松本洋

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松本 洋(まつもと ひろし、1951年6月28日 - )は、日本の会社経営者である。株式会社APIコンサルタンツ創業兼代表取締役社長。株式会社APIグローバルアドバイザリー会長。一般財団法人杉原千畝記念財団設立者、代表理事。

まつもと ひろし

松本 洋
生誕 (1951-06-28) 1951年6月28日(73歳)
日本の旗 日本 兵庫県 神戸市
住居 神奈川県横浜市
国籍 日本の旗 日本
教育 1981年
コロンビア大学MBA取得
(経営学修士)
1982年
コロンビア大学LLM取得
(法学修士)
1998年
ハーバードビジネススクールAMP修了
出身校 1976年 東京大学法学部 卒業
活動拠点 東京都港区
肩書き 株式会社APIコンサルタンツ代表取締役社長
一般財団法人杉原千畝記念財団代表理事
株式会社APIグローバルアドバイザリー代表取締役会長
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年譜

設立経緯

株式会社APIコンサルタンツ

岡崎財閥の三代目当主・元ニッセイ同和損害保険代表取締役名誉会長 岡崎真雄と日本アイ・ビー・エム株式会社名誉相談役 椎名武雄の協力の下、2011年8月に創設した経営コンサルティング会社である。

松本が初代社長を引き受けた米国最大の企業再建コンサルティング会社 AlixPartnersの社員も多く参画しているため、その思想を受け継ぐ意思でAssured Performance Installation "API"と名付けられた(AlixPartnersの頭文字の意味もある)。

Proudfootの創設者アレキサンダー・プラウドフットの掲げた哲学「どんなに見事な分析や提言であっても、企業がそれを実践できなければ全くの無駄だ。為すべきことは、それを現場の日常業務の中に落とし込み、結果を出すことである」という格言が企業理念の原点となっている。

株式会社APIグローバルアドバイザリー

2019年6月にAPI コンサルタンツの子会社として設立された。M&Aアドバイザリーサービス、経営アドバイザリーサービス、国内外ファンドの取扱い、有料職業紹介事業等、それぞれの分野のプロフェッショナルと共に幅広く活動している。

一般財団法人杉原千畝記念財団

杉原千畝記念財団は、2018年10月1日に設立された一般財団法人である。

第二次世界大戦の最中、数千人のユダヤ難民に日本通過ビザを発給して命を救った杉原千畝 (リトアニアカウナス日本領事館 副領事) の偉業を後世に正しく伝え、人権人道主義活動に対する顕彰・支援を進める目的で、杉原千畝の四男である杉原伸生と共に、東京都港区に設立。

主に調査研究・出版・講演・(仮称)杉原千畝人道ミュージアムの開設・映画製作等の活動を通して後世に伝えていく。

著書

  • 自責社員と他責社員(経営者新書) - 幻冬舎メディアコンサルティング(2012)
  • 他責病にサヨナラ エムオン エンタテインメント(2015)
  • なぜ、誰もあなたの思い通りに動いてくれないのか -成功する企業に共通する「自責」のルール- ダイヤモンド社(2018)

媒体

日本鋼管・ナショナルスチール(現JFEスチール)

  • 1991年 金属特報新聞『米国鉄鋼業のサバイバル』[1]
  • 1992年 マネジメント21『生き方の達人たち』[2]
  • 1993年 朝日新聞『ぜみなーる』[3]
  • 1993年 読売新聞『人 世界が舞台』[4]
  • 1993年 読売新聞『米のビジネス環境分析』[5]
  • 1993年 読売新聞『日本、多国間協定へ主導を』[6]
  • 1993年 Foresight『訴訟社会 米国とのつきあい方』[7]
  • 1994年 HOT REPORT『ナショナル・スチールはこうして1億1.000万ドルを獲得した』[8]
  • 1995年 PRESIDENT『かくて 大リストラ作戦 完遂せり』[9]
  • 1995年 日本経済産業新聞『従業員と対話 突破口に』[10]
  • 1995年 マネジメント21『ナショナル・スチール社の大変革にみるワールド・クラス企業の条件』[11]
  • 1995年 日刊鉄鋼新聞『ナショナルスチール 復権への挑戦』[12]

KVHテレコム(現Coltテクノロジーサービス)

  • 1999年 日経産業新聞『転機』
  • 1999年 日本経済新聞『経営手腕見込まれNKKから転身』
  • 1999年 日本経済新聞『世相ウオッチング“求心力は我にあり”』
  • 1999年 日本経済新聞『通信が変わる』[13]
  • 1999年 日本経済新聞『オフィスビルに光回線網 冷暖房地中管を活用』[14]
  • 1999年 スーパービジネスマン『ヘッドハンター吉田英明が聞く“いまウチに欲しいのは、こんな人材”7』
  • 2000年 OFFICE JAPAN SPECIAL ザ・ディスカッション - 孫正義林芳正・松本洋 -『通信革命によるネットワーク自由選択で何が変わるか』[15]
  • 2000年 日経産業新聞『人員2.5倍の250人体制に』[16]
  • 2000年 日経産業新聞『KVH、都心に光回線敷設』[17]
  • 2000年 日刊工業新聞『NTT独占に風穴を』
  • 2000年 読売新聞『顔』
  • 2000年 電経新聞『キーマンに聞く』
  • 2000年 電経新聞『テレコム人』
  • 2000年 日経産業新聞『異業種からもスカウト』

