電子決済

電子決済（でんしけっさい）とは、ある商品またはサービスの代価としてお金を支払う場合、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、電子データをやり取りすることで支払いを行うこと。広義にはオンラインバンキングを利用した銀行振り込みやクレジットカード番号やそれに付随する各種情報をやりとりするカード決済、電子マネーを利用した決済が含まれるが、狭義には、インターネットなどでの商品・サービスの購入のために開発された仕組みのことを指す。決済方式としては、いろいろな分類方法があるが、サービスや商品購入と決済の時間的関係からの分類では、プリペイド方式、ジャストペイ方式、ポストペイ方式に分けられる。

目次

日本での普及編集

2009年の資金決済に関する法律により、電子決済事業は銀行が担ってきた決済市場に食い込むことができるようになった。

2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる。

国際的な状況編集

全世界で急速に電子決済が普及しており、通貨の「キャッシュレス」が進む事により「キャッシュレス社会」となるとの見方が強い。世界で最も「キャッシュレス化」が進んでいるスウェーデンでは、スウェーデン・クローナの通貨使用率が2％となっている。

利点編集

消費者側の利点編集

消費者側の利点としては、

• 硬貨・紙幣を携帯する必要がなくなるため、財布が軽くなる
• 小銭が要らなくなるので、店頭での決済が楽になる
• オンラインショッピングが気軽に利用できる
• 決済に必要な媒体を紛失・盗難・強盗された場合でも、決済サービス会社に連絡すれば決済を凍結してくれる

など、従来の貨幣を用いた現金決済よりも利便性が向上することがメリットとなる。

企業・店舗側の利点編集

企業・店舗側にも現金決済より利便性が向上することによるメリットがあるが、インターネットを介しての電子商取引と親和性が高いため、たとえばオンラインショッピングにおける決済方法の手段など消費者に便利な決済方法を提供することができるため販売機会の増大が期待できる。

政府の利点編集

• 貨幣がデータ化されることにより、市場に流通する貨幣の総額を計測しやすくなる。
• 貨幣を減らすことで、海外に不正に金属が流出するのを防ぐ

欠点編集

• 停電した場合設備がなければ使えなくなる。
• 手数料が高く利益を圧迫してしまう。

関連項目編集

• 電子マネー
• クレジットカード
• デビットカード
• インターネットバンキング

関連リンク編集

• 日本電子決済推進機構【JEPPO】日本デビットカード推進協議会（JDCPA）、日本インターネット決済推進協議会（JIPPA）、日本ICカード推進協議会（ICPA）がひとつになり成立。