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総理大臣官邸

内閣総理大臣の執務の拠点

総理大臣官邸(そうりだいじんかんてい)は、内閣総理大臣の執務の拠点。一般に総理官邸(そうりかんてい)、首相官邸(しゅしょうかんてい)、あるいは単に官邸(かんてい)ともいわれる。所在地は東京都千代田区永田町二丁目3番1号。

総理大臣官邸
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総理大臣官邸の位置(東京都区部内)
総理大臣官邸
情報
設計者 建設大臣官房官庁営繕部
敷地面積 4万6,000 m²
延床面積 2万5,000 m²
階数 地上5階、地下1階
高さ 35メートル
着工 1999年5月22日
竣工 2002年4月22日
所在地 100-8968
東京都千代田区永田町2丁目3番1号
座標 北緯35度40分23秒 東経139度44分33秒 / 北緯35.673083度 東経139.742611度 / 35.673083; 139.742611座標: 北緯35度40分23秒 東経139度44分33秒 / 北緯35.673083度 東経139.742611度 / 35.673083; 139.742611
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官邸敷地内には隣接して内閣総理大臣が居住する総理大臣公邸がある[1]。官邸と公邸は屏でつながっている。

なお「官邸」は、内閣総理大臣および内閣官房スタッフによる、内閣運営の核となるチームを指す俗語としても用いられるが、本項では本義である建物について記述する。

目次

概要編集

内閣総理大臣の公的事務所であり、また日本行政府である内閣閣議が開催される場所である[2]

日本において「官邸」という名がつく施設はこの「総理大臣官邸」だけである。

正式名称編集

官邸の名称については複数あるため、公文書にも表記ゆれがみられる。

内閣総理大臣官邸
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律2条1項ロの規定[3]および内閣官房の告示のほか、国会議員質問主意書に対する政府答弁書[4][5]外務省告示[6]、他省の主催行事の場所表示[7][8]などに用例がある。
総理大臣官邸
1952年以降、建物としての官邸を管理する組織(中央省庁再編前は内閣総理大臣官房、再編後は内閣官房)の詳細を定めた政令[9]で一貫してこの表記が用いられているほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書[10]2002年竣工の新官邸の整備計画に関する閣議了解[11]、他省の主催行事の場所表示などに用例がある。日本国憲法下の命令(政令・府省令など)中で登場する官邸の表記は全てこの「総理大臣官邸」となっている。
首相官邸
公文書での用例はほとんどないが、報道機関などではよく使用される表現。また官邸の公式サイトも開設当時から「首相官邸ホームページ」という表記になっている。

通称編集

外国の首脳官邸には、アメリカ合衆国の「ホワイトハウス」、フランスの「エリゼ宮」、ロシアの「クレムリン」、イギリスの「ナンバー10」、フィリピンの「マラカニアン宮殿」など独特の通称を持つものが多い中、日本の総理大臣官邸にはそれがない。

各国の官邸には法令で定められた正式名称とは別に、より親しみやすい雅名や愛称などがつけられているものが多い。実際にそうした国では通称の方が広く一般に使用されている場合がほとんどで、正式名称が明文規定されていない国や、そもそも不明という国まである。また通称が公式名に昇格した例も少なくない[12]。特にこれといった通称もなく、「総理大臣官邸」のような硬い公式名が一般に使用されているのはむしろ少数派となっている[13][14]

しかし小泉政権の頃から従来の Prime Minister’s Office という直訳や Official Residence of the Prime Minister といった意訳[15]に替えて、一般名詞が固有名詞化した「官邸」の語をそのままローマ字表記にした Kantei を積極的に日本国外に向けて発信し始めるようになった。今日この Kantei は、アメリカ合衆国ではホワイトハウスの公式サイトにも頻繁に登場するほどの汎用語となっている。

官邸敷地の沿革編集

現在の官邸の敷地は、17世紀後半、敷地内南側が越後村上藩内藤家中屋敷であり、敷地内北側は旗本屋敷から信濃飯山藩本多家上屋敷丹後峰山藩京極家上屋敷へと移り変わった。明治維新後、一時、一橋徳川家が使用し、明治3年鍋島家の所有となった。鍋島邸は関東大震災により大きな被害を受け、復興局へ売却された。1926年(大正15年)、震災復興に伴う中央諸官衙計画の一環として、旧鍋島邸跡地(旧麹町区永田町二丁目一番地)に総理大臣官邸を新設することとなった。旧官邸は1929年(昭和4年)に完成。当時は「内閣総理大臣官舎」と呼ばれており、門には表札がかかっていた。

