メインメニューを開く

自警団(じけいだん、: Vigilante)とは、権利の侵害が強く想定される場などにおいて、司法手続によらず自らの実力行使をもって自己および共同体の権利を維持確保するために結成される組織(私設軍隊民兵)、およびそれを模した防犯組織。

概要編集

自力救済機関としての自警団編集

 
自警団のひとつ、フィンランド内戦の際のフィンランド白衛軍

自警団とは自力救済の発露の一つ。しかし、大災害や戦争時及び植民地など大国に支配下にあって独自の軍隊が編成されていない状態などのような局面において警察・治安機関が機能していないと民衆が判断した場合に自衛のために結成されることがある。その中には、専門化・プロ化して民兵へと成長するものもある。アメリカの州兵は自然発生した自警団が法整備により民兵となり、後には正規軍の補助戦力として整備されたものである。

こうした混乱期の自警団は、司法が機能不全を起こしている故に、暴力に歯止めがきかず、残虐行為の主勢力となる事がある。このような例は世界中で見られ、旧ユーゴ内戦ルワンダ内戦等における大規模な虐殺でも戦端を切ったのは国軍や警察によるものではなく、扇動された自警団や民兵が引き起こしたと考えられている。

2019年、ナイジェリア北西部のザンファラ州にて、村を襲った盗賊が自警団の反撃に遭い、59人以上が殺害される事例も発生した[1]

敗戦直後の八重山諸島において組織された自警団(八重山自治会参照)は、後の米軍統治下の住民統治機構への嚆矢となった。

共同体維持のための自警団編集

 
埼玉県川越市の新河岸自警団倉庫。近隣の神社の氏子によって組織されている。

上記のような緊急時に結成される自警団のほか、共同体の成員が共同体維持のため持続的に結成している自警団もある。この自警団は「共同体維持のためのボランティア組織」となっている。治安が悪化している大都市部(ニューヨークなど)において有志によって結成されているガーディアン・エンジェルスはその一つである。日本においても大規模災害対策への認識が高まっていることや犯罪検挙率が低下していることなどを背景として、自主防災組織・自主防犯組織などのように、共同体維持のための住民による自主的な組織化への動きが活発化しつつある。しかし現実の運用では混乱期の自警団と同じく、必ずしも法に則った自警行為が行われる訳ではない。また日本の河川流域で消防団水防団を兼ねる場合に「自警団」と称することがある。(写真参照)この場合は非常時以外の治安維持行為は行わない[2]。また、地方の生活安全担当部局や警察組織への協力ボランティア組織として認定・支援の対象になることもある[3]イタリアでは2002年、自警団による巡回が合法化された[4]

現代日本社会においては一部特殊な場合を除き、自警団は商店街風紀取締りなどの自発的ボランティア活動組織として認知されている。前述したように自警団の構成員には、国からの正式な法的権限委託がない場合が多い。従って構成員に拳銃警棒刀剣等の武器の携帯は認められていない。自警団の構成員が正当防衛でない限り相手に対し何らかの暴力を振るう、あるいは集団で威圧した場合は警察からの逮捕任意同行の対象になりうる。

電子自警団編集

20世紀後半から21世紀初頭にかけて、電子ネットワーク社会(インターネットなど)が急速に構築されているが、その進展があまりにも急速であるため、電子ネットワーク社会で発生する事象に対処できる法整備は立ち遅れていると言われている。そうした中、自力救済を目的として、電子ネットワーク上の猥褻図画や誹謗中傷を除去したり荒らし行為を排除する「電子自警団」「ネット自警団」と呼ばれる存在が現れている。日本ガーディアンエンジェルス傘下の「サイバー・ウォッチ・ネットワーク」は、電子自警団が法人格を取得した実例である(アメリカには同種の団体として「サイバー・エンジェルズ」がある)。

インターネット上に犯罪行為と思われる行為や問題とされる行為の画像などが投稿された場合(炎上)、投稿者に激しい個人攻撃を加えたり、その投稿者の個人情報を暴露したり、投稿者の関係する機関に通報したりする者がいる。これらもネット自警団と呼ばれる[5][6]

自警団をテーマとした作品編集

映画編集

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ 村の自警団が「盗賊」59人殺害 ナイジェリア北西部”. AFP (2019年2月22日). 2019年2月22日閲覧。
  2. ^ 松阪地方市町村合併協議会 協議事項調整内容表 (PDF)”. 2009年8月28日閲覧。[リンク切れ]
  3. ^ つくば市役所-自警団等防犯ボランティア結成状況”. 2013年2月13日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年8月31日閲覧。
  4. ^ “イタリア:自警団巡視の合法化めぐり南北で温度差 対立も”. 毎日新聞. (2009年8月13日). オリジナルの2009年8月26日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090826131033/http://mainichi.jp/select/world/news/20090813k0000e030076000c.html 2009年8月31日閲覧。 
  5. ^ 【境界線を見つめて】Vol.25『ネット自警団とネット人格の在り方から考える、ネット実名性の是非』”. 東京FM TIMELINE (2012年10月22日). 2012年10月22日閲覧。
  6. ^ イケダハヤト (2012年10月17日). “ネットにはびこる「私刑執行人」たち”. 現代ビジネス[講談社]. 2013年11月7日閲覧。

関連項目編集