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歯科衛生士(しかえいせいし、: Dental Hygienist)は、歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導等を行う歯科医療職(コ・メディカルコ・デンタル)である。

目次

日本における歯科衛生士編集

歯科衛生士
英名  Dental Hygienist
実施国   日本
資格種類 国家資格
分野 医療
試験形式 筆記
認定団体 厚生労働省
等級・称号 -
根拠法令  歯科衛生士法
公式サイト http://www.jdha.or.jp/
  ウィキプロジェクト 資格
  ウィキポータル 資格
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日本においては、歯科衛生士は1948年(昭和23年)制定の歯科衛生士法に基づく厚生労働大臣免許の国家資格となっている。歯科医師の指導のもと、歯科予防処置、歯科診療補助および歯科保健指導等を行う。単独で診断・治療・レントゲン撮影は行えない。この指導は2016年の改正[1]で「歯科医師の直接の指導」が、「歯科医師の指導」に改正されたもので、これにより、歯科医師の判断により、「歯科医師の指導」の形態として、歯科医師の常時の立会いまでは要しないこととなり、歯科医師の確保が困難な地域においては、保健所や市町村保健センター等が、フッ化物塗布を行うことが可能になった[2]厚生労働省の平成26年衛生行政報告例(就業医療関係者)によると就業歯科衛生士は2014年末現在で116,299名であり、10年間で36,000名以上増加している[3]歯科衛生士養成所短期大学専門学校は3年制、大学は4年制であり、大学課程での歯科衛生士養成校も増加傾向にある。

現在のところ、看護師とともに需要が多い職業である。毎年7,000人以上の卒業者が出ているが、現在でも歯科衛生士不足が見られる。一因として離職率の高さが指摘されている。また(開業医の)歯科医の側でも、歯科衛生士を「職場の花」的な位置付けに考える意識を持つ者がおり、中高年の歯科衛生士の雇用に消極的であることも相まっている。[要出典]

歯科衛生士法は、制定時[4]は「業とする者」であったものが,1955年の改正で[5]本則では、女子のみに限定となったが、そのとき追加された同法附則第2項により男子にも同法が準用とされた。更に2014年の改正[1]で、本則上も女子の限定が廃止されており、男性も資格取得可能であり、男性歯科衛生士はきわめて少数ではあるが存在する。近年、大学に歯科衛生士養成課程が新設されてからは、男子学生も在籍している。

多くの歯科衛生士養成施設では女子のみの募集となっていて、資格取得機会の面で不均衡になっている。なお、平成24年6月30日の時点で男性歯科衛生士は43名となっている。

勤務先の大半は歯科診療所である。医科病院の口腔外科や歯科に勤務する者もあるが、診療補助業務に関して重複する看護師との住み分けは施設ごとに様々である。

歴史編集

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部は日本における歯科保健の充実を求めた[6]。これをうけ、1947年9月に保健所法を改正し、保健所の業務として歯科衛生に関する事項を追加、その保健所歯科業務の担い手の養成のため1948年に歯科衛生士法を成立させた[6][7]。1949年に都道府県知事が推薦した候補者を国費で養成する形で歯科衛生士の養成が開始[7]、1~2年の養成課程を終了した最初の卒業者は70名であった[6]

資格取得方法編集

専門教育課程(歯科衛生士養成所)を修了し、歯科衛生士国家試験に合格した者が、歯科衛生士となれる。3年制以上の専門学校短期大学での養成課程が一般的であるが、歯科医療の高度化、多様化に伴い、大学課程(歯学部口腔保健学科等の名称)、大学院課程(修士課程のみ)も有る。

専門・認定歯科衛生士編集

  • 歯科衛生士として5年以上の実務経験があれば介護支援専門員(ケアマネージャー)の受験資格が得られる。

アメリカ合衆国におけるdental hygienist編集

アメリカ合衆国においてdental hygienistは、予防医療を専門とする資格であり、多くのdental hygienistに局所麻酔を行うことが許されている。口腔清掃レントゲン撮影シーラントスケーリングルートプレーニングを規則に基づき行うことが出来る。ほとんどの州では歯科医師の指導の元に行うが、歯科医師の指導無しにこれらのことを行うことが許されている州もある。

資格取得方法編集

dental hygienistとなるためには、いくつかの方法がある。最も一般的なものは、科学一般教養を学んだ後に3年間の専門教育を受けることである。この専門教育には解剖学口腔解剖学理工学薬理学歯周病学栄養学、及び臨床科目を含んでいる。さらに、四年や六年をかける学校もある。また、アメリカ歯科衛生士会は、さらに上位に当たるAdvanced Dental Hygiene Practitionerの資格を定めた。

著名な歯科衛生士編集

脚注編集

  1. ^ a b 平成26年6月25日法律第83号
  2. ^ 厚生労働省HP 歯科衛生士法の一部改正の施行について(通知)(平成26年10月23日)(医政発1023第7号
  3. ^ “就業歯科技工士数3万4495人で微減 衛生士は11万6299人”. 日本歯科新聞 (東京都千代田区: 日本歯科新聞社): p. 2. (2015年7月28日) 
  4. ^ 衆議院HP 立法情報 >制定法律情報 >第002回国会 制定法律の一覧>法律第二百四号(昭二三・七・三〇)
  5. ^ 歯科衛生士法の一部を改正する法律(昭和30年8月16日法律第167号)
  6. ^ a b c 福田弘美太田正美「わが国の歯科衛生士教育の変遷について」、『順正短期大学研究紀要』第34号、順正短期大学岡山県高梁市2005年、 91-106頁、 ISSN 0389-6188NAID 110004323635
  7. ^ a b 榊原悠紀田郎 「小野 巌 歯科衛生士教育に熱意を注いだ市井の病理学者」『続歯記列伝』 クインテッセンス出版東京都文京区2005年5月10日、第1版、89-91頁。ISBN 4874178529NCID BN13665318
  8. ^ 一般財団法人日本口腔衛生学会 認定歯科衛生士専門審査制度について http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/hygienist_application.html

関連項目編集

外部リンク編集