トルクメニスタン

中央アジアの国
トルクメニスタン
Türkmenistan
トルクメニスタンの国旗 トルクメニスタンの国章
国旗 国章
国の標語:なし
国歌Garaşsyz, Bitarap, Türkmenistanyň Döwlet Gimni(トルクメン語)
独立、中立、トルクメニスタンの国歌
トルクメニスタンの位置
公用語 トルクメン語
首都 アシガバート
最大の都市 アシガバート
政府
大統領 セルダル・ベルディムハメドフ
首相 セルダル・ベルディムハメドフ(兼任)[注 1]
人民評議会議長グルバングル・ベルディムハメドフ
議会議長ドゥニャゴゼル・グルマノヴァ英語版
面積
総計 488,000[1]km251位
水面積率 極僅か
人口
総計(2022年 7,057,841人(115位)公式統計[注 2]
人口密度 14.5人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2020年 1596億3000万[2]トルクメニスタン・マナト
GDP(MER
合計(2020年456億900万[2]ドル(85位
1人あたり 7,673.596(推計)[2]ドル
GDP(PPP
合計(2020年850億6600万[2]ドル(83位
1人あたり 14,312.318(推計)[2]ドル
独立
 - 日付
ソビエト連邦より
1991年10月27日
通貨 トルクメニスタン・マナトTMM)(£)
時間帯 UTC+5 (DST:なし)
ISO 3166-1 TM / TKM
ccTLD .tm
国際電話番号 993
  1. ^ トルクメニスタンでは憲法英語版規定により大統領自身が兼任している。
  2. ^ トルクメニスタンが発表している2022年国勢調査の結果による。なお国外メディアからは正確性に疑問が呈されている。(#人口も参照)

トルクメニスタントルクメン語: Türkmenistan)は、中央アジア南西部に位置する共和制国家。首都はアシガバートである。

カラクム砂漠が国土の85%を占めており、国民のほとんどは南部の山沿いの都市に住んでいる。豊富な石油天然ガスを埋蔵する。西側でカスピ海に面し、東南がアフガニスタン、西南にイラン、北東をウズベキスタン、北西はカザフスタンと国境を接する。旧ソビエト連邦構成国の一つで、1991年独立した。NIS諸国の一国。永世中立国

2023年現在、自治領海外領土含めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の罹患者が公式に確認されていない[注釈 1]唯一の国である。

国名 編集

正式名称はトルクメン語で、Türkmenistan。「トルクメン人の土地」を意味する。公式の英語表記はTurkmenistan。国民・形容詞ともTurkmen。

日本語の表記は、トルクメニスタン漢字による当て字は土庫曼斯坦。

歴史 編集

首都であるアシガバードの郊外には人類最古の農耕集落遺跡の一つであるアナウ遺跡、および紀元前2世紀または紀元前3世紀ごろのパルティア王国(漢名「安息国」)の発祥地とされるニサ遺跡がある。この時代には、現在のアシガバードの位置に小さな集落があったがその後、サーサーン朝ペルシアの領土となった。6世紀には、遊牧民テュルク系民族に、7世紀からはイスラム帝国ウマイヤ朝およびアッバース朝)が支配した。9世紀からサーマーン朝セルジューク朝ガズナ朝ホラズム王国などの領地となる。13世紀にはモンゴル帝国が侵攻し、イル・ハン国ティムール朝の統治下となった。

16世紀以降はヒヴァ・ハン国ブハラ・ハン国サファヴィー朝などに絶えず、侵略された。

1869年帝政ロシア軍がカスピ海東岸に上陸し、1873年ザカスピ軍区を設置。同年、ヒヴァ戦争ロシア語版1880年ザ・カスピ鉄道が開通する。1881年アレクサンドル2世治下のロシア帝国陸軍アシガバートを占領し、基地を築く。

