電子決済

電子決済（でんしけっさい、英: Electronic billing）とは、商品またはサービスの代金の決済を、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、電子的貨幣価値のデータの送受信によって行う仕組みである^[1]。オンライン決済、キャッシュレス決済ともいう。

概要編集

総務省による分類編集

2015年（平成27年）の日本の総務省の分類によれば、電子決済はアクセス型、ストアドバリュー型とに分類される^[2]。

アクセス型とは、クレジットカードやデビットカードのように、取引の度に決済情報をやり取りするものを言う。

ストアドバリュー型とは「電子マネー」で、あらかじめ現金や預金と引換えに電子的貨幣価値を引き落としておき、経済活動の際に同貨幣価値のやりとりを通じて代価を支払う。

ICカード型
ネットワーク型

キャッシュレス決済編集

Apple Payで利用するSuica アプリ

キャッシュレス決済は、決済情報の伝達手段により、磁気ストライプカード、接触ICカード、非接触ICカード（非接触型決済）、QRコードやバーコード、その他のビーコン（赤外線、光学、音響ほか）などの種別がある。中でも、非接触型決済は決済速度などが優れている^[3]。

電子決済ではないがインプリンタを使った決済手段がある。電気的・電子的な方法を使わずキャッシュレスで決済できる（ただし、フロアリミットを超えた決済は電話などの通信が必要である）。

種別編集

非接触ICチップを内蔵したキーホルダー型決済ツールの例。ガソリンスタンド・出光興産の旧型のDrivePay。旧型のアポロマークが描かれている。

決済情報の伝達手段により、以下の種別がある。

非接触型IC方式
非接触式ICカード（NFC、Felica、RFIDなど）と同様のICチップを携帯機器に内蔵し、店舗等の端末等と近距離無線通信により通信し決済を行う方式である。非接触型決済とも言う。通常、モバイル機器類をリーダーにかざすだけで決済を完了させることができる^[4]^[5]。

一般的には携帯機器の通信機能がオフラインでも動作するように設計されている。ただし、非接触ICカード型と異なり携帯機器の電源がONでないといけない場合が多い。
QRコード、バーコード
詳細は「QR・バーコード決済」を参照

携帯機器のカメラで、店側に設置・提示されたQRコードやバーコード（コード類）を読み取り、決済を行う方式である。コード決済とも言う。また、携帯機器側の画面にコード類を表示し、それを店側のPOSで読み取り決済を行う方式もある^[4]。常時かつ即時に通信処理可能なICカード型と比較すると、携帯機器の操作（決済専用アプリの起動など）が必要で、読み取りの手間がかかるという欠点もある^[4]。また、非接触型と異なり、携帯機器の通信機能がオフライン（圏外など）の場合は決済不能である。北欧、中国、米国の一部などで普及している^[4]。
ビーコン
店側が設置した専用の機器と携帯機器との間で符号化したビーコン（赤外線、光学、音響ほか）をやり取りする事により本人確認をして決済する方式^[4]。決済専用アプリが必要。携帯機器を取り出す必要が無い場合もある^[4]。

モバイル決済編集

詳細は「モバイル決済」を参照

モバイル決済（もばいるけっさい）とは、携帯機器を使用した現場における電子決済システムを一般に言う^[6]。使用する携帯機器のクラスにより、スマートフォン決済（スマホ決済）とも呼ばれる^[6]。

携帯機器ではない各種カード（プリペイドカード、クレジットカード、会員カードなど。磁気カード、接触型・非接触型ICカード双方）を利用した決済は「モバイル決済」とは呼ばない。

電子決済の普及編集

「キャッシュレス社会」も参照

前述のように決済面の電子化（小切手、クレジットカードなど）は、決済自体のオンライン化と不可分であり、これに金融機関のオンライン化が先行していた。電子技術、通信技術や近距離無線通信技術の発達により、電子決済や電子マネーなどの高度化が図られて今日に至っている。

今日では、全世界で急速に電子決済が普及しており、通貨の「キャッシュレス化」が進む事により「キャッシュレス社会」となるとの見方が強い。世界で最も「キャッシュレス化」が進んでいるスウェーデンでは、スウェーデン・クローナの通貨使用率が2％となっている^[7]。

冬季の現金輸送が困難を極めるスウェーデン、高額紙幣は存在するが利用しにくいアメリカ合衆国、偽札が多く現金そのものに信用のない中華人民共和国・大韓民国など、店舗側に利点のある国家において普及率が高い。一方、日本では、ATMが街中にあり、通貨が何不自由なく使えるため、店舗側に手数料に見合うだけの利点がそれほどないこともあり、普及速度は上記の国家に比べて緩慢である。

ただ、日本でも2009年の資金決済に関する法律により、小口為替取引（100万円以下）の規制が緩和され、資金移動業者の登録を行えば銀行等の金融機関以外の者も決済市場に参入できるようになった^[1]。2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる^[8]。

日本におけるシェア編集

スマホ決済別シェア
2018年資料：スマート・ソリューション・テクノロジーズ調査^[9]
順位	サービス名名	シェア
1位	モバイルSuica	32.1%
2位	Apple Pay	24.5%
3位	Edy	22.6%
3位	nanaco	22.6%
5位	LINE Pay	18.9%

脚注編集

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 電子マネーの動向と今後の展開（岡山正雄）農中総研、2018年11月15日閲覧。
^ 総務省｜平成27年版情報通信白書｜電子マネーの普及、2021年07月07日閲覧。
^ コード決済の普及、いばらの道日本経済新聞、2020年1月22日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 淵田康之. “キャッシュレス・ジャパンの実現に向けて”. 野村資本市場研究所. 2018年11月4日閲覧。
^ 高橋隆雄『センサーの基本と仕組み』2011年、52-53頁。
^ ^a ^b https://kotobank.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%B1%BA%E6%B8%88-1715702#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
^ http://president.jp/articles/-/22449
^ 電子マネー2.4兆円、３年で倍　値引き効果で主婦利用
^ 「スマート・ソリューション・テクノロジーズ調査」