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西新井 (足立区)

東京都足立区の町名
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西新井（にしあらい）は、東京都足立区の町名。現行行政地名は西新井一から七丁目。住居表示実施済区域。

西新井
町丁
大師前駅外観（2016年4月）
地図北緯35度46分57秒 東経139度46分36秒 / 北緯35.782531度 東経139.776692度 / 35.782531; 139.776692
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 足立区
人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在[1]）
 人口 21,910 人
 世帯数 11,842 世帯
面積（[2]）
  1.49069517 km²
人口密度 14697.84 人/km²
郵便番号 123-0841[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 足立
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地域 編集

汎称地名として西新井駅や大師前駅を中心に、西新井、西新井本町、西新井栄町、栗原周辺地域を指すこともある。現行行政地名の「西新井一～七丁目」は住居表示実施済み区域である。西新井駅は西新井地域の東端にある。隣接する地域は、北は西伊興および伊興、東は栗原、南は西新井本町、西は江北および谷在家。

地価 編集

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、西新井1-32-3の地点で34万7000円/m2、西新井3-13-2の地点で30万1000円/m2、西新井7-9-3の地点で32万8000円/m2となっている[5]。

地名 編集

西新井という地名は、826年（天長3年）空海が加持祈祷をした際に水が湧き出てできたという總持寺（西新井大師）内の井戸が本堂の西側にあったことから。江戸時代には總持寺（西新井大師）の門前町として発展した。

世帯数と人口 編集

2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
西新井一丁目 1,647世帯 2,875人
西新井二丁目 1,548世帯 2,841人
西新井三丁目 1,907世帯 3,929人
西新井四丁目 2,117世帯 4,177人
西新井五丁目 1,453世帯 2,650人
西新井六丁目 2,110世帯 3,607人
西新井七丁目 1,060世帯 1,831人
計 11,842世帯 21,910人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
18,893
2000年（平成12年）[7]
18,659
2005年（平成17年）[8]
19,110
2010年（平成22年）[9]
20,468
2015年（平成27年）[10]
20,623
2020年（令和2年）[11]
22,381

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
7,151
2000年（平成12年）[7]
7,429
2005年（平成17年）[8]
7,939
2010年（平成22年）[9]
9,335
2015年（平成27年）[10]
9,274
2020年（令和2年）[11]
10,809

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]。

丁目 番地 小学校 中学校
西新井一丁目 全域 足立区立西新井第一小学校 足立区立西新井中学校
西新井二丁目 全域 足立区立西新井第二小学校
西新井三丁目 全域 足立区立西伊興小学校
西新井四丁目 全域 足立区立西新井第二小学校
西新井五丁目 全域
西新井六丁目 全域 足立区立西新井第一小学校
西新井七丁目 全域

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目 事業所数 従業員数
西新井一丁目 176事業所 1,229人
西新井二丁目 99事業所 632人
西新井三丁目 51事業所 499人
西新井四丁目 144事業所 1,123人
西新井五丁目 121事業所 1,637人
西新井六丁目 133事業所 1,413人
西新井七丁目 87事業所 1,211人
計 811事業所 7,744人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
802
2021年（令和3年）[14]
811

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
6,084
2021年（令和3年）[14]
7,744

交通 編集

鉄道 編集

この他、東武伊勢崎線・東武大師線の西新井駅（西新井栄町）、東京都交通局日暮里・舎人ライナーの西新井大師西駅（江北）も当地域から利用可能である。

未成線では、メトロセブン（環七高速鉄道）および池袋・竹ノ塚新線（竹ノ塚・王子・池袋線、池竹新線）が当地域を通過する予定となっている。

主要道路 編集

路線バス 編集

主な施設 編集

  • 西新井大師（西新井1丁目）
  • 西新井西公園（西新井6丁目）
  • 昭愛会　水野記念病院（西新井6丁目）
  • 大内病院　（西新井５丁目）
  • 玉の井部屋

学校 編集

歴史 編集

  • 1952年（昭和27年）4月7日：足立区立西新井小学校から独立して西新井第一小学校が開校。
  • 1962年（昭和37年）：足立工業高校開校。現在地には1963年（昭和38年）3月に移転。当時の住所は伊興町諏訪木2244番地。
  • 1964年（昭和39年）9月1日：西新井第一小学校から独立して西新井第二小学校開校。西新井第三団地の入居が8月だったために開校が遅れた。
  • 1967年（昭和42年）3月15日：西新井一 - 六丁目に住居表示実施。一、二、五、六丁目は、西新井町、栗原町（一部）。三丁目は西新井町と伊興町諏訪木（一部）。四丁目は西新井町、伊興町槐戸（一部）、伊興町諏訪木（一部）。
  • 1971年（昭和46年）5月1日：西新井七丁目に住居表示実施。西新井町、谷在家町、上沼田町、高野町の一部。
  • 1975年（昭和50年）4月1日：西新井中学校開校。
  • 1987年（昭和62年）10月10日：西新井四丁目41-45番に住居表示（それまでは40番まで）。41-43番は西伊興町69番地、44-45番は西伊興町70番地からの変更であった（元々は伊興町槐戸）。

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “西新井の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
  6. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  13. ^ “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
  14. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目 編集

 
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