1882年アレクサンドル3世治下の帝政ロシアにより、カフカス総督管区内のザカスピ州とされた。ロシア帝国への編入後、ロシア向け綿花栽培が拡大し、1910年ごろよりロシアの綿工業の原綿の供給地の役割を果たし、現在も繊維工業や綿花栽培は主要な産業となっている。

 
伝統的な衣装を着たトルクメン人の男性(20世紀初頭)

第一次世界大戦中の1916年から1918年にかけて反ロシア大暴動(バスマチ運動)が起きる。1924年トルキスタン自治ソビエト社会主義共和国を民族別の共和国に再編し、トルクメン・ソビエト社会主義共和国としてソ連を構成する国の一つとなった。ヨシフ・スターリンによる農業集団化に反発した遊牧民の抵抗が1936年ごろまで続いた。

第二次世界大戦後、クラスノヴォドスクに第44収容地区(グラーグ)が設置され、シベリア抑留を受けた日本人捕虜が移送されてきた[3]。捕虜は劣悪な環境の中で労働を強いられた[4]

1948年にはアシガバート地震に見舞われ、11万人の犠牲者を出した。

 
初代大統領サパルムラト・ニヤゾフ
 
第2代大統領グルバングル・ベルディムハメドフ
 
第3代大統領セルダル・ベルディムハメドフ


ソ連時代末期の1990年8月22日主権宣言を行い、10月27日には直接選挙による大統領選で単独候補のサパルムラト・ニヤゾフ最高会議議長が98.8%の得票率で当選した。1991年10月26日の国民投票でソ連からの独立に94.1%が賛成し、翌10月27日に独立した。その2か月後の12月26日ソ連が解体されたことで晴れて独立国家となる。1992年5月18日、最高会議が大統領権限を強めた新憲法を採択する。傍らで、同年5月にロシア独立国家共同体(CIS)諸国との集団安全保障条約の署名を拒否した。

1992年6月、大統領選でニヤゾフ大統領が99.5%の支持で再選し、1995年12月、国連総会において「永世中立国」として承認された。なお、永世中立宣言はロシアの影響力の排除が目的と見られている。ニヤゾフ大統領は2002年8月には終身大統領とされ、国内ではニヤゾフ大統領は「テュルクメンバシュ(トルクメン人の長)」を姓としている。

その後、ニヤゾフ大統領は2006年12月21日未明、66歳で没した。その直後、同日中にオヴェズゲリドゥイ・アタエフ議会議長が刑事訴追を理由に大統領代行に選出されず、翌22日に議長を解任された。約2か月後の2007年2月14日に大統領選が行われ、89.23%の得票率を獲得したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が正式にトルクメニスタンの第2代大統領に就任した。その後、2022年3月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して就任した[5]

政治 編集

行政 編集

トルクメニスタンの国家元首である大統領は、憲法規定によれば任期は7年で国民直接選挙により選出される。1992年から首相職が大統領職に統合されて以来、2006年末までサパルムラト・ニヤゾフが終身制の下で大統領職に就き、首相も兼任していた。ニヤゾフは2008年から2010年ごろに大統領選挙を実施すると表明していたが、実施する前にニヤゾフ大統領が没したため、死去後に大統領選挙が行われた。選挙の結果、得票率89.23%(出典:2007年2月14日『朝日新聞』)でほかの候補を圧倒したグルバングル・ベルディムハメドフ大統領代行が第2代大統領に就任し、2008年に憲法を改正した。

2016年に憲法改正が行われ、大統領の任期延長(5年から7年)と大統領選挙の出馬資格の緩和が行われた[6]。6年後の2022年2月、ベルディムハメドフ大統領が次期大統領選挙を2年前倒しし翌月に実施するよう決定したとの発表が行われている。これは、前年に大統領選挙への立候補が可能となる法定年齢に達した長男セルダル・ベルディムハメドフへの権力移譲を意図したものと解釈された[7]。そして、解釈通りに翌月19日に権力移譲の意を受けた前倒し大統領選挙が実施され、第2代大統領長男のセルダル・ベルディムハメドフが当選して第3代目として就任している[5]

