日本アイ・ビー・エム

米国IBM社(IBM Corporation)の日本法人

日本アイ・ビー・エム株式会社(にほんアイビーエム、日本IBM株式会社、英文表記:IBM Japan, Ltd.)は、米IBM(IBM Corporation)の日本法人。米IBMの100%子会社である有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス(APH。後述のIBM APとは別の日本法人)の100%子会社であり、米 IBM 社 の孫会社にあたる。

日本アイ・ビー・エム株式会社
IBM Japan, Ltd.
IBM logo
IBM Hakozaki Building, at Nihonbashi-Hakozakicho, Chuo, Tokyo (2019-01-02) 03.jpg
日本IBM本社(旧箱崎事業所
種類 株式会社
略称 日本IBM
本社所在地 日本の旗 日本
103-8510
東京都中央区日本橋箱崎町19-21
北緯35度40分43.2秒 東経139度47分13.1秒 / 北緯35.678667度 東経139.786972度 / 35.678667; 139.786972
設立 1937年6月17日
(日本ワットソン統計会計機械株式会社)
業種 電気機器
法人番号 1010001128061 ウィキデータを編集
事業内容 情報システムに関わるサービス、ソフトウェア、ハードウェア、ファイナンシングの提供
代表者 代表取締役社長執行役員 山口明夫
資本金 1,353億円
売上高 減少8,875億(2016年度)
純利益 増加1,717億(2016年度)
従業員数 2009年以降非公開 (2008年12月31日時点で16,111人)
主要株主 有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス(100%)
関係する人物 水品浩(元社長)
椎名武雄(元社長)
北城恪太郎(元社長)
大歳卓麻(元社長)
橋本孝之(元社長)
マーティン・イェッター(元社長)
ポール与那嶺(元社長)
エリー・キーナン(元社長)
外部リンク http://www.ibm.com/jp-ja/
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概要編集

日本IBMはアメリカの外資企業で、米IBM社の孫会社。創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、コンピュータ関連サービス企業である。

戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の通産省が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、日米コンピュータ戦争の当事者や、IBM産業スパイ事件の関係企業ともなった。

1975年からの椎名武雄社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」[1] を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した[2]

日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI(システムインテグレーション)事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。

かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた(詳細は日本IBM大和事業所を参照)。外部との交流も多く、プロジェクトマネジメント学会で日本IBM社員が多数を占めていた[要出典]、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった[3]、などとも言われる。

大歳卓麻社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。

GIE[4] の実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員(IBMでは「アサイニー」(assignee)とよぶ)や社外からの人材を登用し[5]、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率(利益)の最大化を追求している[6]。具体的には、米IBMの「2015年通期でのEPS20ドル以上達成」[7] への貢献を最優先の経営目標としていたが、2001年以降12期連続の減収決算でピーク時のほぼ半分まで売上が減収し続けたため、利益確保のために、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸[8] を含む徹底的なコスト削減努力を続けた[9][10]2012年5月15日、同社として56年ぶりとなる2人目の外国人社長が就任した頃から、売り上げ減少には歯止めがかかった。(業績の数字については#業績の推移を参照) 2014年には、全国4カ所に支社を配置した[11]

主な事業編集

沿革編集

歴史編集

第二次世界大戦前編集

第二次世界大戦後編集

- 漢字情報システムを発表
- 大型コンピュータ上で動く統合オフィスシステム電子メールスケジュール、文書処理・保管・検索)を発売開始。

21世紀編集

歴史的プロジェクト編集

日本IBMが参加したコンピュータ史上に残るプロジェクトには以下がある[45]

業績の推移編集

戦後すぐの1952年の売上高は5億円(従業員は200人)で、おもにパンチ・カード・システムのリース収入であった。1960年には米国IBMが日本企業(富士通NECなど)にコンピュータ関係特許使用を開示する代わりに日本IBMの国内コンピュータ製造を認められて、System/360の寄与もあり急激に業績を伸ばし、1974年には売上高は2千億円(従業員1万人)で、日本企業の申告所得ランキングで上位20社に入る大企業になった。1987年には初めて売上高1兆円に達した[50]

