一般社団法人日本雑誌協会(にほんざっしきょうかい)は、雑誌各社を会員とする業界団体である。元文化庁所管特例民法法人[1]。略称は雑協[2]JMPA[3]

一般社団法人日本雑誌協会
Japan Magazine Publishers Association
略称 雑協、JMPA
国籍 日本の旗 日本
格付 一般社団法人
法人番号 2010005004027 ウィキデータを編集
設立日 1956年昭和31年)1月30日
代表者 堀内丸惠(理事長)
主な事業
  • 雑誌出版の健全な発展、出版文化と出版倫理の向上
  • 雑誌に関する調査研究
  • 立法機関、行政官庁、その他関係団体との連絡・交渉・協力
  • 他の出版事業団体ならびに関連団体との連絡協調
  • 機関誌および図書の刊行
  • 出版関係団体等に対する事務室・会議室の貸与
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業
郵便番号 101-0051
事務所 東京都千代田区神田神保町一丁目32番地 出版クラブビル5階
座標
北緯35度41分49.6秒 東経139度45分28.3秒 / 北緯35.697111度 東経139.757861度 / 35.697111; 139.757861座標: 北緯35度41分49.6秒 東経139度45分28.3秒 / 北緯35.697111度 東経139.757861度 / 35.697111; 139.757861
事務局員/会員 正会員80社、賛助会員7社
関係する組織 全国出版協会
日本書籍出版協会
関係する人物 石山賢吉(初代会長)
佐佐木茂索(初代理事長)
外部リンク https://www.j-magazine.or.jp/
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概要編集

目的編集

  • 雑誌出版事業及び出版文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図るとともに雑誌共通の利益を擁護し、社会の発展に寄与することを目的とする[6]

活動内容編集

以下は定款(平成25年4月1日施行)第4条による。

  • 雑誌出版の健全な発展、出版文化と出版倫理の向上
  • 雑誌に関する調査研究
  • 立法機関、行政官庁、その他関係団体との連絡・交渉・協力
  • 他の出版事業団体ならびに関連団体との連絡協調
  • 機関誌および図書の刊行
  • 出版関係団体等に対する事務室・会議室の貸与
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業

主な刊行物編集

  • マガジンデータ

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 文化庁のデータでは1945年(昭和20年)5月20日としている[1]

出典編集

  1. ^ a b 文化庁|文化行政のあらまし|所管特例民法法人一覧|日本雑誌協会 - ウェイバックマシン(2013年2月15日アーカイブ分)
  2. ^ 小学館「日本大百科全書(ニッポニカ)」. “日本雑誌協会”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年2月11日閲覧。
  3. ^ 一般社団法人日本雑誌協会 定款(平成25年4月1日施行)第1条
  4. ^ a b c 日本雑誌協会のご案内. 日本雑誌協会. 2022年11月17日閲覧
  5. ^ 日本雑誌協会役員 令和4年度役員. 日本雑誌協会. 2022年11月17日閲覧
  6. ^ 一般社団法人日本雑誌協会 定款(平成25年4月1日施行)第3条

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集