メインメニューを開く

金盾

中国のインターネット検閲システム

金盾(きんじゅん、中国語: 金盾工程拼音: jīndùn gōngchéng)とは、中華人民共和国本土(大陸地区)で実施されている包括的な情報管理システム構築プロジェクトである[1]

金盾
各種表記
繁体字 金盾
簡体字 金盾
拼音 Jīndùn
発音: ジンドゥン
日本語読み: きんじゅん
テンプレートを表示

このうち中国国内のインターネット利用者に対して、中国政府、特に中国共産党や政治家に不都合な情報にアクセスできないようにブロッキングフィルタリングを行う大規模情報検閲システムは、ファイアウォールと"Great Wall" (万里の長城)をもじって Great Firewallグレート・ファイアウォール)と呼ばれ[2]GFWとも略されている[3]

目次

経緯と仕組み編集

1993年に、中国政府は金融などの情報化・電子政府化に向けて「金字工程」と称する国家戦略を立てた。これは別名を「12金工程」といい、電子貨幣)をはじめ、金橋(公用経済情報)、金関(対外貿易)、金財(財政管理)、金農(農業情報)、金税(税収)、金水(水利情報)、金質(質量監督)など12の分野にわたって「金」の字がつく情報化計画が立案されていた。

公安の情報化を目指す「金盾」もこの一つで、当初は金融分野の情報化が優先されたため、国家公安部が金盾計画を決定したのは1998年9月22日、国務院が計画を批准したのは2001年4月25日であった。システム設計の第一期は1999年から始まっており、予定では2008年の第三期完了で完成することになっていた[4]

2003年9月には有害サイトブロック、人口のほとんどの個人情報の管理、個人のアクセス情報の監視などにおいて成功を収めており[5]、同年暮れには稼働した。

計画では出入国管理、指紋データバンク、パターン認識音声認識・映像・顔認識システムなど)、電子メールや電話の傍受、身分証明カード、光ファイバー網などを完成させ[6]、国民や在中外国人の監視および情報収集の総合的なシステム構築を目指しており、この目標は社会信用システム天網といった個別のプロジェクトに引き継がれたとみられる。

ワシントン・タイムズ』の報道によると、中国西部にはパラボラアンテナ人工衛星スーパーコンピュータなどを使って、国内の電話ファックス・インターネット回線などの通信を常に傍受している施設があるという。

また、国外の情報も収集しており、その一つとしてカシュガルの施設では湾岸戦争時にサウジアラビアの軍事情報を傍受していたことが挙げられている。これらの施設が金盾のハードウェアである可能性もある。

 
金盾システムの想像図

グレート・ファイアウォール編集

『グレート・ファイアウォール(防火長城、英語: Great Firewall)』と呼ばれるファイアウォール機能は、国民管理システムである金盾計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分である。このシステムは中国サイバースペース管理局英語版が管轄し、中華人民共和国国内外で行なわれるインターネット通信に対して接続規制・遮断する大規模な検閲システムである。ウェブサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。当初は10万人近いインターネットポリス(網警)で人海戦術を用いており[7]、このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式サイトも設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っていたが[8]、後に自動的に検閲する人工知能機械学習も利用されるようになった[9][10][11][12]。これは、例えばパソコンのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析したり、サーチエンジンで「チベット」という単語を単体で調べても問題がなかったとしても、「チベット」を調べた後に「人権」を調べようとすると遮断するといった事例がありうる、と産経新聞で報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。

2006年5月からは、中国から日本国内のPOP3サーバーへの接続の遮断(電子メールを受信することができなくなる)も行なわれ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。

こうしたネット検閲システムの進化には対抗プログラムの存在も挙げられている。対抗プログラムには現在は検閲を逃れて、電子メールを受信する機能まで搭載されたものも存在する。

また、通信内容を暗号化されると検閲が非常に困難となるため、中国政府は暗号化通信を許可なく行なうことを禁止している。このため、例えばSSHHTTPSや、海外版Skype(中国国内版Skypeには検閲機能が内蔵されている[13])などの暗号化通信を行なうソフトウェアを利用した場合には、通信を遮断する場合があるほか、直接ユーザーに対して警告するケースもある。

