国境なき記者団によるネット検閲のレーティング
  青:検閲なし
  黄:多少検閲あり
  赤:国境なき記者団の監視対象(厳しい検閲を実施)
  黒:大変厳しい検閲を実施

ネット検閲(ネットけんえつ)はインターネットイントラネットウェブ電子メールなどのネット上の情報を対象とした政府機関による検閲を指す。エドワード・スノーデン等の情報提供により、チョークポイント海底ケーブルが収束しているのを利用し、地球規模で検閲が行われていることが分かっている。検閲にかかった情報は、ウェブサイトへの掲載を禁止・削除するか、ウェブサイトをブロッキングして拡散を防ぐ。

目次

概要編集

オフラインでの検閲とは別に扱われることが多いが問題点は同様である。主な違いはオンラインの方が国境を容易に越えやすい点にある。ある情報を禁止する国の住民は別の国のウェブ上でその禁止されている情報を得られる場合がある。逆に、ある資料を管理する政府が市民がその資料を閲覧するのを妨げる場合にはその政府が世界中のインターネットサイトを監視するなどして外国人をも制限する効果を持つことがある。

しかしながら、インターネットの基本的な分散的な技術によりインターネット上の情報の検閲を達成するのは非常に困難である。

よくモニター監視されるウェブサイト編集

当然ながら政府からの公式発表はないが、新聞マスコミなどでの事件報道を参考にすれば、次のようなサイトがモニター監視の対象になっていると思われる。

各国の状況編集

「インターネットの敵」編集

2006年11月、国境なき記者団はネット検閲反対のキャンペーンを立ち上げるのにあたって、インターネットの検閲や接続遮断をしているという「インターネットの敵 (Enemies of the Internet)」13カ国を発表した。その13カ国は次の通りである。

  ベラルーシ[1]  ミャンマー  中華人民共和国  キューバ  エジプト  イラン  朝鮮民主主義人民共和国  サウジアラビア  シリア  チュニジア  トルクメニスタン  ウズベキスタン  ベトナム