こうして1980年代までは毎年2桁成長をしてきた日本IBMは日本コンピュータ企業の追い上げとダウンサイジングの影響もあり、1991年には売上成長もマイナスに転じ、1993年にはリストラ費用も含めて初めての赤字、翌年からは業績の回復を経験している。最近の業績は次の通り。

年度 総売上高 経常利益 税引後純利益 会社発表
1998 1兆4740億9500万円 901億100万円
1999 1兆4770億8200万円 1190億4300万円
2000 1兆6438億2800万円 1820億300万円
2001 1兆7075億3500万円 1728億9000万円
2002 1兆5834億3400万円 1665億9400万円
2003 1兆4979億8200万円 1498億9500万円
2004 1兆4609億2100万円 1511億9400万円
2005 1兆2453億4300万円 1155億4700万円
2006 1兆1932億8700万円 1390億4300万円
2007 1兆1926億1100万円 1540億4800万円
2008 1兆1329億3200万円 1543億3100万円 967億9700万円
2009 9545億6800万円 1128億1300万円 730億5900万円
2010 9377億7300万円 1242億7200万円 773億1600万円
2011 8681億3400万円 940億2600万円 272億7400万円 [51]
2012 8499億3400万円 942億6000万円 422億0900万円
2013 8804億6400万円 973億1700万円 565億7900万円
2014 8810億3400万円 947億3300万円 625億2400万円
2015 9018億6300万円 494億4600万円
2016 8,875億円 868億円 1,717億円
2017 8,953億円 1,318億円 1,076億円 [52]
2018 9,053億円 938億円 638億円 [53]
2019 9,039億円 690億円 561億円 [54]
2020 8,693億円 947億円 631億円 [55]

子会社・関連会社編集

主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業については 公式サイト内「子会社・関連会社」 を参照。

子会社編集

日本国内の主な子会社には以下がある。

関連会社編集

日本国内の主な関連会社には以下がある。

合弁企業編集

会社名 合弁相手 本社所在地 備考
クリス (CLIS) AIGスター生命保険[56] 東京都品川区 旧:千代田生命情報システム
JBCC JBCC(旧・日本証券代行)グループ 東京都大田区 旧・ゼネラル・ビジネス・サービス(2021年にJBCCへ合併)
エクサ (exa) JFEスチール - 旧:日本鋼管 (NKK) 神奈川県横浜市 旧:エヌ・ケイ・エクサ (NKエクサ)
システムプラネット (SPC) 麻生 - 旧:麻生セメント 福岡県福岡市
オムロン ネットワーク アプリケーション (ONA) オムロン 京都府京都市 オムロンのグローバルビジネスプロセス&IT革新本部に統合され解散
ギャブコンサルティング (GAB/GABC) ビジネスブレイン太田昭和[57]
アドバンスト・アプリケーション (AAC) システナ - 旧:NSK(※日本精工とは別)→ カテナ 東京都多摩市 JBエンタープライズソリューションの子会社[58]
日本オフィス・システム (NOS) 兼松 - 旧:兼松江商 東京都江東区
コベルコシステム (KSC) 神戸製鋼所 (KOBELCO) 兵庫県神戸市 旧:神鋼コンピュータシステム (KCS)
エス・アンド・アイ (S&I) 住友電工 東京都中央区
十六コンピュータサービス (JCS) 十六銀行 岐阜県岐阜市
アイエス情報システム (aies) 新日鐵住金 - 旧:住友金属 東京都品川区
日本物流開発 (JLD) セイノーグループ (SEINO) 東京都板橋区
四国システム開発(SSDC) 徳島新聞社 徳島県徳島市 同業他社(四国新聞社愛媛新聞社高知新聞社の各3社)との相乗り合弁
エヌアイ情報システム (NIIS) 日新製鋼 東京都千代田区
日本情報通信 (NI+C) 日本電信電話NTTグループ 東京都中央区
アイテップ (ITEP) 本坊酒造本坊商店サナス薩摩酒造(本坊グループ) 鹿児島県鹿児島市
大樹生命アイテクノロジー(TLI) 大樹生命保険(旧・三井生命保険 千葉県柏市 エムエルアイ・システムズ (MLI)
アイ・ティ・フロンティア[59] (ITF) 三菱商事 東京都港区 旧:三菱事務機械
エム・アイ・ティ システム開発 (MIT) モルテン 広島県広島市
ベルス (BELS) ライフステージ 東京都港区
菱友システムビジネス (RSB) 菱友システムズ - 旧:菱友計算(※三菱重工の関係親密先) 東京都港区