初期の官邸編集

現在の首相官邸ホームページでは「元は太政大臣官舎。内閣制度創設期から旧官邸が完成した1929年まで使用された。西洋風の木造2階建て」とされている[16]。建坪は723.229坪(約2,390㎡)と、1890年頃の大臣官舎の中でも最大級を誇った[17]1923年(大正12年)の関東大震災では、隣接する中華民国公使館が火災に見舞われるものの、官舎は危うく難を逃れた[18]

ただ太政大臣官舎の詳細について調査した論文(藤木、2007年)[19]では、太政大臣官舎は1878年(明治11年)より当時太政大臣だった三条実美が居住し、1885年(明治18年)の内閣制度発足に伴い内大臣となった三条の公邸に転用、さらに1888年(明治21年)より枢密院の事務所として使われていたとされている。またそもそも太政大臣官舎は「煉瓦造2階建ての洋館と後に増築された和館から成る、和洋館並列型様式」であることが判明しており、建築様式が異なっているほか[19]、場所も現在の国会議事堂の前庭付近に所在していた[19]

このため旧官邸の建設以前に使われていた建物については不明確な部分が多い。

旧官邸(1929年)編集

 
竣工当時の旧官邸(1929年3月)

大正末期から昭和初期にかけて流行したアールデコ表現主義などの建築様式を取り入れた文化的にも価値があるといわれる建築。旧帝国ホテル本館などの設計で知られるフランク・ロイド・ライトのデザインに似ていたため、ライト風とも呼ばれたが、実際に設計したのは、当時大蔵省営繕管財局工務部工務課第二製図係長だった下元連である。

現在、旧官邸の建物は敷地内を曳家工事により移動し改修を施された上で総理大臣公邸として利用されている。

旧官邸の概略編集

  • 1929年(昭和4年)3月18日竣工
  • 鉄筋コンクリート4階建(地上3階・地下1階)
  • 延床面積:7000平方メートル
  • 設計:大蔵省営繕管財局(担当:下元連)

旧官邸の逸話編集

総理執務室前では記者の張り番取材が行われていた(現在の官邸では警備の関係上、取材スペースと執務関係エリアは分離されている)。また、副総理用の執務室も存在したが、「天井が低く、圧迫感がある」ということで余り使われず、歴代の副総理のほとんどは総理府に執務室を置いていた。

重大事件が起きると官邸内にある小食堂が“危機管理センター”に使われた。現在の官邸には専門の「危機管理室」が設置されている。

1階の西階段は、組閣時に閣僚が記念撮影をする場所として広く知られた。1993年、約40年ぶりの政権交代で官邸の主となった細川護熙は、自民党政権の牙城だった総理官邸に、さまざまな新風を持ち込んだ。組閣後の閣僚記念撮影では、恒例の1階西階段の赤絨毯には見向きもせず、中庭の芝生の上で新閣僚がワイングラスを片手に懇談後、閣僚を生け垣の前に並ばせて記念撮影を行った[20]。総理執務室では壁が殺風景だとして、壁紙を隅から隅まで貼りかえさせてもいる。内閣総理大臣や内閣官房長官記者会見を、演台の後方に立ったままプロンプターを使って行う欧米式に切り替えたのも細川だった。

東條英機在任中は、ラジオ演説を行うための部屋があった。太平洋戦争(大東亜戦争)開戦時の演説もここで行われたと言われている。戦争中には総理らが官邸を脱出するための地下トンネルがあった。60年安保で官邸がデモ隊に包囲されたとき、岸信介はこのトンネルから脱出したと、戸川猪佐武の『小説吉田学校』には書かれている。一部には「掘り替えまでして残されていた」という説もあったが、実際には高度成長期地下鉄工事や周辺の都市再開発で取り壊されていたという。

他の役所と違って室名表示がなかったことや、官邸内が迷路のような構造になっていた為、歴代の内閣総理大臣が官邸で迷うことがしばしあった。


現在の官邸編集

 
霞が関ビルディングから見た官邸(2010年6月20日撮影)
 
谷側から見た官邸
 
総理大臣官邸(中央左上)の航空写真。同じ敷地内の総理大臣公邸(中央右下)に隣接している(2009年4月27日撮影)

