電子決済

電子決済（でんしけっさい）とは、商品またはサービスの代金の決済を、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、現金と同じ価値を持つデータの送受によって行う仕組みである^[1]。

決済の手段と方法編集

決済には決済の手段（現金や預金など）とそれを前提とする決済の方法（振込、口座振替、小切手、クレジットカードなど）がある^[2]。電子決済にも決済の手段の電子化と決済の方法の電子化がある^[3]。例えば電子決済に用いられる電子マネーは狭義には決済の手段を電子化したものをいうが、広義には決済方法だけを電子化したものも含む^[3]。したがって、電子マネーは、それ自体が価値を有するか否かにより、決済手段性のあるもの（端末電子マネーやサーバ型電子マネー）と決済手段性のないもの（支払指示型電子マネー）に分けることができる^[4]。

電子決済は狭義には決済の手段の電子化をいう^[3]。この電子決済のシステムは金銭情報などの電子データを保存している場所によりカード型とネットワーク型に分けられる^[1]。金銭情報などの電子データは、カード型の電子決済のシステムではカードや携帯電話に内蔵したICチップで管理され、ネットワーク型ではWeb上のサーバで管理される^[1]。さらにカード型の電子決済は、端末（リーダライター）に挿入して読み取らせる接触型と、端末にかざして読み取らせる非接触型がある^[1]。

一方、（決済手段性のない）決済の方法の電子化には銀行のデビットカードなどの支払指示型電子マネーがある^[3]^[4]。支払指示型電子マネーはそれ自体が価値を有する決済手段にはなっておらず預金通貨の移転を電子的に指示する仕組みの支払手段である^[4]（デビットカードは決済方法のみが電子化されており決済手段は口座に預金として存在する^[3]）。

以上の電子決済のシステムはサービスや商品購入と決済の時間的関係からの分類では、プリペイド方式、ジャストペイ方式、ポストペイ方式に分けられる。

なお、「電子マネー」は現金の代替となる支払手段の一種をいうが^[5]、統計や調査、研究により、どの範囲を電子決済に含めるかは異なっており必ずしも一様ではない^[1]。

電子決済の普及編集

全世界で急速に電子決済が普及しており、通貨の「キャッシュレス化」が進む事により「キャッシュレス社会」となるとの見方が強い。世界で最も「キャッシュレス化」が進んでいるスウェーデンでは、スウェーデン・クローナの通貨使用率が2％となっている^[6]。

冬季の現金輸送が困難を極めるスウェーデン、高額紙幣は存在するが利用しにくいアメリカ合衆国、偽札が多く現金そのものに信用のない中華人民共和国・大韓民国など、店舗側に利点のある国家において普及率が高い。一方、日本では、通貨が何不自由なく使え、店舗側に手数料に見合うだけの利点がそれほどないこともあり、普及速度は上記の国家に比べて、ゆっくりである。

ただ、日本でも2009年の資金決済に関する法律により、小口為替取引（100万円以下）の規制が緩和され、資金移動業者の登録を行えば銀行等の金融機関以外の者も決済市場に参入できるようになった^[1]。2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる^[7]。

電子決済の特徴編集

利点編集

消費者側の利点編集

消費者側の利点としては、

硬貨・紙幣を携帯する必要がなくなるため、財布が軽くなる
小銭が要らなくなるので、店頭での決済が楽になる
オンラインショッピングが気軽に利用できる
決済に必要な媒体を紛失・盗難・強盗された場合でも、決済サービス会社に連絡すれば決済を凍結してくれる

など、従来の貨幣を用いた現金決済よりも利便性が向上することがメリットとなる。

企業・店舗側の利点編集

企業・店舗側にも現金決済より利便性が向上することによるメリット（現金の管理が不要など）があるが、インターネットを介しての電子商取引と親和性が高いため、たとえばオンラインショッピングにおける決済方法の手段、諸外国（特にスマートフォンによるQR・バーコード決済が普及している、主に中華人民共和国）からの訪日客など消費者に便利な決済方法を提供することができるため、販売機会の増大が期待できる。