事件・ニュースと訴訟編集

事件・ニュースと訴訟
ニュース 事件・訴訟 (日本IBMが当事者の案件。米IBMを当事者とする事案は除く)
1999年
  • 1999年、名古屋事業所から幕張事業所への転配を打診された社員が、配転命令の効力を停止する仮処分を申請した。2000年に和解が成立し、幕張へ転配となる[60]
2001年
  • 2001年、社長の大歳卓麻が雑誌のインタビューに答えて、人事制度における一連のコスト削減施策に関して「人事制度改革で日本の毒味役になる」「我々が毒味してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社のみなさんもやりやすいんじゃないか」と発言[61]
2004年
2005年
  • 2005年、ハードウエア取引の会計処理における日本IBMによるIBM社内規定の違反により、米IBMが2004年の連結決算内容を下方修正し、売上げと利益を通年で2億6000万ドル減額[64]
2006年
  • 2006年会計検査院による独立行政法人情報通信研究機構に対する検査で、日本IBMが同機構からの委託研究2件に関し実際には従事していない研究員の労働時間を含め人件費を請求していたと指摘された。日本IBMは受け取った研究費の全額に利息を加えて返還した上、3年間同機構の案件への応募を自粛した[65]
2007年
2008年
  • 2008年神奈川県教育委員会から受託していた授業料徴収システム開発関連の個人情報が、下請社員のP2Pソフトウェアにより漏洩[73][74][75]
  • 2008年6月、日本IBMが主契約社であった七十七銀行のシステム開発案件の開発費用超過により、下請けであった株式会社ジェー・シー・イーが債務超過に陥り、仙台地裁民事再生手続を開始、日本IBMに対して損害賠償請求を検討中と報道される[76]
  • 2008年の大規模リストラ - 2008年10月から12月にかけて、全社員を5段階に分類し、下から2番目までの下位15%の従業員、数にして1,500人を3カ月で退職させるという大規模な退職勧奨(事実上のリストラ)が行われた[77][78][79]。日本IBMではそれまでにもリストラを必要に応じて行っていたが、2008年の場合は世界的金融危機が迫り雇用不安が拡大する中でも前年と同様の高利益を確保している会社の、正社員への大規模リストラであったため世間の注目を集めた。その中では、上司による威嚇行為や人格否定、誹謗中傷などの人権侵害を伴う「退職強要」があったとし、社員らが人権侵害を伴う退職強要の差し止めと損害賠償を求めて提訴したり[77]、日本IBMの労働組合(JMIU日本アイビーエム支部)は、会社側が「48時間以内に退職を表明しないと解雇する」と宣告したケース、社員の家族に「ご主人を辞めさせてください」と電話してきたケースなどの存在を主張して抗議し、マスコミでも報じられた[80][81]
  • 2008年3月6日、スルガ銀行が、日本IBMに対し、「日本IBMの債務不履行によりシステムが完成せず開発を中止せざるを得なくなった」として111億700万円の損害賠償訴訟を起こした。スルガ銀行側は裁判の訴状で「日本IBM側がプロジェクトにおいて、要件定義を3回繰り返す事態に陥っていた」と主張している [82][83]。これに対して日本IBM側は、4月7日の答弁書で「失敗の責任はスルガ銀にある」とし、スルガ銀行側が主張している請負契約の締結自体も否認している [84]。また「要件定義の繰り返しの原因は、銀行側からの現行システム情報や要件の提示内容がプロジェクト前後で比較して大きく膨れ上がり、かつ期間中に二転三転を繰り返したため」と主張していた[85][86][87]。2012年3月29日、東京地方裁判所はスルガ銀行の訴えを認め、日本IBMに約74億1千万円の支払いを命じると伴に仮執行も認めた[88]。日本IBMは上告し、2013年9月、東京高等裁判所は、日本IBMの義務違反は最終合意書を交わした段階のものとして、賠償額を約42億円に減額する判決を下した。これを受けて両社は最高裁に上告したが[89]最高裁判所は2015年(平成27年)7月8日、両社の上告を棄却する決定を下し、東京高裁の判決が確定判決となり、日本IBMが敗訴した[90]
2009年
  • 2009年9月、福岡銀行で前年2008年に発生した、ソフトウェアシステムのバージョンアップ後のIMS(データベース管理システム)の不具合が原因によるシステム障害[91] に続いて、今度は日本IBM保守要員の作業ミスが原因で勘定系システムの障害が発生し、福岡銀行が日本IBMに対して損害賠償を検討中と報道される[92]
