コンピュータソフトウェア倫理機構

一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構(コンピュータソフトウェアりんりきこう、: Ethics Organization of Computer Software、略称: EOCSソフ倫)は、日本のアダルトゲームを中心としたコンピュータソフトウェアなどの倫理的な規制及び審査、レイティングを行う日本の業界団体

コンピュータソフトウェア倫理機構
Ethics Organization of Computer Software
団体種類 一般社団法人
設立 2009年4月1日
所在地 東京都港区芝浦3丁目11番13号
SUDOビル5階
北緯35度38分35.25秒東経139度44分59.96秒座標: 北緯35度38分35.25秒 東経139度44分59.96秒
法人番号 7010405007979
起源 コンピュータソフトウェア倫理機構
(任意団体、1992年-2009年3月31日)
主要人物 理事長 鈴木 昭彦
活動地域 日本の旗 日本
主眼 倫理審査によるコンピュータソフトウェア等の健全な制作・販売活動の促進
活動内容 コンピュータソフトウェア等の倫理審査
倫理審査に基づくレイティングの交付
会員数 正会員163社、賛助会員27社
(2016年8月31日現在)
ウェブサイト http://www.sofurin.org/
テンプレートを表示

目次

概要編集

本団体による審査は法的拘束力はない自主規制のための審査で、審査を通さなくともアダルトゲームは発売できる(成人向けの同人ゲームは対象外)。しかし、ソフ倫側は審査を通さないソフト[1]は流通させないよう流通業者に通達しており[2]、また青少年保護育成条例が施行されている46都道府県のうち21府県でゲームの販売規制を行う際の指定審査団体としてソフ倫を指定していることから、全国的に見てもアダルトゲームの発売において、ソフ倫または日本コンテンツ審査センター(旧・映像倫理機構)などによる審査が事実上必須となっている。

上述のとおり、ソフ倫は「自主規制団体」で、行政指導や逮捕者を出さないことを前提に活動している。

家庭用ゲームソフトウェアの審査はコンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)が行う[3]

コンピュータソフトウェア倫理機構役員一覧(2016年現在)
役名 氏名 所属 備考
理事長 鈴木 昭彦 株式会社ネクストン 代表取締役 在任期間 2003年3月 -
専務理事 髙田 一三 一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構
理事 服部 道知 株式会社グリーンウッド 代表取締役
白木 慶喜 株式会社チャンピオンソフト 代表取締役
中岡 誠 株式会社アイワン 開発室広報
三舛 啓 有限会社AKABEiSOFT2 代表取締役
菅野 洋紀 株式会社デジアニメ 代表取締役
藤原 行宏 株式会社エウクレイア代表取締役
監事 梅村 幸弘 株式会社スクウェア 代表取締役
吉田 学 吉田税理士事務所 税理士

設立経緯編集

ソフ倫が設立される前のアダルトゲームの性描写は規制があまりなく(問題視されることはあったが)、各メーカーの自主性による極めて自由なものだった。

しかし、1991年沙織事件に関連して規制のない業界への非難が大きくなり、各メーカーは自主規制を強化して18歳未満への販売禁止を明示することで一時的に解決したが、その後、18歳未満販売禁止を明示していなかったいくつかのタイトルが宮崎県により有害図書に指定される事件[4]で再び対応を迫られ、かねてから希望する会員企業に「パソ協シール」と呼ばれる独自の18禁シール[5]を配布していた日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA、現コンピュータソフトウェア協会)からの働きかけを受け、JPSAに加盟していた当時のパンサーソフトウェアが中心となって大手流通数社との話し合いを行い、ソフ倫が設立された。

設立後編集

設立当時は「一般ソフト作品」(便宜上の全年齢対象)と「18禁」の2段階のみで審査を行っていたが、1994年6月より「15禁」のレイティングに該当する「R指定」のカテゴリが追加された(2011年9月30日を最後に廃止。後述)。

これはジャパンホームビデオの『卒業II 〜Neo Generation〜』が、「性表現以外の理由(未成年者の飲酒や喫煙)」を含んでいたために「18禁」とされたことに対する抗議を受けたものといわれている。

ソフ倫の倫理規程が適用されるようになってからは、18歳未満の人物の性描写が禁止され、また、いわゆる学園物のアダルトゲームの世界観も大きく変えた。高校以下の言葉は登場人物のほとんどが18歳未満であることが明らかなため使用禁止になり、代わりに18歳未満であるかどうかがはっきりしない「○○学園、○○学院」「女子」、または(飛び級がない限り)18歳以上であることが明らかな「○○大学」といった言葉を用いるようになった(詳しくは後述のロリータ系(18歳未満)作品に対する表現規制を参照)。このような変化は19971998年頃から起こった。ソフ倫の倫理規程が適用される以前は、高校生以下(18歳未満)であることが明らかな登場人物の性描写を扱う作品もあった。

