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総合外交政策局(そうごうがいこうせいさくきょく)は、外務省内部部局の一つ。1993年平成5年)8月1日設置。

目次

職務編集

組織編集

総合外交政策局には局長、審議官(2名、大使)が置かれている。また、総合外交政策局には、軍縮不拡散・科学部が置かれている。総合外交政策局の組織は以下の通り[1]

課室名 業務内容
総務課 重要な外交政策の総括
政策企画室 総合的な外交政策の企画・立案
新興国外交推進室 総合的又は基本的な外交政策のうち新興国に係るものの企画・立案
安全保障政策課 日本の安全保障に関する外交政策の企画・立案及び総括
国際安全・治安対策協力室 テロ対策に関する国際協力に関する外交政策の企画・立案及び総括、国際的な組織犯罪に関する外交政策
国際平和協力室 国連平和維持活動(PKO)への参加等我が国の国際平和協力に関する政策及び実施、平和構築分野の人材育成
海上安全保障政策室 日本の安全保障に関する外交政策のうち海上の安全に関するものの企画・立案及び総括
宇宙室 総合的な外交政策又は基本的な外交政策のうち,宇宙に関する外交政策に係るものの企画及び立案
国連企画調整課 政治分野を除く国際連合の活動、国際連合、専門機関等の行政財政に関する外交政策
国際機関人事センター 国際機関における日本人職員増強のための支援
国連政策課 政治分野における国際連合の活動に関する外交政策
人権人道課 人権、人道(難民問題を含む)に関する外交政策
女性参画推進室 女性・ジェンダーに関する外交政策

歴代局長編集

氏名 在任期間 前職 後職
柳井俊二 1993年(平成5年)8月1日
- 1995年(平成7年)8月4日
外務省条約局長 外務審議官(政務担当)、外務事務次官、駐大使、国際海洋法裁判所
川島裕 1995年(平成7年)8月4日
- 1997年(平成9年)8月1日
外務省アジア局長 イスラエル大使、外務事務次官、宮内庁式部官長侍従長
加藤良三 1997年(平成9年)8月1日
- 1999年(平成11年)7月19日
外務省アジア局長 外務審議官(政務担当)、駐米大使、日本プロ野球コミッショナー
竹内行夫 1999年(平成11年)7月19日
- 2001年(平成13年)1月6日
外務省北米局 大使、外務事務次官、最高裁判所判事
谷内正太郎 2001年(平成13年)1月6日
- 2002年(平成14年)10月
外務省条約局長 内閣官房副長官補、外務事務次官、内閣官房参与国家安全保障局長
西田恒夫 2002年(平成14年)10月
- 2005年(平成17年)8月
外務省経済協力局長 外務審議官(政務担当)、駐大使、国連大使広島大学平和科学研究センター長
河野雅治 2005年(平成17年)8月
- 2007年(平成19年)1月
外務省中東アフリカ局アフリカ審議官 外務審議官(経済担当)、駐大使、駐大使
河相周夫 2007年(平成19年)1月
- 2008年(平成20年)7月30日
外務省北米局長 内閣官房副長官補、外務省大臣官房長、外務事務次官、式部官長、侍従長、上皇侍従長
別所浩郎 2008年(平成20年)7月30日
- 2010年(平成22年)8月
外務省国際協力局 外務審議官(政務担当)、駐大使、国連大使
鶴岡公二 2010年(平成22年)8月
- 2012年(平成24年)9月
外務省国際法局長 外務審議官(経済担当)、内閣官房TPP政府対策本部首席交渉官、駐大使
平松賢司 2012年(平成24年)9月
- 2015年(平成27年)10月
外務省地球規模課題審議官 大使
秋葉剛男 2015年(平成27年)10月
- 2016年(平成28年)6月
外務省国際法局長 外務審議官(政務担当)、外務事務次官
石兼公博 2016年(平成28年)6月
- 2017年(平成29年)7月
外務省アジア大洋州局 駐加大使兼国際民間航空機関代表部大使
鈴木哲 2017年(平成29年)7月
-
外務省国際情報統括官

脚注編集

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  1. ^ (日本語) 総合外交政策局”. 外務省ホームページ (2014年7月15日). 2014年8月20日閲覧。

外部リンク編集