職能団体
職能団体(しょくのうだんたい)とは、法律や医療などの専門的資格を持つ専門職従事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織である。同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、会報、広報誌などの発行を通して、会員同士の交流などの役目も果たす機関でもある。
目次
独占禁止法との関連編集
公正取引委員会は専門職能団体を資格者団体(「士業」団体)と呼んでいるが、特にこうした団体が定める報酬規定については公正取引委員会が2000年10月、埼玉県行政書士会に対し、標準報酬額の設定が独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限の禁止)の規定に違反するおそれがあるとして警告を行っている。また一般についての報酬額設定を独占禁止法上問題があるとする見解を明らかにした。 公正取引委員会「資格者団体の活動に関する独占禁止法の考え方」(2001.10.24)。これは、報酬基準の会則への記載が法定されている場合には報酬基準額を確定額として運用することは、そして法定されていない場合における報酬基準額の設定は、独占禁止法上問題となる、とした。
別紙「原案に寄せられた主要な意見及びそれらに対する考え方」の公正取引委員会の返答は、資格者も業として経済活動を行っている、資格者団体も、事業者としての共通の利益を増進するための活動を行っている、だから独占禁止法が適用される、という単純なものであった。
公正取引委員会見解原案に対して、資格者の業務が公共性をもち競争になじまない本質を有すること、資格者団体は公益的目的を存在理由としており、独占禁止法上の「事業者団体」とは異なる、という意見が寄せられた。
強制加入制編集
日弁連などのように、加入が法律で義務付けられている団体もある。
明治憲法下では、医師会、歯科医師会、獣医師会、薬剤師会、弁護士会、弁理士会、税務代理士会等、かなり多くの公共的専門職能団体の強制加入制がとられていた。そのため、行政法の教科書、美濃部達吉『日本行政法・上』(1941)633頁以下、渡辺宗太郎『改訂日本行政法・上』(1940)など、医事、衛生に関するものは公共組合の例にあげられていた。
強制加入制がとられたのは、その職業の公共性、倫理性が強いため、同業者間の自主的規律による職業倫理の維持が必要とされたため、および国家による監督・取締まり上それが有効と考えられたためといえる。取締り強化の視点については、柳沼八郎・椎木緑司「各地の弁護士会──その現状と課題」(大野正男編『講座・現代の弁護士2 弁護士の団体』、日本評論社、1970)に詳しい。
戦後になり、医師会・歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律(昭和22法128)や税理士法(昭26法237)制定などがあり、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、多くの組織の強制加入制は廃止された。
1950年代後半より、各会の強い要求により、司法書士会、土地家屋調査士会、税理士会、行政書士会、水先人会、公認会計士協会と相次いで強制加入制がとられるようになった。建築士、不動産鑑定士などには、強制加入制はとられていない。
主な職能団体編集
医療・福祉編集
- 医師会 - 日本医師会、日本歯科医師会
- イングランド王立外科医師会 - 医師会から独立した医師の職能団体
- JB日本接骨師会
- アメリカ心理学会 - アメリカ合衆国における心理学分野の代表的学会・職能団体
- ジャパン柔道整復師会
- リラクゼーション業協会
- 細胞検査士会
- 全国カイロプラクティック師会
- 全国保育士会
- 全国保険医団体連合会
- 全国民生委員児童委員連合会
- 全日本手技療術師協会連合会
- 全日本聾唖連盟
- 全日本鍼灸マッサージ師会
- 第一日本接骨師会
- 日本あん摩マッサージ指圧師会
- 日本カイロプラクターズ協会
- 日本ソーシャルワーカー協会
- 日本ボディスタイリスト協会
- 日本医薬品登録販売者協会
- 日本医療社会福祉協会
- 日本栄養士会
- 日本介護支援専門員協会 - 介護支援専門員(ケアマネジャー)で構成される