  • 2009年5月、株式会社エコミックが日本IBMに発注した給与計算システム開発のプロジェクト中止は、日本IBMの債務不履行であるとして係争中と報道される[93]
  • 2009年5月29日、社員3名(10月に1名追加)が日本IBMに対し、「退職を強要された」として、差し止めと損害賠償を求めて訴訟を起こした[94][95][96]
2010年
(なお、2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する企業に関する各種調査において上位にランクされていた[100]
  • 2010年7月12日から13日にかけて日本郵政グループゆうちょ銀行郵便貯金システムにおいて発生した民営化後最大のシステム障害は、IBM製磁気ディスク装置の制御プログラムのバグによる(正確にはHDDの欠陥と呼ぶのは不適切)ものとして、ゆうちょ銀がIBMへの損害賠償請求を検討中と報道される[101]
  • 2010年10月、神奈川県警のシステム開発に関する2003年の議事録が、インターネットに流出していることが発覚した。県警は、システム開発を委託した日本IBMの下請社員がP2Pソフトウェアで漏洩させたとして、日本IBMに削除の対応を要請したと報道される[102]
  • 2010年、大阪府吹田市において、基幹システムに関する日本IBMの契約不履行により7億3558万円の契約が解除され、減額の予算補正が実施された[103]
  • 2010年12月、ハードウェア販売の総責任者である専務執行役員が、「日本企業には、3~4世代前のテクノロジが数多く生き残っている。欧米企業であれば、せいぜい2世代前のテクノロジが残っている程度だ」「他国では、まず新製品を使ってみる」と日本企業の購買態度について発言[104]
  • 2010年3月18日、東京国税局税務調査により、国税史上最高規模の4000億円を超える申告漏れが発覚し、三百数十億円の追徴税を課された、との報道がなされた[105]。これは、非上場である日本IBM株を、米IBM、日本IBMの親会社であるアイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス(APH)、日本IBMの間で循環取引することにより、見かけ上APHに多額の赤字を発生させて連結対象の日本IBMの巨額の利益と相殺することで納税を回避したとされたものだが、日本IBMは、あくまでも法規は遵守していると主張し、国税不服審判所審査請求をした[106][107]。2013年5月9日、東京地裁はIBM側の主張を認め、処分を取り消した[108]。これを受けて国は上級審に控訴した[109]。なお当事件後の税制改正において、100%子会社に子会社株を安価で売却して赤字を計上することが禁じられたため、現在では違法行為にあたる[110]
2011年
  • 2011年2月、社長の橋本孝之が、日本IBMとして初めて役員を含む部長以上の職位のスタッフを50名以上中途で大量採用したと発表[111]
2012年
2013年
2014年
  • 2014年5月9日、グループ内の株取引を巡り、約3995億円の申告漏れを指摘された「日本IBM」(東京都中央区)グループが、国を相手に1197億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、グループ側の主張を全面的に認め、処分を取り消した。判決が確定すれば、1197億円に還付加算金などを加えた額がIBM側に返還される[121]
2015年
  • 2015年3月25日、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(山田俊雄裁判長)は25日、「不当に納税額を減らしたとは言えない」として国側の控訴を棄却した。約1197億円の課税を取り消し、IBM側の勝訴とした一審・東京地裁の判断を維持し、二審も全面勝訴とした[122]
2017年
  • 2017年6月14日、3人の女性のYahoo!のアカウントに不正にアクセスしたとして、50歳の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑不正アクセス禁止法違反容疑で、神奈川県警サイバー犯罪対策課に逮捕された[123]
  • 2017年6月28日、業績が低いとして賃金を10~15%減額したのは違法であるとして日本IBMを提訴していた社員17人が、賃金水準を元に戻し減額されていた未払い分を会社が支払うという内容で和解した[124]

