電子決済

電子決済（でんしけっさい）とは、商品またはサービスの代金の決済を、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、現金と同じ価値を持つデータの送受によって行う仕組みである^[1]。

概説編集

システム編集

電子決済のシステムは金銭情報などの電子データを保存している場所によりカード型とネットワーク型に分けられる^[1]。金銭情報などの電子データは、カード型の電子決済のシステムではカードや携帯電話に内蔵したICチップで管理され、ネットワーク型ではWeb上のサーバで管理される^[1]。さらにカード型の電子決済は、端末（リーダライター）に挿入して読み取らせる接触型と、端末にかざして読み取らせる非接触型がある^[1]。

また、サービスや商品購入と決済の時間的関係からの分類では、プリペイド方式、ジャストペイ方式、ポストペイ方式に分けられる。

なお、「電子マネー」は現金の代替となる支払手段の一種をいうが^[2]、どの範囲を電子決済に含めるかは統計や調査、研究により異なっており必ずしも定義は一様ではない^[1]。

普及編集

全世界で急速に電子決済が普及しており、通貨の「キャッシュレス化」が進む事により「キャッシュレス社会」となるとの見方が強い。世界で最も「キャッシュレス化」が進んでいるスウェーデンでは、スウェーデン・クローナの通貨使用率が2％となっている^[3]。

冬季の現金輸送が困難を極めるスウェーデン、高額紙幣は存在するが利用しにくいアメリカ合衆国、偽札が多く現金そのものに信用のない中華人民共和国・大韓民国など、店舗側に利点のある国家において普及率が高い。一方、日本では、通貨が何不住なく使え、店舗側に手数料に見合うだけの利点がそれほどないこともあり、普及速度は上記の国家に比べて、ゆっくりである。

ただ、日本でも2009年の資金決済に関する法律により、小口為替取引（100万円以下）の規制が緩和され、資金移動業者の登録を行えば銀行等の金融機関以外の者も決済市場に参入できるようになった^[1]。2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる^[4]。