- 日本介護福祉士会 - 介護福祉士、ソーシャルワーカーの職能団体
- 日本看護協会 - 保健師・助産師・看護師・准看護師の看護職能団体
- 北米看護診断協会 - 1982年に設立された看護師の職能団体
- 日本義肢装具士協会
- 日本救急救命士協会
- 日本健康運動指導士協会
- 日本言語聴覚士協会
- 日本作業療法士協会
- 日本産業カウンセラー協会
- 日本指圧師会
- 日本視能訓練士協会
- 日本歯科衛生士会
- 日本歯科技工士会
- 日本社会福祉士会 - 社会福祉士の専門職能団体
- 日本手話通訳士協会 - 手話通訳士の専門職能団体
- 日本柔道整復師会
- 日本助産師会、国際助産師連盟 - 助産師の職能団体
- 日本診療情報管理士会
- 日本身体障害者団体連合会
- 日本病院薬剤師会
- 日本放射線技師会 - 診療放射線技師の職能団体
- 日本盲人会連合
- 日本薬剤師会
- 日本理学療法士協会 - 学術および職能団体だが理学療法士は強制的に加盟する必要はない
- 日本理療科教員連盟
- 日本臨床衛生検査技師会
- 日本臨床工学技士会
- 日本臨床心理士会 - 日本の臨床心理士の職能団体
- 日本鍼灸師会 - 目的に賛同するはり師、きゅう師で構成する専門職能団体
- 日本福祉施設士会
- 日本精神保健福祉士協会 - 精神保健福祉士の専門職能団体
- 北海道臨床心理士会 - 北海道の臨床心理士の職能団体
- 福祉住環境コーディネーター協会 - 福祉住環境コーディネーターの職能団体
文化・教育編集
- 信濃教育会 - 長野県の教育職能団体。長野県における教育を支える側の教員たちの職能団体
- 日本教師会 - 保守系教員の職能団体
- 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
- 全国理容師協会
- 全国理容生活衛生同業組合連合会
- 全日本婚礼美容家協会
- 全日本司厨士協会
- 全日本通訳案内士連盟
- 全日本美容業生活衛生同業組合連合会
- 全日本ソムリエ連盟
- 日本ソムリエ協会
- 日本バーテンダー協会
- 日本フードコーディネーター協会
- 日本栄養士会
- 日本学校調理師協会
- 日本観光通訳協会
- 日本技能調理士協会
- 日本全職業調理師協会
- 日本調理師会
- 日本病院調理師協会
- 日本和装コンサルタント協会
法律・法務編集
- 日本弁護士連合会
- 日本公認会計士協会
- 日本税理士会連合会、全国女性税理士連盟
- 日本司法書士会連合会 全国司法書士女性会、司法書士会
- 日本行政書士会連合会
- 日本弁理士会
- 王立統計学会 - イギリスにおける統計学の学会であり、統計学者の職能団体で統計のプロとしてイギリスで認定されている。他の職能団体とは異なり、全ての会員がフェロー
- 日本公証人連合会
- 日本海事代理士会
不動産編集
- 日本土地家屋調査士会連合会
- 全日本土地区画整理士会
- 日本海事代理士会
- 日本マンション管理士会連合会
- 日本不動産鑑定士協会連合会
- 全国宅地建物取引業協会連合会
- 英国王立チャータード・サベイヤーズ協会 - 土地・不動産・建築分野における国際的な専門職能団体
- 全米不動産管理協会
労務編集
金融編集
- 日本証券アナリスト協会 - 証券アナリスト公的職能団体
- 日本アクチュアリー会
技術・環境編集
- 日本獣医師会
- 日本家畜商協会
- 全日本獣医師協同組合
- 日本養豚開業獣医師協会
- 日本家畜人工授精師協会
- 日本鷹匠協会
- 日本馬主協会連合会
- 日本調教師会
- 大日本猟友会
- 浄化槽設備士センター
- 英国コンピュータ協会 - イギリス(および海外)での情報技術活動を代表する職能団体兼学術団体
- アメリカ機械工学会 - アメリカにおける機械工学についての学会であり、職能団体
- AIA - アメリカ建築家協会
- 王立英国建築家協会
- 国際建築家連合
- 日本建築家協会
- 日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会
- 全日本建築士会
- 新建築家技術者集団
- 自動車技術会
- 臭気判定士会
- 全国エネルギー管理士連盟
- 全国技能士会連合会
- 全日本海員組合
- 全日本計理士会