検閲の結果、アクセスを遮断した場合、その結果を503404のようなHTTPステータスコードを返す機能を持っており、ユーザーに対して検閲が行われたことを直接気付かれないようにする仕様となっている。

アムネスティインターナショナルによれば、中国ではネットの検閲と監視で投獄されているサイバー反体制派英語版が世界で一番多く[14]、国境なき記者団は「世界最大のネチズン刑務所」と呼んでおり[15][16]、このシステムは治安対策以外にも効果を発揮し、サイバー主権英語版[17][18]を謳う中国は自国のIT企業をガラパゴス化させ[19]、外国企業から自国市場を保護することに成功した[20]

開発編集

グレート・ファイアウォールの開発費は、60億人民元(日本円約743億円)。金盾計画全体では64億人民元(約800億円)にもおよぶ[21]

このシステムの開発、運用には多くのIT大手多国籍企業が関わっている。グレート・ファイアウォールは分散型侵入検知システム、数百台の曙光4000Lスーパーコンピュータ(価格は約2000万から3000万人民元)によって構成されており[22]Cisco(シスコ)モトローラオラクル(当時はサン・マイクロシステムズ)、アルカテル(当時はノーテルネットワークス)、Oath(オース)(当時はAOL)、マカフィー(当時はネットワークアソシエイツ)、マイクロソフトなどアメリカ国家安全保障局とも関係の深いアメリカ合衆国のIT大手企業はGFWに大量のハードウェアと技術サポートを提供していたとされ、米国内でも問題にされている[23]

現在の検閲対象編集

確認された検閲対象用語編集

プロキシVPNを使わない限り、検索エンジンからこれらの用語を検索すると、政治思想などを中国政府が問題視してブラックリスト入りとなり、インターネットの利用を厳しく規制・監視される恐れがある。

翻牆(突破手法)編集

翻墻(ファン・チャン、簡体字: 翻墙繁体字: 翻牆拼音: fānqiáng)と一般に呼ばれる、グレート・ファイアウォールを乗り越えて、禁止または制限しているインターネット上の情報にアクセスする手段が中国には存在する[36]。翻墻は垣根(墻)を超えるという意味で、破網(ネットを破る)と呼ばれることもある。

技術は様々で、プロキシの技術を利用し、パソコンなど接続機器側にプロキシサーバのIPアドレスポート番号を設定するものや、VPNネットワーク、P2P技術、HTTPSTorを組み合わせて利用したものなど、複数の手法やソフトウェアが存在する。