議会 編集

国会はマジュリス(Mejlis)と呼ばれる。定数125。議員は単純小選挙区制に基づき国民の直接選挙で選出され[8]、任期は5年である。2021年1月に発効した改正憲法により、上院に相当する定数56議席の「人民評議会(ハルク・マスラハトイ)」が復活して二院制へと一時移行したが、2023年に廃止され一院制に戻った[9]。議員全員は大統領の承認を得る必要がある。一方、人民評議会の議員は選挙人による間接選挙で48人、大統領による任命で8人が選出され、こちらも任期は5年である。

現在の「人民評議会」と同じ名前の組織がかつて国権の最高機関として存在し、大統領による主宰のもと、マジュリス代議員・閣僚・地方・司法権などの代表が入り、大統領不信任案を提出し、弾劾に関する国民投票を行う権限を有していた。しかし2008年の憲法改正により一度廃止され、権限は議会に移った。この際、それまで50議席だった議会定数は125議席に拡大された。

政党 編集

トルクメン共産党ロシア語版英語版の後身であるトルクメニスタン民主党Türkmenistanyň Demokratik Partiýasy, TDP)による事実上の一党独裁制で、かつてはニヤゾフ初代大統領が同党の議長を務めていた。

憲法では複数政党制が認められているものの、TDP以外の正式登録された合法政党において優位となっているのは、現時点で農業党ロシア語版産業・企業家党の2つしかない。農業党はTDPの地方(農村)幹部により構成される衛星政党であるため、同国において複数政党制は実質には機能していないに等しい。

司法 編集

司法権は最高裁判所に属している。

国際関係 編集

トルクメニスタンはソビエト連邦崩壊時、アルマトイ宣言に合意したため独立国家共同体(CIS)加盟国となったが、その後に制定されたCIS憲章を批准していないため正式な加盟国とはならなかった。しかしながら脱退したわけではなく、正式加盟国では無いにもかかわらずCISの会議には参加を続けており、2007年には正式に準加盟国と定められた。旧ソ連の中央アジア諸国では唯一、上海協力機構の正式加盟国ではなく、ゲスト参加にとどまっている。一方で北大西洋条約機構(NATO)や日本など西側諸国とも対話や要人の往来を行う全方位外交を行っている[1]。また南隣のイランとの友好関係も重視しており、各分野で協力する文書を2018年に結んだ[10]

アフガニスタンで2021年に成立したタリバン政権アフガニスタン・イスラム首長国)に対しても、2022年1月に代表団を受け入れるなど接近している[11]。これには、アフガニスタン経由でパキスタンインド天然ガスパイプラインを敷設して、中華人民共和国(中国)に偏っている天然ガスの輸出先多角化と価格上昇を意図しているという観測がある[11]

永世中立国を掲げるものの、実態としては軍事的にも経済的にもロシアと中国の影響力が強い地域でもある。トルクメニスタン産の天然ガスはかつて、ロシア経由でヨーロッパへと輸出されていたが、トルクメニスタン側が値下げに応じなかったため2016年に中断し、2009年に完成した中国向けパイプラインを通じた輸出のみとなり、中国に接近して武器も購入した[12][13]。ロシア国営企業ガスプロムは2019年にトルクメニスタン産天然ガスの輸入を再開する予定を表明しており、これには同国への影響力回復を目指すロシア政府の意図があると見られると報道されている[14]

2022年12月14日には、ベルドイムハメドフ大統領が首都アシガバートにトルコエルドアン大統領アゼルバイジャンアリエフ大統領を迎えて会談し、トルクメニスタン産ガスを両国経由でヨーロッパへ輸出するための協力覚書を交わした[15]

