道路保全技術センター

財団法人道路保全技術センター(どうろほぜんぎじゅつセンター、: Road Management Technology Center)は、かつて存在していた財団法人で、国土交通省所管だった。

概要編集

財団法人道路保全技術センターは、道路および道路構造物の保全や調査研究、道路管理システムの提供、技術指導や資格制度の運営などを行っていた組織である。2008年度(平成20年度)までは、国土交通省が発注する調査の大半を受注していた。

しかし、他企業への丸投げ、ずさんな路面下空洞調査の実態が発覚したため問題化した。2009年(平成21年)11月には、前原誠司国土交通大臣が、同センターに今後は業務を発注しない意向を示し、「3年以内に解散する」と明言した。2010年(平成22年)5月の行政刷新会議事業仕分けでは、3年以内の解散に向けた工程表の作成などが求められた[1]

2011年(平成23年)3月31日をもって解散、同年11月30日付で清算手続きが終結した。

事業編集

  • 調査・研究および開発技術の提供
レーダーを用いた路面下空洞探査、道路の防災管理、トンネルの保全、道路標識や路上工事削減に関する調査・研究などを行った。
  • システムの開発・整備 および提供
道路管理データベースシステム「MICHI」や道路損傷情報収集システム「RAS@WEB」、橋梁・舗装などの管理システムを運営していた。
  • 技術の指導・認定 および広報
アスファルト混合物の事前審査や舗装の性能評価、舗装施工管理技術者試験制度の実施、および広報活動などを行った。

沿革編集

  • 1990年11月 - 財団法人道路保全技術センター設立許可、東京都中央区日本橋人形町にて業務開始。
  • 1991年6月 - 東北支部・中部支部開設。
  • 1992年5月 - 北陸支部・近畿支部・中国支部・九州支部開設。
  • 1993年6月 - 四国支部開設。
  • 1993年8月 - 本部を日本橋久松町に移転。
  • 1994年4月 - アスファルト混合物事前審査制度の開始。
  • 1994年6月 - 関東支部を東京都中央区日本橋久松町に開設。
  • 1995年2月 - 舗装施工管理技術者資格試験制度の創設。
  • 1999年3月 - 本部および関東支部を文京区後楽に移転。
  • 2000年5月 - 関東支部を埼玉県さいたま市に移転。
  • 2001年1月 - 道路保全技術研究所の設置。
  • 2007年2月 - 本部を港区西新橋に移転。
  • 2010年5月 - 関東支部を港区西新橋(本部と同フロア)に移転。
  • 2011年3月31日 - 解散。
  • 2011年11月30日 - 清算手続き終結。

所在地編集

関連項目編集

  • ジオ・サーチ 路面下空洞探査業務を丸投げしていた企業。この件の発覚が解散の発端となった。

脚注編集

  1. ^ 2010年10月19日共同通信