動態網絡技術公司が自由門と呼ばれる、突破手段を提供している。

香港・マカオ並びに中国本土以外の通信事業者が提供する中国本土でのローミングは金盾の対象外である。

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 金盾工程”. 中国网--网上中国. 2019年6月29日閲覧。
  2. ^ China: The Great Firewall”. WIRED (1998年12月1日). 2019年6月27日閲覧。
  3. ^ 中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の仕組み”. GIGAZINE (2013年8月8日). 2019年6月27日閲覧。
  4. ^ 遠藤誉『中国動漫新人類』p236-240、日経BP出版センター 2008年 ISBN 978-4-8222-4627-3
  5. ^ 金盾工程数据库包括12亿多中国人的信息
  6. ^ "What is internet censorship?". Amnesty International Australia. 28 March 2008.
  7. ^ 中国10万人サイバーポリスも限界 自動検閲システム実用段階”. NEWSポストセブン (2018年10月20日). 2013年1月22日閲覧。
  8. ^ 中国サイバー警察が公式サイト開設、24時間体制で監視” (日本語). ロイター (2015年6月17日). 2019年6月27日閲覧。
  9. ^ 焦点:中国、ブラックテクノロジー駆使して監視国家構築へ”. ロイター (2018年3月16日). 2018年3月15日閲覧。
  10. ^ AIが増加中、中国のネット検閲作業で”. 日本経済新聞 (2018年5月23日). 2018年5月23日閲覧。
  11. ^ China's robot censors crank up as Tiananmen anniversary nears”. ロイター (2019年5月27日). 2019年5月26日閲覧。
  12. ^ 天安門事件30年の中国 「AI検閲」フル稼働で厳戒体制”. ニューズウィーク (2019年6月2日). 2019年6月1日閲覧。
  13. ^ Skype、中国でのIM検閲を認める - ITmedia, 2006-04-20.
  14. ^ "Background: Firewall of Shame", Global Internet Freedom Consortium, 2008. Retrieved 22 March 2014.
  15. ^ "Inside China", Miles Yu, Washington Times, 8 February 2012. Retrieved 22 March 2014.
  16. ^ "2012 Internet Enemies: China"Archived 19 August 2014 at the Wayback Machine., Reporters Without Borders, 12 March 2012. Retrieved 22 March 2014.
  17. ^ “Xi Jinping calls for 'cyber sovereignty' at internet conference”. BBC. (2015年12月15日). https://www.bbc.com/news/world-asia-china-35109453 2019年7月3日閲覧。 
  18. ^ 网易. “网络安全法明确了网络空间主权原则_网易新闻”. news.163.com. 2019年7月3日閲覧。
  19. ^ Denyer, Simon (23 May 2016). "China's scary lesson to the world: Censoring the Internet works". The Washington Post.
  20. ^ Rauhala, Emily (19 July 2016). "America wants to believe China can't innovate. Tech tells a different story". The Washington Post.
  21. ^ 金盾工程前期耗8亿美元 建全国性监视系统 (中国語)
  22. ^ 翻墙-功夫网简介”. 翻墙-功夫网简介. 中国数字時代 (2012年6月16日). 2019年7月1日閲覧。
  23. ^ August, Oliver (2007-10-23). "The Great Firewall: China's Misguided — and Futile — Attempt to Control What Happens Online". Wired Magazine.
  24. ^ “「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も”. ロイター. (2016年4月5日). http://jp.reuters.com/article/panama-tax-china-idJPKCN0X20CP 2016年9月13日閲覧。 
  25. ^ “ジャイアンも中国で検索不能 習主席に似てるから?”. 朝日新聞. (2017年7月18日). https://www.asahi.com/articles/ASK7L3RN8K7LUHBI00L.html 2018年3月11日閲覧。 
  26. ^ “中国ネット 改憲批判拡大 国家主席終身制「暗黒支持するな」”. 産経新聞. (2018年2月28日). http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280036-n1.html 2018年3月12日閲覧。 
  27. ^ ““皇帝化”する習近平の中国「笑ってはいけない検閲事情」”. 文藝春秋. (2018年3月5日). http://bunshun.jp/articles/-/6406 2018年3月12日閲覧。 
  28. ^ “中国当局、なぜまたクマのプーさんを検閲? 主席任期延長案で”. BBC. (2018年2月27日). http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43208840 2018年3月12日閲覧。 
  29. ^ “「習近平独裁」を中国人はなぜ歓迎するのか”. iRONNA. (2018年3月7日). http://ironna.jp/article/9111 2018年3月12日閲覧。 
  30. ^ “「信女願一生吃素」也不行! 中國修憲忙禁敏感詞”. 自由時報. (2018年3月1日). http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2352848 2018年3月12日閲覧。 
  31. ^ “袁斌:中共新一輪網路審查限制評論修憲”. 大紀元. (2018年2月28日). http://www.epochtimes.com/b5/18/3/1/n10180870.htm 2018年3月12日閲覧。 
  32. ^ “陸社群媒體熱議修憲 「稱帝」、「反對」等詞遭封鎖”. 聯合新聞網. (2018年2月28日). https://udn.com/news/story/7331/3004714 2018年3月12日閲覧。 
  33. ^ “中国ポータルで金正恩のあだ名「金三胖」が再び検索可能に…ミサイルの影響か”. 中央日報. (2017年2月14日). http://japanese.joins.com/article/737/225737.html 2018年3月28日閲覧。 
  34. ^ “金正恩秘访北京众纷纭 网上急删“金三胖””. ラジオ・フリー・アジア. (2018年3月27日). https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/zhengzhi/ql1-03272018103050.html 2018年3月28日閲覧。 
  35. ^ “デブデブデブも禁止?金正恩氏の訪中で検閲ワード目白押し”. 大紀元. (2018年3月29日). http://www.epochtimes.jp/2018/03/32167.html 2018年4月1日閲覧。 
  36. ^ 番外編:“中国茉莉花革命”は広がるか? 日経ビジネス 2011年3月4日

外部リンク編集