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若葉台 (横浜市)

神奈川県横浜市旭区の地名
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若葉台（わかばだい）は、神奈川県横浜市旭区の地名。現行行政地名は若葉台一丁目から若葉台四丁目。住居表示実施区域[5]。

若葉台
町丁
横浜若葉台団地
地図北緯35度30分22秒 東経139度29分55秒 / 北緯35.506114度 東経139.498714度 / 35.506114; 139.498714
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 13,221 人
 世帯数 6,714 世帯
面積（[2]）
  0.896 km²
人口密度 14755.58 人/km²
設置日 1979年（昭和54年）2月25日
郵便番号 241-0801[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理 編集

旭区の北西部に位置し、南に上川井町、東に緑区三保町、北に緑区霧が丘、西に緑区長津田町と接している。町域の大半は、神奈川県住宅供給公社により開発された大規模団地「横浜若葉台団地」である。

詳細は「横浜若葉台団地」を参照

歴史 編集

沿革 編集

  • 1979年（昭和54年）
    • 2月25日 - 上川井町の一部から編入し、横浜市旭区若葉台一丁目から若葉台四丁目を新設。
    • 3月26日 - 若葉台一丁目の住居表示の実施。
  • 1981年（昭和56年）3月1日 - 若葉台二丁目の住居表示の実施。
  • 1982年（昭和57年）7月19日 - 若葉台三丁目の住居表示の実施。緑区三保町、十日市場町、長津田町の各一部を若葉台二丁目に編入。緑区長津田町の一部を若葉台四丁目に編入。
  • 1983年（昭和58年）5月1日 - 若葉台四丁目の住居表示の実施[6]。

町名の変遷 編集

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
若葉台一丁目 1979年（昭和54年）2月25日 上川井町の一部
若葉台二丁目
若葉台三丁目
若葉台四丁目

世帯数と人口 編集

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
若葉台一丁目 1,406世帯 2,688人
若葉台二丁目 1,919世帯 3,844人
若葉台三丁目 1,019世帯 1,935人
若葉台四丁目 2,370世帯 4,754人
計 6,714世帯 13,221人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
19,538
2000年（平成12年）[8]
18,431
2005年（平成17年）[9]
16,826
2010年（平成22年）[10]
15,618
2015年（平成27年）[11]
14,519
2020年（令和2年）[12]
13,456

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
5,834
2000年（平成12年）[8]
6,111
2005年（平成17年）[9]
6,119
2010年（平成22年）[10]
6,183
2015年（平成27年）[11]
6,222
2020年（令和2年）[12]
6,139

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）[13]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
若葉台一丁目 全域 横浜市立若葉台小学校 横浜市立若葉台中学校
若葉台二丁目 全域
若葉台三丁目 全域
若葉台四丁目 全域

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目 事業所数 従業員数
若葉台一丁目 13事業所 109人
若葉台二丁目 36事業所 529人
若葉台三丁目 51事業所 628人
若葉台四丁目 41事業所 2,282人
計 141事業所 3,548人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
127
2021年（令和3年）[14]
141

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
2,344
2021年（令和3年）[14]
3,548

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
若葉台一丁目 全域 旭警察署 若葉台交番
若葉台二丁目 全域
若葉台三丁目 全域
若葉台四丁目 全域

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “若葉台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “旭区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局. 2020年2月23日閲覧。
  6. ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  7. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “横浜市立若葉台特別支援学校”. 横浜わかば学園. 2020年8月2日閲覧。
  17. ^ “横浜若葉台郵便局”. 日本郵便. 2020年8月2日閲覧。
  18. ^ “若葉台店”. イトーヨーカドー. 2020年8月2日閲覧。
  19. ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
  20. ^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。

参考文献 編集

関連項目 編集

 

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