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歯科衛生士

歯科医療職の一つ

歯科衛生士（しかえいせいし、（英: dental hygienist）は、歯科衛生士法に基づき、厚生労働大臣の免許を受けて、歯科医師の指導の下に歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導等を行う医療従事者（コ・メディカル／コ・デンタル）である[1]。かつては専門学校での養成がメインであったが、医療技術の高度化・多様化等に伴い、4年制大学における歯科衛生士養成課程も増加傾向にある。

歯科衛生士
診療準備を行う歯科衛生士
基本情報
名称歯科衛生士
職域専門職
詳細情報
必要技能患者の歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図る
必須試験各国の法律または自治体の条例等に基づく試験を合格した後に取得する資格
就業分野
関連職業

世界各国 編集

アメリカ合衆国 編集

アメリカ合衆国において歯科衛生士は、予防医療を専門とする資格であり、多くの歯科衛生士に局所麻酔を行うことが許されている。口腔清掃、レントゲン撮影、シーラント、スケーリング、ルートプレーニングを規則に基づき行うことが出来る。ほとんどの州では歯科医師の指導のもとに行うが、歯科医師の指導無しにこれらのことを行うことが許されている州もある。

資格取得方法 編集

アメリカ合衆国において歯科衛生士（英: dental hygienist）となるためには、いくつかの方法がある。最も一般的なものは、科学と一般教養を学んだ後に3年間の専門教育を受けることである。この専門教育には解剖学、口腔解剖学、理工学、薬理学、歯周病学、栄養学、及び臨床科目を含んでいる。さらに、四年や六年をかける学校もある。また、アメリカ歯科衛生士会は、さらに上位に当たる「advanced dental hygiene practitioner」の資格を定めた。

一般の歯科医院で勤務する歯科衛生士になるには、歯科衛生士の準学士号（2年制）が必要です。さらに、公衆衛生や研究、教育、ヘルスプログラムなどの仕事に就くには、通常学士号（4年制）または修士号（大学院）が必要となる。

更に、アメリカの登録歯科衛生士は11万2000人、歯科衛生士国家試験合格率も75%と日本よりも低く（日本は95%）、有資格者による就業率も100%に近い上、平均年収も770万円と高水準の設定となっている。

可能な業務範囲 編集

が可能である。

ライセンス更新 編集

歯科衛生士ライセンスの更新条件の一つとして、州法で定められた時間数の卒後研修を受講する必要があり、更新時にはほとんどの州でCPR（救急蘇生法）のライセンス取得も義務づけられている。

日本における歯科衛生士 編集

歯科衛生士
英名 Dental Hygienist
実施国   日本
資格種類 国家資格
分野 医療
試験形式 筆記
認定団体 厚生労働省
等級・称号 -
根拠法令 歯科衛生士法
公式サイト http://www.jdha.or.jp/
特記事項 職能団体として日本歯科衛生士会
  ウィキプロジェクト 資格
  ウィキポータル 資格
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日本においては、歯科衛生士は1948年（昭和23年）制定の歯科衛生士法に基づく厚生労働大臣免許の国家資格となっており、免許状には、厚生労働大臣名が記載されている。歯科医師の指示の下、歯科予防処置、歯科診療補助および歯科衛生指導等を行う。実際の臨床では、薬物の塗布、沈着物の除去、診療報酬の点数計算が主な業務内容となっている。また、看護師などの医療専門職同様にレントゲン撮影など人体に放射線を照射する業務を行うことはできない（診療放射線技師法）。

また、法律における「指導」は、2016年（平成26年）歯科衛生士法改正[2]により「歯科医師の直接の指導」が、「歯科医師の指導」に改正された。これにより、歯科医師の判断により、「歯科医師の指導」の形態として、歯科医師の常時の立会いまでは要しないこととなり、歯科医師の確保が困難な地域においては、保健所や市町村保健センター等が、フッ化物塗布を行うことが可能になった[3]。

厚生労働省の平成26年衛生行政報告例（就業医療関係者）によると、就業歯科衛生士は2014年末現在で116,299名であり、10年間で36,000名以上増加している[4]。歯科衛生士養成所（短期大学、専門学校は3年制、大学は4年制）であり、大学課程での歯科衛生士養成校が増加傾向にある。

