大手前

大阪市中央区の町名

大手前(おおてまえ)は、大阪府大阪市中央区町名。現行行政地名は大手前一丁目から大手前四丁目。

大手前
大阪府庁舎
大阪府庁舎
大手前の位置(大阪市内)
大手前
大手前
大手前の位置
大手前の位置(大阪府内)
大手前
大手前
大手前 (大阪府)
北緯34度41分15.6秒 東経135度31分5.1秒 / 北緯34.687667度 東経135.518083度 / 34.687667; 135.518083
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Osaka Prefecture.svg 大阪府
市町村 Flag of Osaka, Osaka.svg 大阪市
中央区
面積
 • 合計 0.335326744 km2
人口
2019年(平成31年)3月31日現在)[2]
 • 合計 174人
 • 密度 520人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
540-0008[3]
市外局番 06(大阪MA[4]
ナンバープレート なにわ
大阪府警察本部

地理編集

大坂城の西に位置し、大阪府庁大阪府警察本部各省庁出先機関が入居する合同庁舎などが立ち並んでいる。

河川編集

歴史編集

江戸時代には、大坂城の正面虎口である追手口(大手口)は大坂城代が警護に当たり、現在大手前となっている町域には大坂城代下屋敷、京橋口定番上屋敷、大坂東町奉行所などが置かれていた。明治に入ると兵部省(のち陸軍省)の所管となり、大阪陸軍病院などが建てられた。

1879年郡区町村編制法施行の際に、東区の町名として大手前之町の町名が誕生した。ただし、大手前之町は現在の大手前より町域が狭く、現在の大手前1丁目のうち京街道沿いは京橋前之町と京橋1丁目、上町筋以東は馬場町の一部で、大手前4丁目は全域が法円坂町の一部であった。

大正後期まで大手前之町は陸軍の施設で占められていたが、南隣の法円坂町へ移転した輜重兵営跡地へ、1923年大阪府立大手前高等女学校梅田から、1926年に大阪府庁が江之子島から移転した。敗戦後は府庁の別館などが建ち、1958年には中部憲兵隊司令部跡地に大阪府警察本部が城内から移転した。

1989年の東区と南区の合区の際に、中央区の町名として現行住居表示が実施された。

地名の由来編集

大坂城追手口(大手口)の前であることに由来する。

世帯数と人口編集

2019年(平成31年)3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
大手前一丁目 121世帯 174人
大手前二丁目〜四丁目 0世帯 0人
121世帯 174人

人口の変遷編集

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 163人 [5]
2000年(平成12年) 97人 [6]
2005年(平成17年) 189人 [7]
2010年(平成22年) 197人 [8]
2015年(平成27年) 185人 [9]

世帯数の変遷編集

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 105世帯 [5]
2000年(平成12年) 64世帯 [6]
2005年(平成17年) 136世帯 [7]
2010年(平成22年) 129世帯 [8]
2015年(平成27年) 122世帯 [9]

事業所編集

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]

丁目 事業所数 従業員数
大手前一丁目 314事業所 7,594人
大手前二丁目 33事業所 679人
大手前三丁目 27事業所 287人
大手前四丁目 27事業所 965人
401事業所 9,525人

施設編集

一丁目
二丁目
三丁目
四丁目

交通編集

鉄道編集

道路編集

高速
主要地方道

バス編集

大阪シティバス

その他編集

日本郵便編集

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 大阪府大阪市中央区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月4日閲覧。
  2. ^ a b 住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
  3. ^ a b 大手前の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ 平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  11. ^ 正確には谷町2丁目に所在する。人事院のほか、法務省検察庁関連の特別の機関及びその他の地方支分部局については、大阪中之島合同庁舎を参照。
  12. ^ 大阪第6地方合同庁舎(仮称)整備等事業”. 国土交通省近畿地方整備局. 2020年1月30日閲覧。
  13. ^ 大阪第6地方合同庁舎(再評価) - 平成28年度第2回 近畿地方整備局 事業評価監視委員会”. 国土交通省近畿地方整備局 (2016年7月). 2020年1月30日閲覧。
  14. ^ 近畿地方整備局の新庁舎への移転について~近畿地方整備局(港湾空港部を除く)が大手前合同庁舎に移転します~”. 国土交通省近畿地方整備局 (2022年9月27日). 2022年12月14日閲覧。
  15. ^ 大阪航空局庁舎移転のお知らせ”. 国土交通省大阪航空局 (2022年10月21日). 2022年12月14日閲覧。
  16. ^ 大阪法務局(本局)庁舎移転のお知らせ”. 法務省大阪法務局. 2023年1月24日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2018年度版 (PDF)”. 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。

外部リンク編集