その他編集

  • マニュアル等で独特の用語(本社の用語に準じるため)や訳語を使うことがある。
    • 「ディスケット」 - フロッピーディスクのこと。ディスケットはIBMの商標であるため。
    • DASD」 - Direct Access Storage Deviceの略で「ダスド」と発音される。磁気ディスク装置ハードディスク)のこと。DASDは本来は直接アクセス方式の補助記憶装置全般を指す用語だが、現在では磁気ディスク装置と事実上の同義語となった。主にメインフレームで使われる。
    • 「Fixed disk」(固定ディスク) - これもハードディスクの事。本来はディスクが取り外し・交換できるディスクドライブ装置に対し、できないものを指す語。
    • 1980年代までは、キーボードを「鍵盤」、ディスプレイを「表示装置」、プリンターを「印刷装置」と訳していた。これらは当時の現地化・日本語化の推進による
    • OS/2(バージョン2までの日本語版)では、電源オフ(シャットダウン)を「遮断」と訳していた
  • かつて存在した大和工場・野洲工場には硬式野球部を有していた。野洲硬式野球部は、アメリカンフットボール部ラグビー部とともに、1989年に強化スポーツ部に指定されたが、野洲硬式野球部は2003年に廃部、ラグビー部は2009年に指定解除されている。
  • IBMが「巨人」と呼ばれていた頃には、日経BPより「日経ウオッチャーIBM版」というIBMの動向だけに焦点を当てた定期刊行物が発行されていた(1996年休刊)[125]
  • 20世紀にはコンシュマー向けのビジネスをしていたこともあって、檀ふみ渥美清森進一森繁久彌太宰久雄糸井重里藤田元司田中美奈子りょう山口智子所ジョージ中谷美紀香取慎吾米倉涼子などを起用した日本独自の宣伝活動をしていたが、近年は全世界共通の宣伝キャンペーンを展開している。かつては「いい縁とりもつコンピューター」、「社会とともにIBM」のキャッチコピーもあった。
  • 2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する企業に関する各種調査において上位にランクされていた[100]
  • 2021年度に1000人以上を中途採用することを発表した[126]

