第47普通科連隊(だいよんじゅうななふつうかれんたい、JGSDF 47th Infantry Regiment(Light))は、広島県安芸郡海田町海田市駐屯地に駐屯する、中部方面混成団隷下の普通科連隊である。

第47普通科連隊
創設 1999年(平成11年)3月29日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 普通科
兵種/任務/特性 コア部隊
所在地 広島県安芸郡海田町
編成地 海田市
上級単位 中部方面混成団
担当地域 広島県
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概要 編集

即応予備自衛官を主体として構成されるコア部隊である。招集訓練担任として四国の7個駐屯地(米子・出雲・日本原・海田市・山口・善通寺・松山)を担任している。

沿革 編集

  • 1998年(平成10年)3月 :第13師団司令部に編成準備隊を編組。
  • 1999年(平成11年)3月29日:第13旅団隷下の普通科連隊(軽)として編成完結。招集訓練担任として中部方面隊全域の即応予備自衛官招集訓練を担任。
  • 2004年(平成16年)3月29日:部隊改編。
  1. 第49普通科連隊新編に伴い、招集訓練担任が中・四国の7個駐屯地(米子・出雲・日本原・海田市・山口・善通寺・松山)に変更。
  2. 後方支援体制変換に伴い、整備支援を第13後方支援隊第2整備中隊第4普通科直接支援小隊が担任。
  • 2008年(平成20年)3月26日:部隊改編。
  1. 中部方面混成団新編に伴い、同団隷下に編合。
  2. 整備支援部隊が、新編の中部方面後方支援隊第302普通科直接支援隊となり、第13後方支援隊第2整備中隊第4普通科直接支援小隊は廃止。
  • 2010年(平成22年)3月26日:第1普通科中隊が善通寺駐屯地に移駐。
  • 2014年(平成26年)3月26日:部隊改編。
  1. 第4普通科中隊、重迫撃砲中隊を新編。
  2. 整備支援部隊が、新編の中部方面後方支援隊第307普通科直接支援中隊となり、中部方面後方支援隊第302普通科直接支援隊は廃止。

部隊編成 編集

  • 第47普通科連隊本部
  • 本部管理中隊「47普-本」 
  • 第1普通科中隊「47普-1」(善通寺駐屯地
  • 第2普通科中隊「47普-2」
  • 第3普通科中隊「47普-3」:軽装甲機動車
  • 第4普通科中隊「47普-4」
  • 重迫撃砲中隊「47普-重」

招集担任部隊 編集

各部隊は、招集訓練を担任する駐屯地が割り振られており、その駐屯地において予備自衛官の招集訓練を担任している[1]

整備支援部隊 編集

  • 第13後方支援隊第2整備中隊第4普通科直接支援小隊:2004年(平成16年)3月29日から2008年(平成20年)3月25日の間。
  • 中部方面後方支援隊第302普通科直接支援隊:2008年(平成20年)3月26日から2014年(平成26年)3月25日の間。
  • 中部方面後方支援隊第307普通科直接支援中隊:2014年(平成26年)3月26日から

主要幹部 編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第47普通科連隊長 1等陸佐 松本哲治 2022年03月14日 第18普通科連隊
歴代の第47普通科連隊長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 石本哲夫 1999年03月29日 - 2001年03月31日 第13師団司令部付 第4陸曹教育隊
02 吉本雅一 2001年04月01日 - 2004年03月22日 中部方面総監部人事部募集課長 中部方面総監部勤務
03 西川康市 2004年03月23日 - 2006年12月05日 中部方面総監部総務部総務課長
04 森川建司 2006年12月06日 - 2009年03月23日 板妻駐屯地業務隊 善通寺駐屯地業務隊長
05 谷川拓美 2009年03月24日 - 2011年07月31日 西部方面総監部人事部援護業務課長 第4師団司令部付
06 有浦隆 2011年08月01日 - 2013年11月30日 西部方面総監部人事部厚生課長 第4師団司令部付
07 齊藤肇夫 2013年12月01日 - 2016年07月31日 中部方面総監部人事部厚生課長 中部方面混成団副団長
08 高山博光 2016年08月01日 - 2018年07月31日 防衛大学校訓練部学生課補導室長 第4師団司令部付
09 佐藤篤 2018年08月01日 - 2021年03月14日 部隊訓練評価隊副隊長 陸上幕僚監部運用支援・訓練部付
10 阿部慎治 2021年03月15日 - 2022年03月13日 陸上自衛隊富士学校管理部
演習場管理課長
陸上自衛隊中央業務支援隊
→2022年4月27日 退職[2]
11 松本哲治 2022年03月14日 - 第18普通科連隊

主要装備 編集

派遣実績 編集

脚注 編集

出典 編集

防衛省人事発令”. 2013年12月1日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集