アルファーパーチェス

  • 2001年 日刊工業新聞『直撃この人に聞く- 日本の製造業再生に一役』[18]
  • 2001年 e Market Place『eビジネス第二幕 顧客の心を掴むビジネスモデル』[19]
  • 2003年 日刊ゲンダイ『社長の私生活』[20]
  • 2005年 Financial Japan『おじさん不要---間接経費のコストカッター』[21]

アリックス・パートナーズ

  • 2006年 Forbes Report『“本物の企業再生”を展開するアリックスパートナーズが日本上陸』[22]
  • 2006年 朝日新聞・日本経済新聞『規制改革会議 後継組織の委員決定』[23]

アドベント・インターナショナル

  • 2008年 読売新聞『経済 ひと点描』
  • 2008年 日経ヴェリタス『新ファンド支える“鉄の結束”』
  • 2008年 日本経済新聞『欧米系ファンド』
  • 2009年 日刊工業新聞『中堅企業投資を加速』
  • 2009年 日経ヴェリタス『ひとクロスロード“ファンド群像13”』
  • 2009年 神戸新聞『この人に聞く』
  • 2010年 JB PRESS『日本経済に眠る“隠れたチャンプ”』~中堅企業10社に600億円投資~[24]

APIコンサルタンツ

  • 2018年 週刊ダイヤモンド『会社を替える管理職をつくり続けるコンサルの正体とは』
  • 2018年 リベラルタイム出版社『田代沙織のここが聞きたい!』[25]
  • 2019年 企業家倶楽部『敏腕コンサルタントが斬る Vol.12』[26]

杉原千畝記念財団

  • 2018年 日本イスラエル親善協会広報誌『国際シンポジウム開く』

脚注

  1. ^ “米国鉄鋼業のサバイバル”. (1991年2月20日) 
  2. ^ 田代伸和 (1992.3). “”ワシントン情報網”構築に挑む鉄鋼マン狩猟家精神を発揮し、社内改革の火付け役に”. マネジメント21 MARCH: P78 - P79. 
  3. ^ “新政権と米国の産業競争力”. (1993年1月23日) 
  4. ^ “米のビジネス環境分析”. (1993年5月8日) 
  5. ^ “米のビジネス環境分析”. 読売新聞. (1993年5月8日) 
  6. ^ “日本、多国間協定へ主導を”. 日本経済新聞. (1993年5月8日) 
  7. ^ “「訴訟社会」米国とのつき合い方”. Foresight August: P32 - P33. (1993.8). 
  8. ^ “ナショナル・スチールはこうして1億1,000万ドルを獲得した”. HOTREPORT May: P44 - P47. (1994). 
  9. ^ “かつて大リストラ作戦完遂せり”. PRESIDENT: P135 - P139. (1995.1). 
  10. ^ “従業員と対話突破口に”. (1995年2月27日) 
  11. ^ “ナショナル・スチール社の大変革にみるワールド・クラス企業の条件”. マネジメント21 August: P12 - P17. (1995.8). 
  12. ^ 一柳正紀本社編集局長 (1995.8.21 - 8.22). “ナショナルスチール復讐への挑戦” 
  13. ^ “通信が変わる”. (1999年4月28日) 
  14. ^ “オフィスビルに光回線網 冷暖房地中管を活用”. (1999年12月5日) 
  15. ^ “ザ・ディスカッション 通信革命によるネットワーク自由選択で何が変わるか”. OFFICE JAPAN SPECIAL: P1 - P4. (2000.3). 
  16. ^ “人員2.5倍の250人体制に”. (2000年2月9日) 
  17. ^ “KVH、都心に光回線敷設”. (2000年) 
  18. ^ “直撃この人に聞く- 日本の製造業再生に一役”. (2001年3月16日) 
  19. ^ “流通革命の実現をめざすグローバルレベルの商社”. eMarketPlace: P83. 
  20. ^ “社長の私生活”. (2003年4月25日) 
  21. ^ “おじさん不要 − 間接経費のコストカッター”. Financial Japan: P106 - P113. (2015.9). 
  22. ^ ““本物の企業再生”を展開するアリックスパートナーズが日本上陸”. Forbes Report: P20 - P21. (2006.12). 
  23. ^ “規制改革会議 後継組織の委員決定”. (2006年12月28日) 
  24. ^ 中野 哲也. “日本経済に眠る「隠れたチャンプ」”. 2010年6月10日閲覧。
  25. ^ リベラルタイム出版社: “田代沙織のここが聞きたい! 松本 洋◎APIコンサルタンツ社長 「愚直」なコンサルティング” (2018年11月5日). 2018年4月閲覧。
  26. ^ 起業家倶楽部: “「ニューエコノミー」 へ躍進する中国/APIコンサルタンツ代表取締役社長 松本 洋”. 2019年3月26日閲覧。