主な出身者編集

氏名 入社年度 近況等
椎名武雄 1953 勲一等瑞宝章受章、相談役、元会長、元社長
山本収 1960 ネットワンシステムズ社長、元アライドテレシス社長
林孝男 1961 アイテックス(現:NTTデータアイテックス)創業社長、NPO法人ICAS(イカス)理事長
村井勝 1962US コンパックコンピュータ社長(日本法人)
森和昭 1962 日本サード・パーティ社長(JASDAQ)
片山卓也 1964 東京工業大学名誉教授、元北陸先端科学技術大学院大学学長、元日本ソフトウエア科学会理事長
佐野力 1964 初代日本オラクル株式会社会長兼CEO(東証1部上場を果たす)、元米オラクル本社シニア・バイス・プレジデント
佐伯達之 1964 MGAジャパン代表取締役、元IMSジャパン社長、元EDSジャパン社長、元ナスダック・ジャパン会長CEO
高嶋正二郎 1964(中途) トランスコスモス副社長(東証1部)
高柳肇 1965 ハイ・アベイラビリティ・システムズ会長、元日本ヒューレット・パッカード社長
岩崎俊雄 1965 クレスコ会長(東証1部)
甲田博康 1965(中途) 東計電算会長(東証1部)
真瀬宏司 1965 一般社団法人ディレクトフォース代表理事
倉重英樹 1966 RHJインターナショナル・ジャパン会長、元日本テレコム社長、元IBMビジネスコンサルティングサービス会長、元プライスウォーターハウスコンサルタント会長兼社長 株式会社シグマクシス代表取締役会長兼社長
前田昇 1966 青山学院大学教授
北城恪太郎 1967 経済同友会代表幹事、最高顧問、元IBM AP President、元会長、元社長
菅原敏明 1967 サン・マイクロシステムズ社長(日本法人)
橋本孝久 1967 ジャパンディスプレイ社長
廣瀬禎彦 1969 コロムビアミュージックエンタテインメント社長(東証1部)
藤田勉 1969 ソルパック代表取締役会長
堀田一芙 1969 内田洋行顧問 熱中小学校用務員 (株)オフィスコロボックル代表取締役
小名木正也 1970 日本総研ソリューションズ社長
澤田米生 1970 アルゴグラフィックス社長(東証1部)
石黒和義 1970 生涯現役株式会社代表取締役社長、元JBCCホールディングス社長(東証1部)
奥田兼三 1970 コベルコシステム社長
内池正名 1970 JBISホールディングス社長(東証1部)
木村正治 1970 国立成育医療研究センター理事、元アッカ・ネットワークス社長(JASDAQ)、元IBMビジネスコンサルティングサービス社長
根塚眞太郎 1970 日本CA社長
金安岩男 1970 慶應義塾大学教授
上原政二 1970 アンガマン・バス社長、元ネットワンシステムズ社長、元ネットワールド、元スリーコム社長、元ネクストコム社長、元ビーツービー通信社長、元モビスタ社長
末貞郁夫 1971 ニイウス コー会長
中根滋 1971 UWiN社長、元パワードコム社長(日本法人)、COO,i2Technologies兼i2テクノロジーズ・ジャパン社長、元SAPジャパン社長
内永ゆか子 1971 ChairmanandCEO,BerlitzInternationalベネッセコーポレーション副会長、ソニー取締役、パルコ取締役、中央教育審議会委員、産業構造審議会委員、新しい日本をつくる国民会議運営委員 特定非営利活動法人 J-WIN 理事長
渡邉邦昭 1971 ジャストシステム取締役、元日本アリバ社長、元i2テクノロジーズ・ジャパン社長、元日本DEC社長
中山隆志 1971(中途) 元EMCジャパン社長
澤辺正紀 1971 モバイルコア株式会社代表取締役会長、元サイベース社長(日本法人)、元BMCソフトウェア社長
尾崎嵩 1971 日本オフィス・システム会長
竹田征郎 1971 情報技術開発社長(JASDAQ)
上村恵洋 1971 外務省大臣官房国内広報課IT広報室長
丸山力 1971 東京大学特任教授
富永章 1971 東京大学特任教授
安井敏雄 1972 イー・アクセス社長(東証1部)、元ソレクトロン社長、元ウエスタンディジタル社長
和泉法夫 1972 日本SGI社長
大津山訓男 1973(中途) アットマークベンチャー社長、BeB協議会主宰、元デジタルメディアラボ専務
岩崎明 1974 シスコシステムズ合同会社専務執行役員システムズエンジニアリング統括、元郵便局株式会社専務執行役員、元株式会社ゆうちょ銀行専務執行役
徳末哲一 1974 ファストサーチ&トランスファ社長(日本法人)
印藤公洋 1974 マイクロストラテジー社長、元日本ビジネスオブジェクツ社長、元キャップジェミニ・アーンスト&ヤング社長(日本法人)マイクロストラテジージャパン社長
松木謙吾 1974 NCS&A社長(東証2部)
坂寄嗣俊 1974 インターシステムズジャパン社長、元日本ブロードビジョン社長、元マニュジスティックス・ジャパン社長
秋山義博 1974 九州工業大学教授
高木英明 1974 筑波大学名誉教授、筑波総研株式会社顧問
小野寺洋 1975 ベル・データ株式会社代表取締役会長
加賀山進 1975 シマンテック社長(日本法人)、元ジェトロニクス社長(日本法人)、元日本ピープルソフト社長
