綾川 武治(あやかわ たけじ、1891年明治24年)4月23日[1] - 1966年昭和41年)12月7日[1][2])は、日本の国家主義者、弁護士政治家衆議院議員

綾川武治

経歴編集

埼玉県幡羅郡長井村字善ヶ島[3](のち大里郡長井村[1]、現:熊谷市)で、小作農[4]・綾川幸太郎、せん夫妻の長男として生まれる[3][5]。江波学校(長井尋常小学校)、幡羅高等小学校を経て、1904年4月、埼玉県立熊谷中学校に入学[4]。実家の家計悪化のため、1907年3月、中学を休学して、父の職場であった磐城炭鉱 (株) 越賀炭鉱(福島県石城郡内郷村)で一年余り働き、熊谷中四年に復学し1910年3月に卒業した[6]

無試験検定で合格し、1910年9月、第七高等学校造士館第一部甲(英法科)に入学[7]。学費は篤志家からの恩恵を受けた[8]。二年次に第一部乙(英文科)に転科し、1913年7月に卒業した[9]。同年9月、東京帝国大学文科大学哲学科に入学[10]。篤志家からの援助だけでは学費等が賄えないため、一年の内、4~6カ月を磐城炭鉱・宮鉱業所で働くことを3年間継続した[11]松本亦太郎のもとで心理学を専修し、端艇部に所属した[12]1916年7月、東京帝国大学文科大学を卒業したが、希望に見合う就職先がなかったため、同年9月、同大法科大学法律学科(英法兼修)に学士入学[5][13]。学費については外交時報社の社員となり自弁することができた[14]。英米法を中心に学びながら、立作太郎から国際政治学の教えを受けた[13]1919年、興国同志会の結成に参画[15]1920年10月、東京帝国大学法学部を卒業した[5][16]

1920年[注 1]10月、大川周明の斡旋で南満州鉄道東亜経済調査局に採用され[5][17]、アングロ・サクソン入植地における労働問題、人種問題について調査研究を行う[18]。また、右翼団体猶存社行地社国本社に加わり活動を行った[1][19]。これらの活動により1922年9月、日本大学法学部講師(1934年3月まで在任)、 1923年9月、法政大学専門部講師(1932年3月まで在任)にそれぞれ就任する契機が与えられた[5][20]

小川平吉の知遇を得て、1926年4月、満鉄を退職して日本新聞社へ移り新聞『日本』編集局長に就任[5][21]1927年11月、日本新聞社の助成を受けて全日本興国同志会を結成[1][5][22]1930年2月、愛国勤労党の幹部となる[5][23]

1932年1月、第18回衆議院議員総選挙に出馬するため『日本』編集局長を辞任し、埼玉県第二区から無所属・中立で立候補したが落選[24]。そのため日本新聞社に復帰したが、同年8月に退社し、同年11月[注 2]、帝国新報社長に就任した[24]。しかし、多忙となり研究がままならなくなり、1933年12月[注 3]に社長を辞し取締役兼編集顧問に退いた[25]

1934年2月、菱刈隆関東長官の意向を受けた塩原時三郎の斡旋で関東庁嘱託、翌月から旅順工科大学嘱託兼講師に就任した[5]。菱刈の指示を受け大陸経営史を研究し『我が大陸経営失敗の真相』を執筆[26]。その後、1935年12月に関東庁を辞職した[5]

1936年2月、第19回総選挙で埼玉県第二区から無所属・中立で出馬して当選し、衆議院議員を一期務めた[1][2][27]。その後、弁護士として活動しながら、民間の国家主義運動に参画した[28]朝鮮総督府嘱託、北支那開発嘱託を経て、 1941年4月、大政翼賛会連絡部副部長に就任し、さらに大政翼賛会埼玉県支部事務局長、逓信院嘱託などを務めた[5]

戦後、1946年公職追放となり、1951年6月に解除された[29]1948年6月、熊谷市栄町に弁護士事務所を開設し[29]、埼玉県弁護士会副会長、同県調停協会副会長を務めた[2]。また、1954年に日本革新同盟を結成するなど右翼活動を継続した[1][30]

