日韓市民でつくる日韓会談文書全面公開を求める会
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日韓市民でつくる日韓会談文書全面公開を求める会は、日本の市民団体。日本と韓国の外交交渉の関係文書の公開を求めている。2005年8月から日韓文書公開運動を開始し、2006年12月18日、結成式を行った[1]。以後、情報開示請求裁判、シンポジウムなどを行っている。
目的
編集会の目的は、以下のように文書の全面公開と日本の謝罪と賠償請求である[2]。
呼びかけ人
編集呼びかけ人、代表一覧[3]。
日本側
編集- 荒井信一(日本の戦争責任資料センター共同代表)
- 板垣雄三[4]
- 板垣竜太[4]
- 内河恵一(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団長)
- 内海愛子(恵泉女学園大学)
- 太田修(同志社大学)
- 徐京植[4]
- 古庄正(駒澤大学名誉教授)
- 東海林路得子(VAWW-NETジャパン)
- 高橋信(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・共同代表)
- 高崎宗司(津田塾大学)
- 田中宏(龍谷大学)
- 戸塚悦朗(龍谷大学)
- 西野瑠美子(女たちの戦争と平和資料館館長)
- 東澤靖(自由人権協会)
- 樋口雄一(在日朝鮮人運動史研究会)
- 藤永壮[4](大阪産業大学)
- 丹羽雅代(アジア女性資料センター運営委員長)
- 飛田雄一(強制動員真相究明ネットワーク・共同代表)
- 水野直樹(京都大学)
- 山田昭次(立教大学名誉教授)
- 梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)
- 吉見義明(中央大学)
- 吉澤文寿(新潟国際情報大学)
- 油井大三郎[4]
韓国側
編集- 姜琪正(第17代国会議員・光州北区)
- 金昌禄(慶北大学校法科大学副教授)
- 文炳蘭(朝鮮大学校[要曖昧さ回避]教授)
- 朴相培(カトリック大学校教授)
- 徐仲錫(成均館大学校史学科教授)
- 安晋吾(全南大学校名誉教授)
- 梁亨一(第17代国会議員・光州東区)
- 廉東洲(第17代国会議員・光州西区)
- 尹明淑(韓日民族問題学会)
- 尹貞玉(元韓国挺身隊問題対策協議会共同代表)
- 李金珠(太平洋戦争犠牲者光州遺族会会長)
- 鄭東采(第17代国会議員・光州西区)
- 趙培淑(第17代国会議員・全羅北道益山)
- 池秉文(第17代国会議員・光州南区)
- 崔鳳泰(韓国側情報公開訴訟担当弁護士)
- 崔順徳(光州学生独立運動白紙同盟主導者)
- 崔栄鎬(韓日民族問題学会会長)
- 崔仁基(第17代国会議員・全羅南道和順)
- 金景錫(太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会会長、故人)
共同代表
編集2012年には、太田修、田中宏、吉澤文寿の3人が共同代表[4]。
副代表・情報公開代理人
事務局長
- 小竹弘子(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会・会員)
賛同団体
編集団体賛同は以下、70団体[4]。
- 歴史科学協議会
- 歴史学研究会
- 人権平和・浜松
- 岡まさはる記念長崎平和資料館
- 歴史復元国民運動本部
- 第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会
- 強制動員真相究明ネットワーク
- 戦後責任を問う・関釜裁判を支援する会
- 早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
- 日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
- 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
- 東京朝鮮人強制連行真相調査団
- 在韓軍人軍属(GUNGUN)裁判の要求実現を支援する会
- アジア女性資料センター
- 憲法9条―世界へ未来へ 連絡会
- 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター (VAWW RAC)
- 強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム
- アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
- 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
- 女性と天皇制研究会
- 「キリスト者・教条の会」北九州
- 曽根九条の会
- イラク判決を生かす会
- 反天皇制運動連絡会
- 憲法 20条が危ない!緊急連絡会事務局
- コリア NGO センター
- キリスト者政治連盟(日本キリスト教協議会準加盟団体)
- 平和を考え行動する会
- 東北アジア情報センター(広島)
- フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
- 強制連行・企業責任追及全国裁判ネットワーク
- 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
- ノー!ハプサ、日本軍「慰安婦」問題の解決を目指す北海道の会
- 在日の慰安婦裁判を支える会
- ピースサイクル全国ネットワーク
- 日韓・日朝の明日を考える釧路かささぎの会
- 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
- 東京一般労働組合東京音楽大学分会]
関連団体
編集- 強制動員真相究明ネットワーク
- 朝鮮人強制連行真相調査団[5]。
- 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
- 日本軍慰安婦問題関西ネットワーク