メインメニューを開く

Wikipedia β

職能団体

職能団体（しょくのうだんたい）とは、法律や医療などの専門的資格を持つ専門職従事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織である。同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、会報、広報誌などの発行を通して、会員同士の交流などの役目も果たす機関でもある。

目次

独占禁止法との関連編集

公正取引委員会は専門職能団体を資格者団体（「士業」団体）と呼んでいるが、特にこうした団体が定める報酬規定については公正取引委員会が2000年10月、埼玉県行政書士会に対し、標準報酬額の設定が独占禁止法第８条第１項第１号（事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限の禁止）の規定に違反するおそれがあるとして警告を行っている。また一般についての報酬額設定を独占禁止法上問題があるとする見解を明らかにした。 公正取引委員会「資格者団体の活動に関する独占禁止法の考え方」（2001.10.24）。これは、報酬基準の会則への記載が法定されている場合には報酬基準額を確定額として運用することは、そして法定されていない場合における報酬基準額の設定は、独占禁止法上問題となる、とした。

別紙「原案に寄せられた主要な意見及びそれらに対する考え方」の公正取引委員会の返答は、資格者も業として経済活動を行っている、資格者団体も、事業者としての共通の利益を増進するための活動を行っている、だから独占禁止法が適用される、という単純なものであった。

公正取引委員会見解原案に対して、資格者の業務が公共性をもち競争になじまない本質を有すること、資格者団体は公益的目的を存在理由としており、独占禁止法上の「事業者団体」とは異なる、という意見が寄せられた。

強制加入制編集

日弁連などのように加入が法律で義務付けられている団体や、霞会館のように強制加入が慣習となっている公益法人、特別民間法人がある。

明治憲法下では、医師会、歯科医師会、獣医師会、薬剤師会、弁護士会、弁理士会、税務代理士会等、かなり多くの公共的専門職能団体の強制加入制がとられていた。そのため、行政法の教科書、美濃部達吉『日本行政法・上』（1941）633頁以下、渡辺宗太郎『改訂日本行政法・上』（1940）など、医事、衛生に関するものは公共組合の例にあげられていた。

強制加入制がとられたのは、その職業の公共性、倫理性が強いため、同業者間の自主的規律による職業倫理の維持が必要とされたため、および国家による監督・取締まり上それが有効と考えられたためといえる。取締り強化の視点については、柳沼八郎・椎木緑司「各地の弁護士会──その現状と課題」（大野正男編『講座・現代の弁護士２ 弁護士の団体』、日本評論社、1970）に詳しい。

戦後になり、医師会・歯科医師会及び日本医療団の解散等に関する法律（昭和22法128）や税理士法（昭26法237）制定などがあり、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、多くの組織の強制加入制は廃止された。1950年代後半より、各会の強い要求により、司法書士会、土地家屋調査士会、税理士会、行政書士会、水先人会、公認会計士協会と相次いで強制加入制がとられるようになった。建築士、不動産鑑定士などには、強制加入制はとられていない。

資格編集

加入、また資格停止や除名など懲戒処分や運営は、殆どの団体が自治のみによって行っており、議会による弾劾制度の対象外である。

情報公開編集

国家資格の管理など事実上の行政を行う機関であっても、情報公開法の対象とならない日弁連のような法定機関も存在する。

政治活動への司法判断編集

最高裁は強制加入団体である税理士会による政治活動や政治献金を行うことについて「税理士会は、強制加入団体であって、その会員には、実質的には脱退の自由が保障されていない」として税理士法49条2項で定められた税理士会の目的の範囲外の行為であり、政治団体などへの寄付目的で会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効との判決を出している[1]。

主な職能団体編集

医療・福祉編集

文化・教育編集

法律・法務編集

不動産編集

労務編集

金融編集

技術・環境編集

文芸・論壇編集

音楽編集

芸術・デザイン編集

芸能・スタッフ編集

氏族編集

関連項目編集

脚注編集

[ヘルプ]

出典編集

  1. ^ “最高裁平成8年3月19日判決”. 2018年5月19日閲覧。
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=職能団体&oldid=69565688」から取得