なお、ネット検閲を実施している国家はここで挙げられたものが全てというわけではない。

検閲事例編集

政府の公権力により、インターネット上での情報開示に検閲が行われている事例は次のとおり。

  •   オーストラリア  ニュージーランド教育観点。オーストラリアは汚職をもみ消そうともした。
  •   中華人民共和国では「网络审查」(網絡審査)という名目でネット検閲が行われ、「防火长城」と呼ばれる中国防火墙(中国のネットと国外の「反中国的サイト」とを隔てるファイアウォール)が設けられている。サーチエンジンでも特定の言葉の検索結果に対してフィルタリングが行われる(→金盾及び中国のネット検閲を参照)
  •   ミャンマーでは個人によるウェブ接続やメール送信は認められず、検閲済みのサイトで構成されたミャンマー・ワイド・ウェブなるものが設けられている。現在は企業に一部開放しており、メールは政府による検閲が行われている。
  •   キューバでは許可のないインターネットの使用は違法とされている。許可を得られる例の大半は医師であり、医師の近隣住民が海外へのメール送信を依頼するが、キューバ政府はこれを制限しようとしてきた。
  •   チュニジアでは(ポルノサイト、メールサービス、転送サービスなど)数千のウェブサイトがブロックされ、FTPP2Pの利用が禁じられている。(技術的にプロキシに利用されるポートが封鎖されている。)
  •   シリアは政治的な理由から幾つかのウェブサイトの閲覧を禁止しそれらにアクセスした市民を逮捕した。
  •   大韓民国では「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」により政府・情報通信倫理委員会がISPに対して強大な監督指導権限を有しており、朝鮮民主主義人民共和国に共感的と看做される様々なサイトへの接続を認めないように命令した。この他、日本の韓国支配を肯定したり、竹島(韓国名・独島)が日本の領土であることを肯定する記述を含む21の「親日」サイトや5つのコミュニティが「反愛国的」との理由で強制的に削除されたケースも存在する[2][3][4]。2012年8月下旬に大韓民国放送通信委員会親日サイトを制裁することを決め、削除や接続遮断などの言論統制を行っている。2012年9月5日には親日サイトを作った13歳の少年が逮捕された[5]
  • イスラム国家の多くではインターネット接続は政府の管理下にあり、「不道徳」とされるサイトのアクセスをブロックしたプロキシを経由して行われる。この中には露骨なポルノサイトのみならずセクシャリティなどに関する議論、議論が行われるブログのホスト、女性の下着のネット販売を含む女性の裸に関する記述のあるサイトなども含まれ、またイスラム教と他の宗教を比較するサイトや政治的に微妙であったり、議論のある話題などもブロックされている。
  •   トルコでは、「政治的な理由」によってYouTube等のGoogle関連サイトを含む、約3700の外部サイトへのアクセスが政府によってブロックされている[6]Googleグループ#ブロックも参照。 さらに2013年6月、反政府抗議運動を抑え込むためにTwitterとFacebookまで利用制限するに至った[7]。2017年4月には、ウィキペディアへのアクセスも完全に遮断した(2017年トルコのウィキペディア閲覧制限[8]
  •   アラブ首長国連邦では国内単一のプロバイダであるエティサラットを通じてセキュアコンピューティングの手法で(すべてのサイトが62のカテゴリに分類され)強制的に検閲されポルノや政治的に微妙なものなど、UAEの道徳観に反すると思われるものはブロックされる。
  •   シンガポールではメディア開発庁(MDA)はインターネット行動規範(Internet Code of Practice)の遵守と自主規制および自社制度を促している[9]。3つの主要なプロバイダによって提供されるインターネットのサービスは治安、国防、人種や宗教間の調和、公衆道徳への脅威となる材料を含むサイトを規制しブロックしており、また警察にはオンラインの通信を傍受する強い権限が与えられている。2005年に3人がブログにて反マレー・反イスラムなど人種差別を煽動する書込みをしたとして逮捕・起訴され、うち中華系男性2人が扇動防止法のもと懲役を受けた[10]。ブログで教師を中傷する学生を訴えるという教職員組合による警告など、法的対応による脅威が増えることによる萎縮効果が議論された。
  •   モロッコ2006年3月にLiveJournalなどの、多くのブログサイトへのアクセスをブロックした。
  •   タイでは非合法活動の表現を規制するために多くの労力が払われた。タイが管轄するDNSサーバの管理やプロキシの管理によりポルノ、薬物の使用、ギャンブルが厳しく禁じられている。また王室批判は不敬罪で処断される。これによりそれらウェブサイトはアクセス困難になっている。政府はネット検閲を回避する方法を論じたサイトをもブロックした。
  •   ロシアでは、裁判所がYouTubeに政治的な動画をアップロードしたプロバイダーからのYouTubeへのすべてのアクセスを遮断するよう命じた。[11]

規制事例編集

法的規制により、インターネット上の情報開示に何らかの制限が加えられている事例は次のとおり。

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ 但し現在では「予備軍」に格下げされている
  2. ^ 大韓民国における反愛国サイトの排除 Archived 2006年1月2日, at the Wayback Machine.
  3. ^ 「植民地時代は韓国にとって祝福」…21の親日サイトを摘発 2005年11月01日19時10分 中央日報日本語版
  4. ^ 「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖 2005年03月17日18時00分 中央日報日本語版
  5. ^ 「竹島は日本の領土」と書き込んだ「親日派」韓国13歳の少年検挙 J-CASTニュース 2012年9月7日
  6. ^ トルコ大統領、自国のネット規制をツイッターで非難 2010年 06月 14日 12:39 JST ロイター(REUTERS)
  7. ^ イスタンブールの反政府抗議運動勃発で、政府がFacebookとTwitterを利用制限か”. Tech Crunch Japan (2013年6月3日). 2013年6月3日閲覧。
  8. ^ トルコ、ウィキペディアへの接続遮断 「同国中傷の情報源に」 2017年4月30日 CNN
  9. ^ https://www.jetro.go.jp/world/qa/04S-140103.html
  10. ^ http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/423.pdf
  11. ^ Google、ロシア地裁のYouTube遮断決定に懸念を表明 2010年08月04日 13時13分 更新 佐藤由紀子 ITmedia
  12. ^ 米国での著作権保護
  13. ^ ブラジルの利用者登録 Archived 2007年12月22日, at the Wayback Machine.
  14. ^ (宮島理)ネット危険地帯第50回:「ブロッキング」と「フィルタリング」の2つのネット規制の流れ
  15. ^ 広島市が青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例を制定
  16. ^ a b c エジプト政府、ネットと携帯電話を全面遮断 Japan Business PRESS
  17. ^ a b エジプト政府がインターネット接続を遮断、ソーシャル・メディアの利用を阻止 IDG Computerworld Global 2011年01月31日