版の北見・網走地方向け(北見版)は道新音更印刷で印刷している。

どうしん電子版編集

2014年6月より、ブロック紙として初めての電子版新聞のサービスを開始した。利用するためには、北海道新聞の朝夕刊を購読していることが条件となっているが、追加料金は発生しない。

2015年3月からは動画ニュースなどのサービスが拡張され、併せて従来のニュースサイトであった「どうしんウェブ」も、電子版をベースとしたものにリニューアルした。

どうしんウェブでも一部の記事は閲覧可能であるが、記事の詳細や一部のジャンルを見る際には、電子版へのログインが必要となっている。

海外駐在編集

[8]

上記の海外支局に加え、中日新聞社西日本新聞社との間で海外取材網を相互補完的に利用している。

関連会社編集

不祥事編集

  • 1989年10月31日、東京・永田町の料亭で鉄骨メーカー共和副社長と阿部文男北海道開発庁長官(両者とも贈収賄「共和事件」でその後、逮捕、起訴、実刑確定)が北海道新聞社常務と面談し、阿部と長嶋茂雄の対談記事を掲載要求。後日、共和幹部が北海道新聞社の役員室に現金入り封筒を置いていった(常務は翌日返したと主張)。常務から紹介された論説副主幹は「座談会記事は掲載価値がないが長官室での懇談ならば話題性があり記事になる」と助言をし、車代名目で現金を受け取った。その後、論説副主幹は担当記者に懇談の記事化を指示し、12月14日の朝刊に掲載。さらに、1990年2月には北海道新聞が取材していた阿部被告の献金要求疑惑について、同支店幹部に対し取材状況を説明した。この常務と論説副主幹は1992年1月、東京地検特捜部から参考人聴取された。両者は北海道新聞社を退職したが、関連団体に天下った[要出典]
  • 1997年函館市で創刊された日刊紙「函館新聞」に対して、北海道新聞社が、時事通信社や系列の放送局に同社と取引しないよう働きかけ、妨害行為を実行したとして、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会から排除勧告を受けた(函館新聞の「函館新聞の題字論争」の項参照)。その後2002年4月に函館新聞社は北海道新聞社に損害賠償を求め提訴、裁判所からの和解勧告により北海道新聞社が2億2,000万円の賠償額を支払う形で2006年10月24日に和解が成立した。
  • 2015年5月7日、北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が2014年12月の忘年会で体を触られ暴行を受けたとして、女性の両親が暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、函館支社営業部の男性社員2人を刑事告訴した。2016年2月15日、北海道警察函館中央署は2名を函館地検に書類送検し、函館地検は不起訴処分とした[9]。2016年8月22日、女性の遺族は、北海道新聞社と同社員2名に約8600万円の損害賠償を求める民事訴訟函館地裁に起こし、2018年3月31日に両者の間で和解が成立した[10]

備考編集

  • 北海道の「北」を図案化したロゴマークが存在し、販売店の看板にも使われている。だが、これは同社の公式マークではなく、商標としても登録されていない。
  • 2017年7月24日、LGBTに対する取り組みを紙面上で公表[11]。LGBTパートナーも「配偶者」として住宅手当や慶弔金などを支給するよう人事制度を改め、就業規則に明記している。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 読売ジャイアンツ(読売巨人軍)
  2. ^ 中日ドラゴンズ
  3. ^ a b c 登記事項証明書による
  4. ^ 「ディッパー」道新電算編集システム本社で始動式 - 北海道新聞1984年10月12日朝刊22面
  5. ^ 北海道新聞社が社屋移転へ、4年後「創成川イースト」に 日本経済新聞2020年1月31日
  6. ^ 北海道新聞社 会社概要”. 2015年10月11日閲覧。
  7. ^ 北海道新聞社 会社概要”. 2015年10月11日閲覧。
  8. ^ 会社概要ー支局・海外駐在”. 北海道新聞社. 2020年9月1日閲覧。
  9. ^ 「道新社員を不起訴に/北海道」 朝日新聞、2016年4月1日朝刊。
  10. ^ 「■“セクハラ”疑い、丸3年で和解。元道新従業員遺族の裁判が終結」 北方ジャーナル 2018年5月号、6 - 7頁。
  11. ^ ^ 道内企業LGBTへの取り組み 同性パートナーも家族 制度改定や研修 北海道新聞(2017年7月24日)

関連項目編集

主催・協賛イベント編集

外部リンク編集