琉球銀行
日本の沖縄県那覇市にある地方銀行
株式会社琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、Bank of The Ryukyus, Limited）は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。
 旧本店ビル | |
| 種類 | 公開会社（株式会社） |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 琉銀、りゅうぎん |
| 本店所在地 |
 日本〒900-0034 沖縄県那覇市東町2番1号（那覇ポートビル）[1] |
| 設立 | 1948年5月1日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 |
6360001000404  |
| 金融機関コード | 0187 |
| SWIFTコード | RYUBJPJZ |
| 事業内容 | 銀行業 |
| 代表者 |
代表取締役会長 金城棟啓 代表取締役頭取 川上康 代表取締役専務 松原知之 |
| 資本金 |
569億67百万円 （2019年9月30日現在） |
| 発行済株式総数 | 3,850万8470株 |
| 売上高 |
 630億2700万円（2017年） |
| 経常利益 |
123億9500万円（2017年） |
| 純利益 |
87億8500万円（2017年） |
| 純資産 |
1179億3700万円（2017年） |
| 総資産 |
2兆3587億6100万円（2017年） |
| 従業員数 | 1,414人（2019年9月30日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）5.34% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）4.42% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）3.10% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 2.21% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）2.11% （2019年9月30日現在） |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.ryugin.co.jp/ |
| 琉球銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 |
6360001000404 |
| 店舗数 | 76店（本支店・出張所） |
| 貸出金残高 | 1兆7202億円 |
| 預金残高 | 2兆2432億円 |
| 特記事項： 2019年9月末日時点、預金残高には譲渡性預金を含む | |
概要編集
1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で[2]、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。
1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。
琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。
県外店舗は東京支店（東京都千代田区神田多町）を開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。
沿革編集
- 1948年
- 5月 - 米国軍事政府布令に基づく特殊銀行として設立。大島中央銀行、宮古銀行、八重山銀行の3行を合併。
- 7月 - 沖縄銀行（同年5月、沖縄中央銀行から改称。現在の沖縄銀行とは無関係）を合併。
- 1966年
- 8月 - 久茂地に本店を新築移転。
- 1970年
- 3月 - 金銭信託業務を開始。
- 1971年
- 10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
- 1972年（昭和47年）
- 1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。
- 5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。
- 10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
- 1983年（昭和58年）
- 1985年（昭和60年）
- 9月 - 東証1部に指定替え。
- 1998年（平成10年）
- 4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長（東京支店は午後3時まで）。
- 2000年（平成12年）
- 7月 - イーネットATMのサービス開始。
- 2002年（平成14年）
- 6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。
- 2004年（平成16年）
- 3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
- 8月 - ローソンATMのサービスを開始。
- 2005年（平成17年）
- 9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
- 2006年（平成18年）
- 1月 - 基幹システム更新。
- 2007年（平成19年）
- 1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
- 12月25日 - 那覇新都心支店を開設。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店（寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り）を開設。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始[7][8]。
- 2018年（平成30年）4月 - アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスを採用したと発表[9]
- 2020年（令和2年）
関係会社編集
連結子会社編集
- りゅうぎんビジネスサービス株式会社
- りゅうぎんオフィスサービス株式会社（2016年6月30日付で解散）
- 株式会社りゅうぎん総合研究所
- 株式会社りゅうぎんディーシー
- りゅうぎん保証株式会社
- 株式会社琉球リース
- 株式会社OCS
情報処理システム編集
2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行のシステムをベースとし、琉銀など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。
詳細は「八十二銀行#情報処理システム」、および「じゅうだん会」を参照
行史・関連書籍編集
- 琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』 琉球銀行、1952年。
- 稲泉薫編 『琉球銀行10年史』 琉球銀行、1962年。
- 琉球銀行調査部編『戦後沖縄経済のあゆみ』 琉球銀行、1984年。
- 琉球銀行調査部編『琉球銀行三十五年史』 琉球銀行、1985年。
脚注編集
出典編集
- ^ a b “本店営業部、那覇ローンセンター出張所および本部移転のお知らせ” (日本語) (プレスリリース), 琉球銀行, (2020年11月4日), オリジナルの2020年12月14日時点におけるアーカイブ。 2020年12月14日閲覧。
- ^ 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 』P 431
- ^ “琉銀、公的資金を完済 120万株取得・消却”. 琉球新報. (2010年7月15日) 2016年1月3日閲覧。
- ^ “琉銀、オークスを子会社化 個人向け分野を強化”. 沖縄タイムス. (2015年4月3日) 2015年4月19日閲覧。
- ^ “株式会社OCSの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ および特別利益の計上について” (プレスリリース), 琉球銀行, (2015年4月2日) 2015年4月19日閲覧。
- ^ “りゅうぎんVISAデビットカードの事前予約受付開始について” (プレスリリース), 琉球銀行, (2015年9月14日) 2016年1月3日閲覧。
- ^ “琉銀、ATMで海外カード対応 来年3月めどに開始”. 琉球新報. (2015年12月31日) 2016年1月3日閲覧。
- ^ “県内初！ATMによる海外発行カード対応について” (プレスリリース), 琉球銀行, (2015年12月25日) 2016年1月3日閲覧。
- ^ 琉球銀行がAWS導入 共同利用システム除く全て(2018年5月1日、日本経済新聞)2020年4月10日閲覧
- ^ 窓口営業時間の変更について(2019年12月27日、琉球銀行)2020年4月10日閲覧
- ^ 琉球銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携について(2020年3月24日、沖縄銀行)2020年4月10日閲覧
- ^ “琉球銀行「那覇ポートビル」での営業を本格開始 本店ビルは1月から解体へ”. 沖縄タイムス. (2020年12月14日). オリジナルの2020年12月14日時点におけるアーカイブ。 2020年12月14日閲覧。
参考文献編集
- 佐野眞一 『沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史』 集英社インターナショナル、2008年。ISBN 4797671858
外部リンク編集
- 琉球銀行 公式サイト
- 日本の企業がわかる事典2014-2015『琉球銀行』 - コトバンク