現在のところ、看護師とともに需要が多い職業であり、毎年7,000人以上の卒業者が出ているが、現在でも歯科衛生士不足が見られる。一因として、離職率の高さが指摘されている（詳細は歯科衛生士不足問題参照、後述）。

男性歯科衛生士の養成 編集

歯科衛生士法は、制定時[5]は「業とする者」であったものが、1955年の改正で[6]本則では、女子のみに限定された。そのとき追加された同法附則第2項により男子にも同法が準用とされた。更に2014年の改正[2]で、本則上も女子の限定が廃止されている。このため、男性も資格取得可能であり、男性歯科衛生士はきわめて少数ではあるが存在する。

歯科衛生士法改正以前は女子の入学しか認めていない養成所が多く存在しており[7]、現在も女子のみの募集となっている施設がある[8]。男女間で資格取得機会の面で不均衡になっているものの、男子にも門戸を開く養成校が増えている[9][注釈 1]。 このため、わずかではあるが年々男子学生の入学希望者も増えている。[9][注釈 2] なお、令和2年度衛生行政報告例によると、日本における男性歯科衛生士は91名である[10]。

歯科衛生士の勤務先 編集

 
クリニック勤務

勤務先の大半は歯科診療所である。医科病院の口腔外科や歯科に勤務する者もあるが、診療補助業務に関して、重複する看護師との住み分けは施設ごとに様々である。 歯科衛生士のうち2％は、行政の場を職場にしている。都道府県庁・保健所に勤務している歯科衛生士のうちおよそ66％、政令・中核市保健所・特別区に勤務している歯科衛生士のうちおよそ80％、市町村保健センター等に勤務している歯科衛生士のうちおよそ90％が母子保健に関わっている。[11]

歴史 編集

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部は日本における歯科保健の充実を求めた[12]。これをうけ、1947年9月に保健所法を改正し、保健所の業務として歯科衛生に関する事項を追加、その保健所歯科業務の担い手の養成のため、1948年に歯科衛生士法を成立させた[12][13]。1949年に都道府県知事が推薦した候補者を国費で養成する形で、歯科衛生士の養成が開始[13]、1～2年の養成課程を終了した最初の卒業者は70名であった[12]。

歯科衛生士不足問題 編集

詳細は「歯科衛生士不足問題」を参照

公益財団法人日本歯科衛生士会の「歯科衛生士の人材確保࣭復職支援等に関する検討会報告書（平成29年6月）」によると、歯科衛生士資格を持ちながら、未就業もしくは歯科から離れている人材（潜在歯科衛生士）が約14万人も存在しているという。超高齢社会の日本で、要介護高齢者の中には歯科通院が困難な者も多く、訪問診療や地域包括ケアシステムにおける歯科衛生士の役割も期待されている。そこで、厚生労働省補助事業として免許取得後間もない新人歯科衛生士や復職を目指す、または復職後間もない歯科衛生士の方々を対象とした歯科衛生士研修センターを3大学に設置している。

資格取得のプロセス 編集

専門教育課程（歯科衛生士養成所）を修了し、歯科衛生士国家試験に合格した者が、歯科衛生士となれる。3年制以上の専門学校、短期大学での養成課程が一般的であるが、歯科医療の高度化、多様化に伴い、大学課程（歯学部口腔保健学科等の名称）、大学院課程（修士課程のみ）も有る。

日本の歯科衛生士養成所・学校 編集

詳細は「歯科衛生士養成所」を参照


専門分野と実践場面 編集

歯科衛生士が活躍する場は、一般的な歯科医院だけでなく大学病院や企業、行政などさまざまなものがある。

病院勤務 編集

従来の歯科医院勤務に加えて、総合病院などでは歯科口腔外科を標榜するところも増えていることや、周術期口腔機能管理が保険導入されたこともあり積極的に歯科衛生士を採用する総合病院・市中病院も増えている。