現在の官邸は2002年平成14年)4月22日から使用されている。(建設は1999年2000年2001年2002年の期間行われ、2002年に旧官邸より官邸機能を移行した。)

地上5階、地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート構造で、震度7にも耐えられる。最上階になる5階には内閣総理大臣、副総理(必要時に任命)、内閣官房長官内閣官房副長官の執務室、4階には閣議室、内閣執務室、特別応接室が置かれ、この2層に執務機能が集中している。3階は事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホール(大小のホール)と貴賓室が設けられている。1階は記者会見室や記者クラブなど広報関係の施設がある。地階は危機管理センターとなっている。また、内閣府へとつながっている地下トンネルがあり、屋上にはヘリポートが設置されている[21]ほか、官邸前の前庭はヘリポートになるように設計されている。よくニュース映像に出て来るのは、東(正面玄関口)側から見た様子。

傾斜地に作られているため、西側の入口は1階だが、東側にある正面の出入り口は3階となっている。組閣後の閣僚記念撮影が行われる階段は3階から2階に降りる階段である。同敷地内に官房長官公邸、宿舎などもある。

建設工事の際、山王パークタワーキャピトル東急ホテルといった高層建築物が新官邸に隣接していることが問題となり、官邸からは、高層ビルに面した側からを取り除く設計変更のうえ、高層ビルに対しては官邸に面した窓が開かないよう改修を要請した。さらにテロ対策として、敷地は高さ5メートル以上のコンクリート製防護壁で囲まれている。

周辺の道路は、警視庁警察官によって封鎖され、歩行者は基本的に通行できるものの、一般車両の通行は規制されている。総理大臣官邸の警備は、敷地内は警視庁総理大臣官邸警備隊が担当し、敷地周辺は警視庁機動隊の9つの大隊が持ち回りで担当している(第10大隊は重機や特殊車両装備が主の「特科車両隊」なので担当出来ない)。

官邸内に飾られる絵画彫刻は、官邸事務所の所蔵品だけでなく、文化庁経由で無償で借り受けた日展入選作などが含まれている。

官邸内には食堂があり、食事をすることが可能である。

官邸敷地内には庭園があり、庭池もある。2014年8月には、官邸前庭にあった循環式の人工池が、設備老朽化のため埋め立てられ、緑地に変わった[22]

危機管理センター編集

現在の官邸の地下には、前述のとおり危機管理センターが設けられており、2002年4月16日から運用されている[23]官邸危機管理センター内閣危機管理センターなどと称される[24]。対策本部会議室、対策事務室(オペレーションルーム)、情報集約室などを備える[23]

24時間体制で運用されており、緊急事態発生時には、内閣情報調査室の内閣情報集約センターから速報を受け、内閣危機管理監内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)、危機管理審議官に報告し、指示を受ける[25][26]。内閣危機管理監が状況に応じ、情報連絡室官邸連絡室官邸対策室の設置を判断する[26]。設置後、状況に応じて改組することもある(例えば、情報連絡室から官邸対策室に改組するなど。)[25]。対策室等の設置後、状況によっては、内閣に政府の対策本部が設置される。

概略編集

 
四階の特別応接室(背後の壁は可動式のパーティション。奥は首脳会議室になっている。よく見ると、中央から二つに割れており敷居に乗っているのが分かる) 安倍晋三ディック・チェイニー、2007年2月21日
  • 敷地の広さ:4万6000平方メートル
  • 建物大きさ:敷地 90メートル × 50メートル、高さ35メートル
  • 延床面積:2万5000平方メートル
  • 構造:地上5階、地下1階
  • 建替え閣議決定:1987年(昭和62年)、第3次中曽根内閣当時
  • 建設起工式:1999年(平成11年)5月22日小渕内閣第1次改造内閣当時
  • 新官邸開館(テープカット):2002年(平成14年)4月22日、第1次小泉内閣当時
  • 建設費:435億円(総工費:約700億円)
  • 設計:建設大臣官房 官庁営繕部

