日本M&Aセンター

日本の東京都千代田区にあるM&Aを仲介する会社

株式会社日本M&Aセンター(にほんエムアンドエーセンター、: Nihon M&A Center Inc.)は、中堅中小企業を対象としたM&Aを仲介する日本の会社。株式会社日本M&Aセンターホールディングス: Nihon M&A Center Holdings Inc.[4][5] の完全子会社。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス
Nihon M&A Center Holdings Inc.
日本M&Aセンターロゴ
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 2127
2007年12月10日上場
略称 日本M&A[2]
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
鉄鋼ビルディング22・24階
北緯35度40分57.6秒 東経139度46分12.1秒 / 北緯35.682667度 東経139.770028度 / 35.682667; 139.770028座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分12.1秒 / 北緯35.682667度 東経139.770028度 / 35.682667; 139.770028
設立 1991年平成3年)4月25日
業種 サービス業
法人番号 6010001033744 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の経営管理等
代表者 取締役会長 分林保弘
代表取締役社長 三宅卓
資本金 37億8001万円
(2021年3月31日現在)[3]
発行済株式総数 3億3653万6800株
(2021年6月24日現在)[3]
売上高 連結: 361億3046万6000円
単独: 356億7222万3000円
(2021年3月期)[3]
営業利益 連結: 164億0819万3000円
単独: 162億4853万6000円
(2021年3月期)[3]
経常利益 連結: 165億4081万3000円
単独: 162億5627万4000円
(2021年3月期)[3]
純利益 連結: 114億1581万8000円
単独: 111億9590万2000円
(2021年3月期)[3]
純資産 連結: 454億2734万2000円
単独: 445億2973万5000円
(2021年3月31日現在)[3]
総資産 連結: 555億5864万0000円
単独: 545億1556万3000円
(2021年3月31日現在)[3]
従業員数 連結: 810人
単独: 653人
(2021年3月31日現在)[3]
支店舗数 10
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.64%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 7.45%
三宅卓 6.53%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 6.35%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.81%
分林保弘 3.04%
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT 1.57%
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 1.45%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 1.45%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 1.39%
(2021年3月31日現在)[3]
外部リンク https://www.nihon-ma.co.jp/
テンプレートを表示

特徴

編集

中堅中小企業のM&A仲介で最大手。全国の地銀、会計事務所等と連携網。事業承継案件に強み[6]

沿革

編集
  • 1991年平成3年)
    • 4月 - 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時は資本金5千万円)。本社は東京都新宿区西新宿六丁目に置いていた。
    • 7月 - 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し、地域M&Aセンターを順次設立。
    • 9月 - 大阪支社設置。
  • 1998年(平成10年)4月 - 商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更。本社を東京都千代田区霞が関三丁目に移転。
  • 2000年(平成12年)
  • 2002年(平成14年)12月 - 商号を株式会社日本M&Aセンターに変更。
  • 2003年(平成15年)11月 - 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転。
  • 2006年(平成18年)10月 - 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。
  • 2007年(平成19年)12月 - 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更。
  • 2008年(平成20年)7月 - 株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。
  • 2010年(平成22年)4月 - 札幌営業所設置。
  • 2012年(平成24年)11月 - M&Aシニアエキスパート認定制度を株式会社きんざい、一般社団法人金融財政事情研究会と共同で創設。
  • 2013年(平成25年)4月 - 名古屋支社設置。
  • 2016年(平成28年)
    • 1月 - 株式会社企業評価総合研究所設立。
    • 4月 - 福岡営業所(現・福岡支店)、シンガポール・オフィス設置。
    • 8月 - 株式会社青山財産ネットワークスと共同で株式会社事業承継ナビゲーター設立。
  • 2018年(平成30年)
    • 1月 - 株式会社日本政策投資銀行と共同で株式会社日本投資ファンドを設立。
    • 4月 -
      • 株式会社日本CGパートナーズ(現・PMIコンサルティング)およびアンドビズ株式会社(現・株式会社バトンズ)設立。
      • 中四国営業所(現・広島営業所)、沖縄営業所設置。
  • 2019年令和元年)
    • 7月 -
    • 10月 - インドネシア駐在員事務所開設[9]
  • 2020年(令和2年)
    • 2月 - ベトナム現地法人開設[10]
    • 3月 - マレーシア駐在員事務所開設[11]
  • 2021年(令和3年)10月1日 - 会社分割による持株会社体制に移行し、株式会社日本M&Aセンターホールディングスに商号変更。株式会社日本M&Aセンター分割準備会社が事業を承継し、株式会社日本M&Aセンターに商号変更[12]