また、病院歯科衛生士として、診療補助業務に加えて、NST（栄養サポートチーム）、ICT（院内感染対策チーム）などのチーム医療に参加するところも多い。

行政歯科衛生士 編集

特に大卒歯科衛生士の勤務先の一つとして、保健所や市町村保健センターがある。市区町村が実施する1歳6か月歯科健診、3歳児健診、乳幼児歯科相談等や、学校歯科保健による就学時健診（6歳）など、ライフステージごとの特性を踏まえた口腔保健指導を実施している。

養護教諭 編集

広島大学歯学部（口腔保健学専攻）、梅花女子大学（口腔保健学科）、埼玉県立大学（口腔保健科学専攻）、九州看護福祉大学（口腔保健学科）など多くの大学で養護教諭課程を設置しており、歯科衛生士と養護教諭の同時取得も可能となっている。

産業歯科衛生士・大学・研究機関 編集

数%ではあるが、ライオン (企業)・ライオン歯科衛生研究所や帝人メディカルテクノロジーなど一般企業や研究機関に勤務する歯科衛生士もいる。また、大学院にて博士課程を取得後、歯科衛生士養成所で教員として勤務する者も増えている。

認定制度 編集

専門・認定歯科衛生士 編集

歯科衛生士の資格を持つ著名人 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]

注釈 編集

  1. ^ 2022年現在男子学生を受け入れている養成校は121校であり、全体の68.8％である
  2. ^ 前掲報告書、図8男子在学生数の推移によれば歯科衛生士を目指す男子学生数の増加がみられる

出典 編集

  1. ^ “歯科衛生士法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2022年9月14日閲覧。
  2. ^ a b 平成26年6月25日法律第83号
  3. ^ 厚生労働省HP　歯科衛生士法の一部改正の施行について(通知)(平成26年10月23日)(医政発1023第7号
  4. ^ “就業歯科技工士数3万4495人で微減　衛生士は11万6299人”. 日本歯科新聞 (東京都千代田区: 日本歯科新聞社): p. 2. (2015年7月28日) 
  5. ^ 衆議院HP　立法情報 >制定法律情報 >第002回国会　制定法律の一覧>法律第二百四号（昭二三・七・三〇）
  6. ^ 歯科衛生士法の一部を改正する法律(昭和30年8月16日法律第167号)
  7. ^ 九州初の男性歯科衛生士は、当時女子しか入学できなかった歯科衛生士養成校に学則を変更してもらい入学することができた
  8. ^ 男性が「超レア」な世界　歯科衛生士や保育士、なぜ一向に増えないか【国際男性デー】
  9. ^ a b 歯科衛生士教育に関する現状調査の結果報告
  10. ^ 衛生行政報告例 / 令和2年度衛生行政報告例 統計表 隔年報 第３章-２　歯科衛生士・歯科技工士・歯科技工所
  11. ^ “全体のわずか2％、「行政歯科衛生士」という職業 | 1D歯科ニュース”. 1D(ワンディー). 2020年8月3日閲覧。
  12. ^ a b c 福田弘美、太田正美「わが国の歯科衛生士教育の変遷について」『順正短期大学研究紀要』第34号、順正短期大学、岡山県高梁市、2005年、91-106頁、ISSN 0389-6188、NAID 110004323635。 
  13. ^ a b 榊原悠紀田郎「小野 巌 歯科衛生士教育に熱意を注いだ市井の病理学者」『続歯記列伝』（第1版）クインテッセンス出版、東京都文京区、2005年5月10日、89-91頁。ISBN 4874178529。 NCID BN13665318。 
  14. ^ “歯科衛生士総合研修センターとは | 東京医科歯科大学　歯科衛生士総合研修センター”. www.ikashikaeiseisi.com. 2023年4月30日閲覧。
  15. ^ “歯科衛生士研修センター”. 大阪歯科大学. 2023年4月30日閲覧。
  16. ^ “歯科衛生士教育研修センター”. 歯学部 | 広島大学. 2023年4月30日閲覧。
  17. ^ 一般財団法人日本口腔衛生学会　認定歯科衛生士専門審査制度について　http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/hygienist_application.html

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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