非常時の官邸編集

 
災害対策本部予備施設

東京都立川市にある立川広域防災基地内には、内閣府の災害対策本部予備施設が設置されている[27]。大規模災害(最も可能性が高いのが東京湾北部を震源とする南関東直下地震)発生時に内閣総理大臣を本部長とする国の緊急災害対策本部及び事務局を設置する際、官邸、中央合同庁舎第8号館防衛省中央指揮所)のいずれもが被災して緊急災害対策本部として使用不能である場合には、都心から西に約30km離れた災害対策本部予備施設に緊急災害対策本部が設置され対策の臨時拠点となるため、官邸の機能も一時的に避難する可能性がある[28]

事件編集

脚注編集

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  1. ^ 公邸について、設置を定める法令上の規定は、国家公務員宿舎法10条3号である。他の公邸と同様に、法律上宿舎として設置され、無償で貸与される。
  2. ^ 国会会期中は国会議事堂内閣議室で行われる。
  3. ^ 内閣総理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の公邸
  4. ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出内閣総理大臣の出処進退に関する質問に対する答弁書」[1]
  5. ^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出在上海総領事館員自殺事件に関する質問に対する政府答弁書」[2]
  6. ^ 1979年以前の用例はなく1990年以降2007年9月まで26件あり。なお1978年から1995年にかけて「総理官邸」とした例が9件、「内閣総理官邸」とした例が1件ある。
  7. ^ 総務省「内閣総理大臣と市町村長との頑張る地方応援懇談会」[3]
  8. ^ 農林水産省「平成18年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰について」[4]
  9. ^ 「内閣官房組織令第2条第1項第8号及び第5条第2項」[5]
  10. ^ 「参議院議員秦豊君提出大韓航空機撃墜事件と政府の危機管理・情報管理体制に関する質問に対する答弁書」[6]
  11. ^ 1977年5月15日付け閣議了解「総理大臣官邸の整備について」
  12. ^ アメリカ合衆国大統領府の正式名称は当初「行政府官邸」(Executive Mansion)というものだったが、その塗装の色調から「ホワイトハウス」という通称が早くからあった。そこで1906年の増築を機会にこの通称を公式名にして「ワシントン・ホワイトハウス」(White House – Washington) と改称している。
  13. ^ ドイツの「連邦首相府」、中華民国の「総統府」など。
  14. ^ 日本でも中世から近世初頭にかけては政庁のことを「花の御所」や「聚楽第」などといった雅称で呼んでいた時代もあったが、明治以降こうした伝統は公の場では途絶えてしまった。
  15. ^ 部局課名・官職名英訳名称一覧 Names of Government Organizations and Positions、2008年6月、内閣官房ウェブサイト(2017年3月12日閲覧)
  16. ^ 官邸全体 - 旧首相官邸バーチャルツアー
  17. ^ 『各省所管官有財産目録』に見る明治時代中期における各省所管官舎について - 藤木竜也、2009年(日本建築学会計画系論文集 第639号)
  18. ^ 大正十二年日記 - 倉富勇三郎関係文書
  19. ^ a b c 明治前期の外務卿官舎と太政大臣官舎について - 藤木竜也、2007年(日本建築学会計画系論文集 第621号)
  20. ^ 第79代内閣こと「細川内閣」 首相官邸公式サイト
  21. ^ 時折陸海空自衛隊ヘリコプターの離着陸訓練が行われている。
  22. ^ 緊急時はヘリポートに使用 総理官邸前庭が緑地に(14/08/23)
  23. ^ a b 第6回防災基本計画専門調査会 配布資料 最近の動きに関する報告」、中央防災会議、2002年5月10日。2018年9月17日閲覧。
  24. ^ 第180回国会 衆議院予算委員会議事録 第24号」 2012年4月18日。2018年9月17日閲覧。
  25. ^ a b 内閣官房副長官補」 内閣官房ホームページ。2018年9月17日閲覧。
  26. ^ a b 国の危機管理と気象庁の役割」 気象防災アドバイザー研修防災気象情報コース資料、2018年3月3日。2018年9月17日閲覧。
  27. ^ 内閣府所管防災施設 | 防災情報
  28. ^ 防災基本計画 : 防災情報のページ - 内閣府
  29. ^ “内閣事務官が恐喝未遂容疑 警視庁、首相官邸を捜索”. 47NEWS. 共同通信社 (全国新聞ネット). (2010年10月29日). http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000990.html 2015年4月24日閲覧。 
  30. ^ 正亀賢司 (2015年4月23日). “首相官邸にドローン落下の“衝撃””. NHK NEWS WEB. 日本放送協会. 2015年4月24日閲覧。[リンク切れ]

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集