日本との関係 編集

軍事 編集

トルクメニスタン軍は、陸軍海軍空軍の3軍から構成されている。

地理 編集

 
トルクメニスタンの地図
 
トルクメニスタンの地形

地形 編集

国境線の長さは3,736キロ。うち9割がカラクム砂漠で国土面積の多くを占めており、国土の北方はトゥラン低地で占められている。

ウズベキスタンとの国境付近に位置する北東地域にはキジルクム砂漠がある。その中にアムダリヤ川が流れており、そこからカラクム運河が分かれていて、灌漑農業などに利用されている。また、同じくウズベキスタン国境線上の北部地域にはサリカミシュ湖があり、アムダリヤ川の分流であるウズボイ川に通じている。貯水池にはカラクム湖英語版ロシア語版が挙げられる。

一方で、国土に流れる河川にはムルガブ川アトレク川英語版があり、ムルガブ川はマルを通りアフガニスタンの国境を越えて流れ、アトレク川はカスピ海沿いに流れてイランの国境付近の河川とつながっている。なお、国内の河川の多くは水無川ワジ)である。

山地ならび峡谷ヤンギカラ峡谷ドイツ語版が有名であり、国の名所の1つに数えられている。最高地点は、東部のウズベキスタン国境にそびえるアイリババ山英語版(海抜3,139メートル)である。

気候 編集

ほぼ全域が砂漠気候である。トルクメニスタンの気候条件は非常に厳しくは40 - 500度以下まで寒くなるなど夏と冬の寒暖の差日中と夜間の寒暖の差が激しい。昼と夜では、20度を超える温度差となることもある。年間降水量はかなり少なくコペト・ダヴ山脈では200 - 400ミリ、カラクム山脈中央部は40 - 50ミリと過酷な状況である。一方で、南・東辺のイランおよびアフガニスタンの国境地帯は降雨量が比較的多いため、国土はステップ気候地中海性気候の二面を持つ。

夏季に雨はほとんど降らないが、その反面、冬季には国土一帯に雪が降り、この雪は一時的に積雪することがある。

環境 編集

上述の通り、トルクメニスタンは国土の殆どがカラクム砂漠で占められているため、植物の生息域は非常に狭められている状況である。森林面積は413万ヘクタールで、そのほとんどは天然林である。なお、山地の森林は7万9,000ヘクタールほど存在し、川沿いの森林は3万3,400ヘクタールほど存在している。天然林のおもな樹種は砂漠化領域がサクサウール英語版タマリクスで、山地はアルチャビャクシンの一種)、川沿いはコトカケヤナギポプラの一種。現地では、トゥランガと呼ばれている。)が繁殖している。トルクメニスタンでは現在、国土の緑化に力を入れているが、違法伐採が続くために森林の減少傾向による環境破壊が問題となっており、水資源の乏しさも加わって非常に深刻なものとなっている。

地方行政区分 編集

 
トルクメニスタンの地方行政区分

5州(ベラヤト,Welaýat )と首都(シャヘル,şäher)のアシガバート市(Aşgabat)で構成される。

  1. アハル州Ahal) - 州都アルカダグ英語版Arkadag[16]
  2. バルカン州Balkan) - 州都バルカナバトBalkanabatNebitdag ネビトダグ)
  3. ダショグズ州Daşoguz) - 州都ダショグズDaşoguz
  4. レバプ州Lebap) - 州都テュルクメナバトTürkmenabat
  5. マル州Mary) - 州都マルMary
  • 順番は地図の番号と対応させている。

地方自治制度はゲンゲシュ(小会議)と地方公共自治機関が構成する。ゲンゲシュは小都市、町村の代表機関である。ゲンゲシュ議員は5年の任期で選出される。

主要都市 編集

経済 編集

 
色と面積で示したトルクメニスタンの輸出品目

国際通貨基金(IMF)の推計によると、2017年のトルクメニスタンの国内総生産(GDP)は379億ドルである。1人あたりのGDPは6,643ドルで、中央アジア5か国の中ではカザフスタンに次いで2番目、世界平均の約61%の水準にある[17]