PCにおけるビデオCDDVD再生環境の普及に伴い、これらの分野でも審査業務を行うようになった。DVDについてはゲームで競合関係にある日本コンテンツ審査センター(JCRC)でも審査が行われており、両団体には審査基準に若干の違いはあるものの、相互に審査結果を尊重する旨の覚書を交わしている[6]。そのため、市場ではソフ倫およびJCRCの審査済みタイトルは同等の扱いを受けており、いわゆるインディーズとは区別される。

なお、ソフ倫ではDVDの対話的機能を利用したゲームの統一名称として「DVDプレイヤーズゲーム」を提唱している。

2009年4月28日には、任意団体から一般社団法人となった。また9月18日には、一般向けゲームとの混同を避けて18歳未満購入禁止であることを明確にしたい意向から、ソフ倫会員が制作するアダルトゲームの呼称に対し「美少女ゲーム」は使わず、代替として「R18ゲーム」を使うことに決定した[7]

審査編集

審査方法には完成品を元に審査する「事前有料審査」と、作品の一部分のみを審査し残りはメーカーの自主規制に任せる「自主審査」の2通りあるが、自主審査での審査が多い。

設立当初の区分編集

審査を通過した製品には、以下の3種類の「統一シール」が貼付され、店頭販売される[8]

  • 18歳未満者への販売禁止ソフト作品=18歳未満販売禁止(「18禁」=R18ゲーム[7]
    • 直径25mmの円形のシールで、中央に大きく「(18)」とプリントされ「18歳未満お断り」と添えられている。
  • 一般ソフト作品制限付=15歳未満販売禁止、1994年6月に追加)
    • 直径25mmの円形のシールで、中央に大きく「(R)」とプリントされている。性的描写の度合いは低めなのが多く、また、暴力や犯罪行為などの描写が含まれることもままある。
  • 一般ソフト作品(全年齢対象
    • 縦10mm、横20mmの長方形のシールで「EOCS 審査済」とプリントされている。CEROの全年齢対象に比べれば基準は緩く、恋愛や半裸、下着の露出程度の描写までなら一般ソフト作品として扱われることもある。

2011年10月以降の区分編集

2011年10月1日に、これまで用いられていた「R指定」(15禁)の区分を廃止し、代わりに「一般ソフト作品」の区分を細分化することで「12歳以上推奨」「15歳以上推奨」の区分を設けることになった。

  • 18歳未満者への販売禁止ソフト作品=18歳未満販売禁止
    • シールの様式は従来通り。
  • 一般ソフト作品(15歳以上推奨作品
    • 「一般ソフトウェア」のシールと共に、「15歳以上推奨」と併記されている(例:魔法使いの夜D.C.IIIなど)。
  • 一般ソフト作品(12歳以上推奨作品
  • 一般ソフト作品(全年齢対象
    • シールの様式は従来通り。

加盟会社は販売する全ブランドの作品を審査にかけなければならず、性的描写が一切ない非アダルトゲームや素材集のような非ゲームソフトも審査の対象となる。審査は暴力やその他反社会的な表現にはあまり行われず、もっぱら性的な表現に対して行われてきたが、近年では暴力表現などにも取り組んでいる。また、この区分の新設により、同内容のゲーム(一般ソフト作品)でも「CERO」と「ソフ倫」における審査の違いや表現の許容度によって、レーティングの食い違い[9]も生じている。

問題点編集

2003年にソフト卸のホビボックスがそれまでアダルトビデオの審査団体だったメディア倫理協会(メディ倫、のちコンテンツ・ソフト協同組合[10]に加盟したのを契機に、ホビボックスとソフト流通の独占契約を結んでいたぱんだはうすアージュなどの一部のブランドがソフ倫を脱退し、成人向けゲームの審査を開始したメディ倫の審査を受けるようになり、それまで成人向けゲームの審査を独占していたソフ倫が初めて競争にさらされる立場となった。ソフ倫で規制されていた事項の一部がメディ倫を改組したコンテンツ・ソフト協同組合(CSA)や同組合の審査団体としての後継組織に当たる日本コンテンツ審査センター(JCRC)では認められていることから、ソフ倫からJCRCへの鞍替えを行うメーカーが徐々に増えてきている。

そうした事情もあってか、2005年頃から、1999年11月に施行された児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に対応したソフ倫基準の一部変更、親族3親等以内の性描写の禁止の緩和、一部禁止語句の撤廃など、基準の緩和も行われ始めた。

