松本俊一

日本の外交官・政治家

松本 俊一(まつもと しゅんいち、1897年明治30年〉6月7日1987年昭和62年〉1月25日)は、昭和期の外交官政治家

松本 俊一

来歴・人物

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台湾台北[1]、実業家・松本勝太郎の長男として生まれ[1]広島県呉市育ち[2]。広島県立呉中学校(呉三津田高校)、一高を経て[1]1921年東京帝国法学部卒業[1]後、外務省入省。

ベルギー外交官補、アントワープ領事官補、条約局、在フランス大使館を経て、条約局第二課長、条約局第一課長、人事課長、在中華民国大使館参事官、文化事業部長、条約局長を歴任[1]

1942年重光葵外務大臣下で外務次官フランス領インドシナ特派大使を経て1945年東郷茂徳外務大臣下で再び外務次官となり、内閣書記官長迫水久常らと終戦処理にあたった。

戦後は1946年公職追放を受け家業の松本建設社長を務め1952年追放解除により外務省顧問として復帰。同年戦後、最初の駐イギリス大使を務めた後、1955年第27回衆議院議員総選挙日本民主党から旧広島2区に立候補して当選、以降三期連続当選。鳩山一郎首相から日ソ交渉全権代表に起用され1955年6月から在ロンドンソビエト連邦大使館におけるソ連側全権代表・ヤコフ・マリク駐イギリス大使による会談で日ソ国交回復への道を開いた[3]

1958年第2次岸内閣内閣官房副長官に就任[4]。続く第2次岸改造内閣でも官房副長官を務めたが、1963年の総選挙での落選に伴い退任し、外務省顧問に就任する。1965年ベトナム戦争の調査団として現地を視察するも帰国後、「アメリカ軍北爆の効果は限定的で、逆に南ベトナム解放民族戦線への支持が南ベトナム国内に広がっており、アメリカ軍の敗北は避けられない」とする報告書を出して物議を醸したが、後にこの見通しが正しかった事が証明された。1967年勲一等瑞宝章受章。

1965年4月から1969年5月まで日本アラブ協会会長を務めた。1987年1月25日死去。

親族

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著作

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  • 「第1部 国際連合の沿革と機構」『国際連合の研究』東洋経済新報社〈東洋経済講座叢書 19〉、1947年11月。 NCID BA30010787全国書誌番号:46010221 
  • 『変転する国際情勢』外交知識普及会〈普及会講演 33〉、1963年3月。 NCID BA70924154 
  • 『モスクワにかける虹 日ソ国交回復秘録』朝日新聞社、1966年10月。 NCID BN09703413全国書誌番号:66008749 
  • 『北方領土問題 最近のソ連の態度とその対策』外交知識普及会〈時事評論 第1巻第21号〉、1969年11月。 NCID BA82518230 

翻訳

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監修

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脚注

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  1. ^ a b c d e 『日本近現代人物履歴事典』485-486頁。
  2. ^ 地域と共に学び育つ広南中学校
  3. ^ 「外交官が綴った妻への手紙 ~ソ連からの“返還”交渉~」”. JNNドキュメンタリー ザ・フォーカス. TBSテレビ (2020年2月16日). 2022年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。【北方領土 屈辱の交渉史(4)】「歯舞、色丹の2島返す」揺さぶるソ連 窮地の重光葵を待っていたのは… 米国の恫喝「4島返還でないと沖縄返さない」”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2016年11月29日). 2022年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。岡部伸 (2021年4月6日). “一筆多論 2度あった「ダレスの恫喝」”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2021年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。鈴木宗男氏が生出演~北方領土問題と日ロ関係の今後”. 日曜スクープ. BS朝日 (2020年11月18日). 2020年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。河野家三代 領土への挑戦”. NHK政治マガジン. 日本放送協会 (2019年3月6日). 2019年1月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。船橋洋一 (2000年9月). “戦後志を読む (9) ABC型 松本俊一『モスクワにかける虹』”. フォーサイト. 新潮社. 2013年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  4. ^ 第57代 岸 信介 | 歴代内閣 | 首相官邸ホームページ
  5. ^ 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年、582頁。

文献

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外部リンク

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公職
先代
田中龍夫
  内閣官房副長官(政務担当)
1958年 - 1960年
次代
小川平二
官職
先代
山本熊一
沢田廉三
  外務次官
1942年 - 1944年
1945年
次代
沢田廉三
河相達夫
先代
三谷隆信
  外務省文化事業部長
1940年
次代
(廃止)