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エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国(エヌ・ティ・ティ・ドコモちゅうごく)は、一般には「NTTドコモ中国」と呼ばれ、かつて中国地方を事業区域としていた日本の移動体通信事業者。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの完全子会社であった。現在はNTTドコモ中国支社となっている。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国
NTT DoCoMo Chugoku,Inc.
NTT docomo company logos.svg
種類 株式会社
略称 ドコモ、ドコモ中国、NTTドコモ中国
本社所在地 730-8566
広島県広島市中区大手町四丁目1番8号
NTT DoCoMo中国大手町ビル(旧名称)
設立 1993年7月1日
業種 情報・通信業
代表者 代表取締役社長 中山治英
代表取締役副社長 西垣内俊治
資本金 147億3,200万円
従業員数 500名(2007年3月31日時点)
主要株主 エヌ・ティ・ティ・ドコモ
主要子会社 ドコモエンジニアリング中国
ドコモサービス中国
ドコモモバイル中国
特記事項:2008年7月1日付で株式会社NTTドコモに併合され解散した。
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ドコモ広島大手町ビル
ドコモ中国大手町ビル01.JPG
施設情報
所在地 広島市大手町4-1-8
状態 完成
建設期間 2002年4月~2004年4月
地上高
屋上 115m(アンテナなど込みで139.0m)
各種諸元
階数 地上21階地下2階
関連企業
設計 NTTファシリティーズ
施工 大林組大成建設鴻池組大本組JV
所有者 エヌ・ティ・ティ・ドコモ
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事業区域編集

沿革編集

  • 1993年 - エヌ・ティ・ティ移動通信網から分離独立。
  • 1998年 - エヌ・ティ・ティ中国パーソナル通信網(NTTパーソナル中国)からPHS事業を継承。
  • 2002年 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国に社名変更。
  • 2004年6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
  • 2005年5月 - PHS新規加入受付を停止
  • 2007年3月31日 - ポケットベル事業から撤退
  • 2008年
    • 1月7日 - PHS事業から撤退
    • 7月1日 - 親会社の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(ドコモ中央)に併合され解散した。この会社の本社は親会社の中国支社となった。

CMについて編集

  • NTTドコモのCMはドコモ中国(中国エリア)に限り「NTT DoCoMo中国」のロゴが入っていた(中国地区以外の他のエリアは東京版に準拠)。これは、中国地方では瀬戸内海沿岸地域を中心に、関西や四国、九州のテレビ放送が視聴できることもあり、他のエリアと混同されないようにするためであった。
  • かつてはドコモ中国のみのオリジナルCMが制作されており江口洋介三宅裕司井川遥柳葉敏郎らが起用されていた。

関連項目編集

外部リンク編集

合併によりドコモ中国のホームページは削除された。現在は本体サイトへの誘導案内に置き換えられている。
  • NTTdocomo
    「トップページ」→「地域別情報>中国」