- 全日本計理士政治連盟
- 日本環境測定分析協会
- 日本気象予報士会
- 日本技術士会
- 日本計量振興協会
- 日本作業環境測定協会
- 日本航空機操縦士協会
- 日本自動車整備振興会連合会
- 全日本船舶職員協会
- 日本乗員組合連絡会議
- 日本水先人会連合会
- 日本船長協会
- 日本船舶機関士協会
- 日本電気工事士協会
- 電気工事担任者の会
- 日本測量協会
- 日本測量士協会
- 日本伝統工芸士会
- 全国技能士会連合会
文芸・論壇編集
- タイ・ジャーナリスト協会 - タイ王国の報道に携わるジャーナリストの職能団体
- タイ新聞記者協会 - タイ王国新聞記者の職能団体
- 日本文藝家協会 - 文芸を職業とする者の職能団体として設立された公益社団法人
- 日本ペンクラブ
- 日本記者クラブ
- 新日本文学会 - 1945年から2005年まで存続した、日本の文学者の職能団体
- 日本評論家協会
- 現代歌人協会 - 歌人の職能団体
- 日本脚本家連盟
- 日本校正者クラブ
- 日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会 - 児童文芸を職業とする者の職能団体として設立された社団法人
- 日本民主主義文学会 - 日本の文学者の職能団体
- 日本翻訳協会
- 日本推理作家協会 - 推理作家の職能団体
- 本格ミステリ作家クラブ - 本格推理小説の推理作家による団体
- 日本モータースポーツ記者会 - モータースポーツ(自動車競技)の報道に携わるジャーナリストの職能団体
- 日本作家協会 - インターネットを用いた作家の職能団体
音楽編集
- 日本歌謡講師会
- 日本作詞作曲家協会
- 日本作曲家協議会 - 日本の作曲家の職能団体
- 日本作曲家協会
- 日本作編曲家協会
- 日本作詩家協会
- 日本音響家協会
- 日本舞台音響家協会
- 日本ピアノ調律師協会
- jet全日本エレクトーン指導者協会
- 全日本ピアノ指導者協会
芸術・デザイン編集
- 日本グラフィックデザイナー協会 - グラフィックデザイナーの職能団体
- 日本宣伝美術会 - グラフィックデザイナーにとって、戦後最初の全国的職能団体として設立された
- 日本写真家協会 - 写真家の職能団体
- 日本広告写真家協会 - 1958年、「広告写真家たちの職能団体」を目指し設立
- 日本インダストリアルデザイナー協会 - インダストリアルデザイナーの職能団体
- デザイナー公認協会
- 日本新工芸家連盟、日本工芸会 - 工芸家としての職能団体組織
- 日本図案家協会
- 日本漫画家協会 - 漫画家の職能団体
- 日本デザイン書道作家協会 - デザイン書道の書道家で作る職能団体
- デジタル書作家協会 - デジタル書の書道家で構成する職能団体
- 日本ネットクリエイター協会 - ネットクリエイター(インターネット上で活動している同人クリエイター)の職能団体
芸能・スタッフ編集
- 能楽協会 - 能楽における、各専門的役割を職能とする各流の能楽師が所属する職能団体
- 日本俳優連合
- 日本声優事業社協議会
- 日本アニメーター演出協会
- 日本舞台監督協会
- 日本記録映画作家協会 - 記録映画・教育映画に関わる製作スタッフの職能団体。
- 日本照明家協会
- 日本映画製作者協会
- 日本映画テレビプロデューサー協会 - 映画プロデューサーの職能団体
- 日本映画撮影監督協会 - 映画作品の撮影および収録業務の従事者で構成する日本の職能団体、協同組合
- 日本映画テレビ照明協会 - 映画制作に従事する照明技師により構成される日本の職能団体、協同組合
- 日本映画監督協会 - 映画監督の職能団体
- 日本映画・テレビ録音協会 - 録音技師、映像作品の録音の従事者で構成する、日本の職能団体、協同組合
- 日本映画・テレビ美術監督協会 - 日本の美術監督による職能団体、協同組合
- 日本映画・テレビ編集協会 - 日本の編集技師、エディターによる職能団体、協同組合
- 日本映画・テレビスクリプター協会 - 日本のスクリプターによる職能団体、協同組合
- 日本劇作家協会 - 劇作家のための協同組合
- 日本劇団協議会 - 現代演劇の振興を目的とした公益社団法人
- 日本演出者協会 - 日本唯一の専門的舞台演出家の協同組合