日本新聞協会
一般社団法人日本新聞協会（にほんしんぶんきょうかい）は、日本の新聞、放送、通信の企業・個人で構成する業界団体。以前は文部科学省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。1946年7月23日設立。
 協会が入居する日本プレスセンタービル | |
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1946年7月23日 |
| 所在地 |
〒100-8543 東京都千代田区内幸町2-2-1 北緯35度40分15.29秒東経139度45分15.12秒座標: 北緯35度40分15.29秒 東経139度45分15.12秒 |
| 法人番号 | 6010005018535 |
| 主要人物 | 山口寿一（会長） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 新聞、通信および放送の倫理水準の向上 |
| 活動内容 |
新聞倫理の高揚と新聞教育の普及 新聞、通信および放送に関する調査および研究 新聞博物館の設置運営 他 |
| ウェブサイト | http://www.pressnet.or.jp/ |
活動内容編集
沿革編集
新聞社などが倫理の向上を目指す自主的な組織として1946年7月23日に創立し、同時に新聞倫理要綱を定めた（その後2000年に新要領を制定）。また、1958年には新聞広告倫理要綱（その後1976年に改定）を定めた。さらに、2000年10月には横浜市に日本新聞博物館を開設した。
歴代会長編集
- 伊藤正徳（1946年7月 - 1949年6月、共同通信社）※理事長
- 馬場恒吾（1949年8月 - 1951年2月、読売新聞社）
- 小田嶋定吉（1951年11月 - 1955年9月、日本経済新聞社）
- 村山長挙（1955年9月 - 1957年6月、朝日新聞社）
- 本田親男（1957年6月 - 1961年1月、毎日新聞社）
- 高橋雄豺（1961年4月 - 1963年7月、読売新聞社）
- 村山長挙（1963年7月 - 1964年2月、朝日新聞社）
- 上田常隆（1964年3月 - 1967年7月、毎日新聞社）
- 萬直次（1967年7月 - 1971年6月、日本経済新聞社）
- 白石古京（1971年6月 - 1975年6月、京都新聞社）
- 広岡知男（1975年6月 - 1979年6月、朝日新聞社）
- 大軒順三（1979年6月 - 1982年1月、日本経済新聞社）
- 渡辺誠毅（1982年4月 - 1984年12月、朝日新聞社）
- 小林與三次（1985年6月 - 1991年6月、読売新聞社）
- 中江利忠（1991年6月 - 1995年6月、朝日新聞社）
- 小池唯夫（1995年6月 - 1999年6月、毎日新聞社）
- 渡邉恒雄（1999年6月 - 2003年6月、読売新聞社）
- 箱島信一（2003年6月 - 2005年10月、朝日新聞社）
- 北村正任（2005年12月 - 2009年6月、毎日新聞社）
- 内山斉（2009年6月 - 2011年6月、読売新聞社）
- 秋山耿太郎（2011年7月 - 2013年6月、朝日新聞社）
- 白石興二郎（2013年6月 - 2019年6月、読売新聞社）
- 山口寿一（2019年6月 - 、読売新聞社）
加盟紙および主な非加盟・脱退紙編集
2019年4月現在、103の新聞社、4の通信社、22の放送局が加盟している[1]。なお、全国紙やブロック紙の中には地域本社単位で加盟している社や、産経新聞社のように自社の発行紙（産経新聞のみならず、サンケイスポーツ、夕刊フジもそれぞれの名義で加盟）ごとに加盟している社もある。このうち東愛知新聞社については、東日本大震災復興支援の企画広告の広告料の半額を被災地に寄付するとした事業を実際には行なっていなかったとして、2016年2月17日より12か月間の会員資格停止処分を受けていた[2]。
新聞社や通信社のほか、紙媒体でない放送局にも加盟している社があるが、紙媒体を中心にしてきたという点では共通点のある雑誌（出版）社は加盟していない[3]。
また、日本国内すべての新聞社が日本新聞協会に加盟しているわけではない。以下に主な非加盟・脱退紙について挙げる。
動静編集
犯罪被害者実名公表問題編集
近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多くなったのを受けて、2005年10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出。それに対して日本新聞協会は被害者へのプライバシーの配慮がないといった強い批判がある。
新聞の特殊指定見直し問題編集
公正取引委員会が、新聞や出版物などに適用している「特殊指定」の廃止をめぐって日本新聞協会は2005年11月2日に「新聞の特殊指定見直し表明に関する声明」を出し、新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしているとした上で、廃止は再販制度を骨抜きにし新聞の価格競争を生み新聞販売店の撤退と個別宅配網の崩壊に繋がるとして、特殊指定の見直しに対し現行制度の維持を求めている。これに対して公正取引委員会は新聞の特殊指定が独占禁止法違反にあたる恐れがあること、価格競争を回避したいのであれば新聞社と販売店の間の再販契約で対応すればよいと反論している[4]。またかねてから指摘されている押し紙や新聞拡張団の問題や前出の公正取引委員会の反論について日本新聞協会側は事実上黙殺している。この問題をめぐっては一部地方自治体の議会が特殊指定の維持を求める決議を出し、国会でも各党の議員が特殊指定廃止に反対する議員連盟を作るなどの動きが起こっている。
軽減税率への取り組み編集
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2019年10月から、消費税率が10パーセントに引き上げられるのにさいして、新聞に対して軽減税率が適用されるように、取り組んできた[5]。
定期刊行物編集
注釈編集
- ^ 会員社一覧 日本新聞協会
- ^ 「東愛知の会員資格停止 企画広告の会計処理【理事会】」（日本新聞協会公式プレスリリース、2016年2月17日）
- ^ 雑誌社の業界団体としては「日本雑誌協会」がある。
- ^ 特殊指定の見直しに関するQ&A
- ^ 軽減税率の取り組み｜日本新聞協会
- ^ 新聞、放送各社の現況を詳細に報告する年鑑。各社の歴代代表者、資本構成、主要取引銀行、従業員数、役員・幹部名などを記載。2009年まで発行者は電通であったが、翌年から日本新聞協会に変わった。
関連項目編集
- 全国地方新聞社連合会
- 全国郷土紙連合
- 地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会
- 日本地域紙協議会
- プレスコード
- 新聞週間（10月15-21日） - この期間中は、中央記念行事である「新聞大会」（日本新聞協会賞表彰式）、および全国主要都市にて行われる「新聞週間記念の集い」などのキャンペーンやアトラクションが盛大に行われる。