鈴木邦明 1975 特定非営利活動法人プラネットカナール代表、元ジブラルタ生命執行役員、アビームコンサルティング執行役員
高橋正行 1975 エス・イー・ラボ社長(ヘラクレス)
林信宏 1976 フレクストロニクス・デジタル・デザイン代表取締役
大石憲司 1977 EMシステムズ会長
山本博司 1977 参議院議員
遠藤隆雄 1977 元日本オラクル株式会社取締役兼代表執行役社長CEO(東証1部)
向井宏之 1977 トランスコスモス副社長(東証1部)、元レノボ・ジャパン社長
濱口通郎 1977 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長
藤原洋 1977 インターネット総合研究所所長
大古俊輔 1977 アンシス・ジャパン代表取締役社長
新宅正明 1978 クックパッド株式会社社外取締役、ファーストリテイリング社外取締役、NTTドコモアドバイザリーボードメンバー、元日本オラクル株式会社代表取締役会長、元同社代表取締役社長
八剱洋一郎 1978 SAPジャパン社長、元ウィルコム社長、元日本テレコム副社長、元AT&Tアジア太平洋地域プレジデント、元ワークスアプリケーションズ副社長、元電気通信事業者協会副会長
末次朝彦 1978 ダッソー・システムズ社長(日本法人)、元サン・マイクロシステムズ社長(日本法人)
藤田裕治 1978 レッドハット社長(日本法人)
一瀬宗也 1979 アイセック・ジャパン代表取締役社長
戸沢義夫 1979 産業技術大学院大学教授
片岡正昭 1979 慶應義塾大学教授
牧田幸弘 1979 日本ビジネスシステムズ代表取締役社長
田中芳夫 1980 マイクロソフトCTO,青山学院大学大学院客員教授、東京理科大学大学院教授
小出伸一 1981 セールスフォース・ドットコム会長(日本法人)、元日本ヒューレット・パッカード社長、元ソフトバンクテレコム副社長COO
宇陀栄次 1981 株式会社Yext(イエクスト)代表取締役会長
長谷川恵 1981 BTジャパン社長
齊藤誠一 1981 北海道大学教授
安斎富太郎 1981 アルテリア・ネットワークス株式会社代表取締役社長、元SAPジャパン社長、元デル社長(日本法人)
香田正人 1982 筑波大学教授
岡村久和 1982 亜細亜大学教授 国際交流委員長
川原均 1982 デロイト トーマツ コンサルティング 副社長、元セールスフォース・ドットコム社長(日本法人)
斎藤昌義 1982 ネットコマース 代表取締役社長
隅田英一郎 1982 情報通信研究機構フェロー、アジア太平洋機械翻訳協会会長
芝野耕司 1982(中途) 東京外国語大学教授
綿貫理明 1982(中途) 専修大学教授、公益財団法人日本心霊科学協会理事
小原琢哉 1983 日本NCR株式会社代表取締役社長
佐藤茂樹 1983 衆議院議員
富村隆一 1983 RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役、シグマクシス取締役副社長、元日本テレコム副社長、元PwCコンサルティングマネジングパートナー
山元賢治 1983 元日本オラクル株式会社取締役、元Apple Japan社長
平井康文 1983 楽天グループ株式会社代表取締役副社長 楽天コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長兼社長、楽天モバイル取締役副会長、元マイクロソフト専務 元シスコシステムズ社長
片岸幹夫 1983 バリューコマースCOO(マザーズ)
六川修一 1983 東京大学教授
千村岳彦 1983(中途) システム・ロケーション社長(JASDAQ)
斎藤秀隆 1983 日本郵政株式会社執行役システム部門IT企画部長、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役専務執行役員クラウドサービス本部長
ジム・メリット 1983US デル社長(日本法人)
吉田融正 1983 ブリッジインターナショナル創業者 代表取締役社長
井下田久幸 1984 ドルフィア株式会社代表取締役、フランセス商事代表取締役、講演家
岩永智之 1984 グローバルイノベーションコンサルティング代表取締役社長
濵田憲一郎 1984 元日本郵政株式会社常務執行役CIO、元日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役社長、元ソフトバンクテレコム常務執行役員
奥井規晶 1984 ベリングポイント社長(日本法人)
永井孝尚 1984 ウォンツアンドバリュー株式会社代表 「100円のコーラを1000円で売る方法」シリーズ著者
村田正幸 1984 大阪大学教授
古舘正清 1984 ヴィームソフトウェア株式会社執行役員社長、元F5ネットワークスジャパン代表取締役社長
大塚俊彦 1985 DELL株式会社社長、EMCジャパン代表取締役社長
斉藤徹 1985 ループスコミュニケーションズ代表取締役社長
所司里佳 1985 ナレッジワークス株式会社 代表取締役 