拠点

編集
  • 東京本社 - 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
  • 大阪支社 - 大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー36階
  • 名古屋支社 - 愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング18階
  • 福岡支店 - 福岡県福岡市博多区博多駅前2-2-1 福岡センタービル9階
  • 札幌営業所 - 北海道札幌市中央区大通西4丁目6-1 札幌大通西4ビル6階
  • 広島営業所 - 広島県広島市東区二葉の里三丁目5-7 GRANODE広島7階
  • 沖縄営業所 - 沖縄県那覇市久米久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル8階
  • シンガポール・オフィス: 59th Floor, UOB Plaza 1, 80 Raffles Place, Singapore, 048624
  • インドネシア駐在員事務所: Sentral Senayan 2, 16th floor, Jl. Asia Africa No.8, Kelurahan Gelora, Kecamatan Tanah Abang, Kota Administrasi Jakarta Pusat, Provinsi DKI Jakarta, Indonesia 10270
  • ベトナム現地法人 Nihon M&A Center Vietnam co., LTD: Level 46, Bitexco Financial Tower, 2 Hai Trieu Street, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
  • マレーシア駐在員事務所: Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun Sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur, Malaysia

テレビ番組

編集

関連出版物

編集

経営者向け書籍

編集

M&A実務担当者向け

編集

教材

編集
  • 2012年問題でチャンスをつかむ会社 VS 失う会社((株) ALMACREATIONS)分林保弘
  • 小さな会社のためのM&A基礎講座 小さい会社を売る方法、買う方法((株)アルマック CD教材)分林靖博(保弘)

参考文献

編集
  • 『日本型ブリッツスケール・メソッド 日本M&Aセンターの経営成長戦略』[14]日本経済新聞出版社)ピー・アンド・イー・ディレクションズ 代表取締役 島田直樹 著(2020年3月13日発売)
  • 日経ムック『まるわかり!M&A』[15](日本経済新聞出版社)(2020年2月26日発売)
  • 月刊BOSS 7月増刊号『一冊まるごとM&A』[16](経営塾) (2016年6月13日発売)

脚注

編集
  1. ^ ガバナンス - 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
  2. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  3. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社日本M&Aセンター『第30期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2021年6月24日。 
  4. ^ 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 定款 第1章第1条
  5. ^ フィスコ企業調査レポート
  6. ^ 東洋経済新報社 (2019). 会社四季報 2019年3集夏号. 東洋経済新報社. p. 172 
  7. ^ J-Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market上場支援サービス開始に関するお知らせ”. 株式会社日本M&Aセンター. 2019年7月12日閲覧。
  8. ^ 株式会社ZUUとの業務提携、および合弁会社設立について記者会見を行いました”. 株式会社日本M&Aセンター. 2019年7月30日閲覧。
  9. ^ インドネシア駐在員事務所開設のお知らせ”. 株式会社日本M&Aセンター. 2019年10月18日閲覧。
  10. ^ ベトナム現地法人設立のお知らせ”. 株式会社日本M&Aセンター. 2020年3月5日閲覧。
  11. ^ マレーシア駐在員事務所開設のお知らせ”. 株式会社日本M&Aセンター. 2020年7月27日閲覧。
  12. ^ 会社分割による持株会社体制への移行完了に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)日本M&Aセンターホールディングス、2021年10月1日https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/211001_information_01jp.pdf2021年10月13日閲覧 
  13. ^ これがハッピーになるM&Aだ!~日本企業が強くなる方法教えます~ - テレビ東京 2012年8月9日
  14. ^ 島田直樹 (2020年3月13日). 日本型ブリッツスケール・メソッド 日本M&Aセンターの経営成長戦略. 日本経済新聞出版社. ASIN 4532323339. ISBN 978-4-532-32333-2 
  15. ^ 日経ムック まるわかり!M&A. 日本経済新聞出版社. (2020/2/26). ASIN 4532183022. https://www.nikkeibook.com/item-detail/18302 
  16. ^ 月刊BOSS7月臨時増刊号 一冊まるごとM&A. 経営塾. (2016年6月13日). ASIN B01GTQWIS0 

外部リンク

編集