CEROにおいてもPCゲームの審査を開始した[11]。この機構には昨今メディアミックス展開で一アダルトゲームブランドから家庭用ゲームにも参入し、急成長を遂げたアクアプラス[12]の他、アーベルも加盟している。

主な規制について編集

ロリータ系(18歳未満)作品に対する表現規制編集

  • 年齢や外見などの設定によらず(18歳以上という設定であっても)、「ランドセル」「園児服」が関わる性表現が禁止。
  • 登場人物のほとんどが18歳未満であることを特定できる理由から、アダルトゲーム(特に性表現を含む場面)では以下のキーワードがNGワードとして指定され、使用が禁止されている。
    • 乳児・赤子・稚児
    • スチューデント・生徒・生徒手帳・童子・童女
    • ロリ・ロリータ・ロリコン
    • 幼児・幼女・幼稚園児
    • 児童・小学生・小学部・初等部・学童・修学旅行
    • 中学・中学生・中学部・中等部
    • 高校・高校生・○高生・現役受験生・女高生・女子高生・高等学院・高等部・ハイスクール

詳しくは「【第6回】 平成18年10月20日(金)――資料4 美少女ゲーム(成人向けPCゲームソフト)業界の概要」を参照のこと。

ただし、18歳未満であるかどうかがはっきりしない「女子」「○○学園、○○学院」、18歳以上であることが明らかな「女子大生」「○○大学」といった言葉の使用は禁止されていない。

上記のようなこともあってか、ゲームソフトのマニュアルやパッケージに「登場人物はすべて18歳以上である」旨が記載されたアダルトゲームもある。また、ゲームの起動時画面にそのことが表示されるアダルトゲームもある。

業界団体としての役割編集

ソフ倫は自主規制団体の役割だけではなく、アダルトゲーム企業のまとめ役としての機能もある。例えば、違法コピー対策としてのコピープロテクトアクティベーションの規格をまとめて業界に推奨したり[13]、ゲーム製作者を目指す学生に対して奨学金を支給するなど、業界振興のための活動を行っている。

販売店における分別陳列や年齢確認などの販売店における指導なども行っており、近年は萌えゲーアワードを後援するなどの活動も行っている。

2006年4月から経済産業省の指導により、以下の団体と映像コンテンツ倫理連絡会議(仮称)で審査基準・表示の一本化を協議する[14]

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ 一般社団法人映像倫理機構(映像倫)の審査済みソフトは除く。
  2. ^ 青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会報告書経済産業省2006年4月18日、5頁。
  3. ^ ただし、非アダルトPCゲームの一部においてもCEROの審査を受けているものがある。
  4. ^ 電脳学園I』で指定を受けたガイナックスが最高裁まで争ったが、敗訴した。
  5. ^ 添付に際して特に条件はなく、企業の自主判断により添付されていた。
  6. ^ ソフ倫がDVD審査について当初に覚書を交換した団体は日本ビデオ倫理協会(ビデ倫)であった。ビデ倫が2008年に刑法175条違反で摘発された事件を受け、後継組織として設立された日本映像倫理審査機構(日映審)がCSA他の団体と審査業務を統合したことにより、結果的にJCRCへ覚書が受け継がれている。
  7. ^ a b 公式名称「R18ゲーム」について”. コンピュータソフトウェア倫理機構 (2009年9月18日). 2010年5月23日閲覧。
  8. ^ レーティングの紹介 - コンピュータソフトウェア倫理機構
  9. ^ 事例として、アクアプラスが発売している『WHITE ALBUM -綴られる冬の想い出-』のPS3版がD(17歳以上対象)に区分されているのに対し、Windows版は「12歳以上推奨」とされ、対象年齢の幅が広くなっている。
  10. ^ コンテンツ・ソフト協同組合(CSA)は2010年に映像倫理機構へ審査業務を移譲し、2015年に解散した。
  11. ^ Z(18才以上のみ対象)の区分であっても、性的描写の表現は禁止されている。
  12. ^ アクアプラスでは家庭用ゲームPS2PS3PSP)のソフトに対しCEROへの審査を依頼しているが、PCゲーム(一般ソフト作品)に対しては依然ソフ倫への審査を依頼し続けている(ソフ倫の規程による)。
  13. ^ 旧CSA系の日本コンテンツ審査センターは審査業務のみに特化しており、違法コピー対策などの業務は関連組織の知的財産振興協会の所管となっている。
  14. ^ ネットコンテンツも「18禁」など明確化を、経産省の研究会が報告」 INTERNET Watch(Impress Watch)、2006年4月19日

関連項目編集

外部リンク編集