日本雑誌協会
一般社団法人日本雑誌協会（にほんざっしきょうかい）は、雑誌各社を会員とする業界団体である。元文化庁所管特例民法法人[1]。略称は雑協[2]、JMPA[3]。
| 略称 | 雑協、JMPA |
|---|---|
| 国籍 |
 日本 |
| 格付 | 一般社団法人 |
| 法人番号 | 2010005004027 |
| 設立日 | 1956年（昭和31年）1月30日 |
| 代表者 | 堀内丸惠（理事長） |
| 主な事業 |
|
| 郵便番号 | 101-0051 |
| 事務所 | 東京都千代田区神田神保町一丁目32番地 出版クラブビル5階 |
| 座標 |
北緯35度41分49.6秒 東経139度45分28.3秒 / 北緯35.697111度 東経139.757861度座標: 北緯35度41分49.6秒 東経139度45分28.3秒 / 北緯35.697111度 東経139.757861度 |
| 事務局員/会員 | 正会員80社、賛助会員7社 |
| 関係する組織 |
全国出版協会 日本書籍出版協会 |
| 関係する人物 |
石山賢吉（初代会長） 佐佐木茂索（初代理事長） |
| 外部リンク | https://www.j-magazine.or.jp/ |
概要編集
目的編集
- 雑誌出版事業及び出版文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図るとともに雑誌共通の利益を擁護し、社会の発展に寄与することを目的とする[6]
活動内容編集
以下は定款（平成25年4月1日施行）第4条による。
- 雑誌出版の健全な発展、出版文化と出版倫理の向上
- 雑誌に関する調査研究
- 立法機関、行政官庁、その他関係団体との連絡・交渉・協力
- 他の出版事業団体ならびに関連団体との連絡協調
- 機関誌および図書の刊行
- 出版関係団体等に対する事務室・会議室の貸与
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
主な刊行物編集
- マガジンデータ
脚注編集
注釈編集
出典編集
- ^ a b 文化庁｜文化行政のあらまし｜所管特例民法法人一覧｜日本雑誌協会 - ウェイバックマシン（2013年2月15日アーカイブ分）
- ^ 小学館「日本大百科全書(ニッポニカ)」. “日本雑誌協会”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年2月11日閲覧。
- ^ 一般社団法人日本雑誌協会 定款（平成25年4月1日施行）第1条
- ^ a b c 日本雑誌協会のご案内. 日本雑誌協会. 2022年11月17日閲覧
- ^ 日本雑誌協会役員 令和4年度役員. 日本雑誌協会. 2022年11月17日閲覧
- ^ 一般社団法人日本雑誌協会 定款（平成25年4月1日施行）第3条
参考文献編集
- 堀川嘉一 編「第1章 全国出版協会の歴史」 『全国出版協会70年史』公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所、2020年5月25日。
- 日本書籍出版協会 編 『デジタル版日本出版百年史年表』日本書籍出版協会、2007年11月21日。
関連項目編集
外部リンク編集
- 一般社団法人日本雑誌協会
- 日本雑誌協会 (@jmpa_zasshi) - Twitter
- 日本雑誌協会 日本書籍出版協会 50年史《Web版》
- 『日本雑誌協会』 - コトバンク