政府の利点編集

貨幣がデータ化されることにより、市場に流通する貨幣の総額を計測しやすくなる。
貨幣を減らすことで、海外に不正に金属が流出するのを防ぐ

欠点編集

停電した場合、代替設備がなければ使えなくなる^[8]。また通信障害が発生した場合も機能が制限される^[9]。
手数料が高く、利益を圧迫してしまう^[10]（※決済方法の種類や、サービスプロバイダによる）。
2019年時点では、スマートフォンによるQR・バーコード決済について、方式が乱立している状態である^[11]。

モバイル決済編集

「キャッシュレス社会」も参照

モバイル決済（もばいるけっさい）とは、携帯機器を使用した現場における電子決済システムを一般に言う^[12]。使用する携帯機器のクラスにより、携帯決済、スマートフォン決済（スマホ決済）とも呼ばれる^[12]。

なお、携帯機器ではない各種カード（プリペイドカード、クレジットカード、会員カードなど。磁気カード、接触型・非接触型ICカード双方。）を利用した決済はモバイル決済ではない。

決済情報の伝達手段により以下の種別がある。

種別編集

非接触型IC方式
非接触式ICカード（NFC、Felica、RFIDなど）と同様のICチップを携帯機器に内蔵し、店舗等の端末等と近距離無線通信により通信し決済を行う方式である。非接触型決済とも言う。通常、モバイル機器類をリーダーにかざすだけで決済を完了させることができる^[13]^[14]。

一般的には携帯機器の通信機能がオフラインでも動作するように設計されている。ただし、非接触ICカード型と異なり携帯機器の電源がONでないといけない場合が多い。
QRコード、バーコード
詳細は「QR・バーコード決済」を参照

携帯機器のカメラで、店側に設置・提示されたQRコードやバーコード（コード類）を読み取り、決済を行う方式である。コード決済とも言う。また、携帯機器側の画面にコード類を表示し、それを店側のPOSで読み取り決済を行う方式もある^[13]。常時かつ即時に通信処理可能なICカード型と比較すると、携帯機器の操作（決済専用アプリの起動など）が必要で、読み取りの手間がかかるという欠点もある^[13]。また、非接触型と異なり、携帯機器の通信機能がオフライン（圏外など）の場合は決済不能である。北欧、中国、米国の一部などで普及している^[13]。

ビーコン
店側が設置した専用の機器と携帯機器との間で符号化したビーコン（赤外線、光学、音響ほか）をやり取りする事により本人確認をして決済する方式^[13]。決済専用アプリが必要。携帯機器を取り出す必要が無い場合もある^[13]。

脚注編集

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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 電子マネーの動向と今後の展開（岡山正雄）農中総研、2018年11月15日閲覧。
^ 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e 岡田仁志、高橋郁夫、山崎重一郎『仮想通貨 - 技術・法律・制度』東洋経済新報社、2015年、8-9頁
^ ^a ^b ^c 仮想通貨のしくみ（岡田仁志）国民生活センター（国民生活2016年8月号）、2018年12月25日閲覧。
^ 仮想通貨のしくみ（岡田仁志）国民生活センター（国民生活2016年8月号）、2018年11月15日閲覧。
^ http://president.jp/articles/-/22449
^ 電子マネー2.4兆円、３年で倍　値引き効果で主婦利用
^ キャッシュレス決済、災害に脆さ　停電でカードなど使えずitmedia、2018年9月15日閲覧。
^ Suica、電子チケットにも影響　ソフトバンク通信障害で“二次被害”相次ぐitmedia、2018年12月17日閲覧。
^ 好調・串カツ田中が、あえて｢キャッシュレス化｣を進めない理由講談社、2018年9月15日閲覧。
^ 臼田勤哉 (2019年1月11日). “乱立する“○○ペイ”まとめ。QR決済はキャッシュレス社会の起爆剤となるか”. Impress Watch. 2019年4月5日閲覧。
^ ^a ^b https://kotobank.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%B1%BA%E6%B8%88-1715702#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 淵田康之. “キャッシュレス・ジャパンの実現に向けて”. 野村資本市場研究所. 2018年11月4日閲覧。
^ 高橋隆雄『センサーの基本と仕組み』、2011年、52-53頁。