著作編集

※『近代日本の国家主義エリート』【巻末資料・1】164-165頁。

  • 『心理学総論』〈哲学講話叢書第5編〉東京刊行社、1920年。
  • 講述『各國憲政發達史概要』〔綾川武治〕、1920年。
  • 『欧米普通選挙史料』〈万有叢書 第1編〉聚芳閣、1924年
  • 『人種問題研究』倉橋書店、1925年。
  • 『白人文明、人種問題及日本』国本社出版部、1925年。
  • 『誰れにも解かる社会学の知識』修教社書院、1925年。
    • 再刊『初めて研究する人の一般社會學』中央出版社、1927年。
    • 再刊『社会学入門』修養図書普及会、1934年。
  • 井染祿朗校閲『近代思想と軍隊』兵書出版社、1929年。
  • 『共産党運動の真相と毒悪性』全日本興国同志会出版部、1929年。
    • 改定版『共産党を吾等が排撃する五つの理由』禅の生活社、1932年。
  • 『世界史を転囘せる日露戦争の偉業』全日本興国同志会出版部、1930年。
  • 『共産党運動の害悪』全日本興国同志会出版部、1930年。
  • 『將來の戰爭と近代思想』兵書出版社、1931年。
  • 『不穏思想の真相と其対策』兵書出版社、1933年。
  • 『将来の戦争と思想戦』〈思想研究資料 第109号〉海軍省教育局、1934年。
  • 『我が大陸経営失敗の真相』兵書出版社、1935年。
  • 『満州事変の世界史的意義』大陸国策研究所、1936年。
  • 『我が人口問題の危機』日本協会出版部、1939年。
  • 『『皇国現下の思想粛正準則』解説』日本協会出版部、1941年。
共著
  • 柴田安正、香原一勢『哲学総論』〈哲学講話叢書第1編〉東京刊行社、1920年。
  • 下沢瑞世『西洋哲学思潮大観』〈哲学講話叢書第12編〉東京刊行社、1920年。
  • 久保勘三郎『近世哲学思潮大観』〈哲学講話叢書第9編〉東京刊行社、1920年。
  • 稲田周之助『現代社会問題研究第16巻 植民問題』同文館、1927年。

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 『日本近現代人物履歴事典』22頁では大正10年(1921年)。
  2. ^ 『日本近現代人物履歴事典』22頁では10月。
  3. ^ 『日本近現代人物履歴事典』22頁では6月。

出典編集

  1. ^ a b c d e f g 『埼玉人物事典』38頁。
  2. ^ a b c 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』25頁。
  3. ^ a b #木下13頁。
  4. ^ a b #木下15頁。
  5. ^ a b c d e f g h i j k 『日本近現代人物履歴事典』22頁。
  6. ^ #木下15-16頁。
  7. ^ #木下17頁。
  8. ^ #木下18頁。
  9. ^ #木下18、20頁。
  10. ^ #木下20頁。
  11. ^ #木下20-21頁。
  12. ^ #木下21-23頁。
  13. ^ a b #木下26頁。
  14. ^ #木下26-27頁。
  15. ^ #木下30-31頁。
  16. ^ #木下35頁。
  17. ^ #木下48頁。
  18. ^ #木下49-51頁。
  19. ^ #木下57-60頁。
  20. ^ #木下60頁。
  21. ^ #木下61-62頁。
  22. ^ #木下91-92頁。
  23. ^ #木下121頁。
  24. ^ a b #木下123頁。
  25. ^ #木下125頁。
  26. ^ #木下126-127頁。
  27. ^ #木下130頁。
  28. ^ #木下139-141頁。
  29. ^ a b #木下157頁。
  30. ^ #木下159頁。

参考文献編集

  • 木下宏一『近代日本の国家主義エリート : 綾川武治の思想と行動』論創社、2014年。ISBN 9784846013639
  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
  • 埼玉県教育委員会編『埼玉人物事典』埼玉県、1998年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。