長澤信吾 1985 Minoriソリューションズ副社長(JASDAQ)、元JSC社長
久野哲彦 1985 ディーワンダーランド社長(JASDAQ)
矢野広一 1985 ターボリナックス社長
湊方彦 1985 日本AT&T社長
安田結子 1985 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク日本代表
落合敏彦 1985 コネクトテクノロジーズ社長(マザーズ)
森下真一 1985 東京大学教授
徳山豪 1985 東北大学教授
勝屋久 1985 ラブコネクター、(株)アカツキ 社外取締役/応援団長、(株)クエステトラ 社外取締役、ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授
小山田耕二 1985 京都大学教授
小原京子 1985 慶應義塾大学准教授
中川いち朗 1985 シスコシステムズ合同会社社長
中山雅之 1985 日本郵政株式会社常務執行役CIO、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役、日本郵便株式会社専務執行役員CIO、元日本オラクル株式会社バイスプレジデント製造営業統括本部長
相浦一成 1986 GMOペイメントゲートウェイ社長(マザーズ)
伊東潤 1986 歴史小説作家
大里真理子 1986 アークコミュニケーションズ代表取締役社長
下垣 典弘 1986 ZVC Japan株式会社(ZOOM)代表取締役会長
望月弘一 1986 日本ヒューレット・パッカード社長
小林英夫 1987 イー・アクセス副社長(東証1部)、多摩大学教授
佐藤秀哉 1987 テラスカイ創業者・社長(東証1部)
長尾確 1987 名古屋大学教授
野呂洋子 1987 銀座柳画廊副社長
前多俊宏 1987 エムティーアイ創業者・社長(東証1部)
増田宏 1987 東京大学准教授
平手智行 1987 グーグルクラウドジャパン代表
松田憲幸 1988 ソースネクスト創業者・社長(東証1部)
加来徹也 1988 元コネクトテクノロジーズ会長(マザーズ)
中須賀真一 1988 東京大学教授
大橋智成 1989 NKKスイッチズ社長(JASDAQ)
国本明善 1989 Datadog Japan Country Manager
服部達也 1989 ウルトラエックス代表取締役CEO
奥野潤 1989 オクノ総研代表取締役
大江克哉 1990 ベリタステクノロジーズ合同会社代表取締役社長
大川純一 1990 フジデンシ・ドットコム代表取締役社長
柴田朋子 1990 インパクトM代表取締役社長
平尾清 1990 東北公益文科大学教授
関信 1991US セキテクノトロン社長(JASDAQ)
副島一也 1991 ニュートン・コンサルティング代表取締役
長妻貴嗣 1992 三協フロンテア社長(JASDAQ)
二宮祥一 1992 東京工業大学教授
チャールズ・エイジー 1995 Managing Director,Telstra(オーストラリア)
竹岡和宏 1997 福岡ソフトバンクホークス投手
玉塚元一 1998(中途) ローソン会長
小野裕史 2000 インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ共同代表
工藤博樹 2000 メリービズ株式会社代表取締役、Fin Tech協会代表
玉川憲 2000 ソラコム代表取締役社長
長坂健冶 2000 東北楽天ゴールデンイーグルス捕手
永田ジョージ 2000 ミュージシャン
堀口純一 2000 ZEROBILLBANK Co-funder&CEO
中村泰広 2001 北海道日本ハムファイターズ投手
矢上清乃 2002(中途) (株)グローバルママ・ゲートウェイ代表取締役、一般社団法人日本ワーキングママ協会理事
三橋貴明 2007(中途) 経済評論家、株式会社経世論研究所(旧三橋貴明事務所)代表取締役社長

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現在

※系列局がない宮城県新潟県静岡県広島県熊本県において、別番組にも提供している。

過去

参照編集

[脚注の使い方]
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  3. ^ 富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋 落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に? (ITpro)
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  116. ^ 日本IBM指名解雇の一部始終 30分で退社迫るロックアウト型(週刊ポスト)
  117. ^ 俳優雇い偽装工作、着服の元IBM関連会社幹部(読売新聞)
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関連項目編集

外部リンク編集