ニヤゾフ時代には対外的には旧宗主国ロシアの影響力からの脱却が図られた。しかし、その手段となるはずだった天然ガスの供給ルートがロシアに限定されていたこともあり、経済的なロシア依存は強く残ることになる。それでも「永世中立国」となることで地政学上の脅威を和らげ、1997年にはイランとの天然ガス供給ルートを開拓するなどの多様化を図った。対露依存の転機は、ニヤゾフ大統領による2006年の中国との天然ガス供給合意だった。この合意によってトルクメニスタンからウズベキスタン、カザフスタンを経由して中国に至る中央アジア・中国天然ガスパイプラインの建設が始まる。さらに後継者のグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領は、翌2007年中国国営石油公社(CNPC)とバクチャールィク(Bagtyarlyk)鉱区での生産分与協定(PSA)を締結し、天然ガス売買契約に調印した。これを境に中国資金のトルクメニスタン進出は加速化し、ガス輸入国としても、2011年には中国がロシアを上回り、ロシアに代わって経済における中国への偏重が始まることになる。

後任のベルディムハメドフ大統領も天然ガス依存の経済からの転換を目指し、輸出産業として石油ガス化学部門を最優先としながらも農業や繊維などの製造業の発展を目標としている。なお、国内消費市場も輸入品依存を改善させるため民間ビジネスの育成にも乗り出している。消費市場では、独立当初のロシア製品の圧倒的シェアはトルコ製品の侵食を受けるようになり、2010年以降は首位の座を奪われた。一方で2012年に急増した中国からの輸入(2012年:輸入金額1,699,117千ドル 国別輸入先第1位、輸入シェア約18.1%)は抑制され、2017年時点で輸入金額は、2012年の約5分の1の368,117千ドル(国別輸入先第4位、輸入シェア約8.4%)となっている[18][19]

輸出は、独立後はロシアを中心とした旧ソ連が中心で輸出の9割以上、輸入の8割以上を構成していた。その後はドイツアメリカなど欧米の比率が高まるようになり、近年では中国、トルコの存在感が強まっている[18]。2017年時点で輸出の約83.2%(65億7,512.6万ドル)を中国、約5.1%(4億355.3万ドル)をトルコが占めている[20]。一方、輸入はトルコが約23.8%(10億3,798万ドル)を占めている[21]

主な産業は天然ガス石油綿花栽培、繊維工業である。特に天然ガスは狭い国土にもかかわらず、世界第4位の埋蔵量の資源国である。これらの資源の輸出により潤沢な資金流入があるため、経済が豊かで、政府による治安維持が行き届いている。現状では治安は非常によく、近隣諸国と違いテロ事件なども起こっていない[22]経済成長率は潤沢な資源のおかげで高成長を見せている。同国では、国営企業が経済活動のほぼ全てを押さえ、工業生産の多くを担っている。特に、オンショアの炭化水素生産、輸送、精製、発電、流通、化学、建築資材、教育、医療、メディア企業の分野は、国営で厳しく管理されている。また、国営企業は農業、食品加工、繊維、通信、建設、貿易、サービスの分野にも深く関与している。国営企業は多くの場合、旧態依然とした効率性の悪さが目立つが、戦略的に重要と考えられている[18]

さらに食料品・日用品や住居などの物価が低く抑えられているほか、教育・医療費が無料とされている。このため、国民生活は実質的な収入金額以上に安定しているといえる。しかし、電気、ガス、飲料水については1993年から、食卓塩については2003年からニヤゾフ前大統領により無償供給としていた制度をベルディムハメドフ大統領は2019年1月に廃止し、有償化した。有償化の理由をベルディムハメドフ大統領は「政府活動の持続的拡大、資源の合理的利用、社会的補助制度の発展のため」と説明している[23]

農業 編集

トルクメニスタンの主産物は小麦、ナッツ類(おもにピスタチオ)、ハーブ薬草)類である。ピスタチオはもともと造林用として栽培され、その果実を食用として利用できるため積極的に植林されており、果実は豊作の年で20 - 30トン採取されることがある。同国特産のハーブはアルテミシアエフェドラで、この2つは料理用や薬品の原材料として用いられることが多い。林業にも力を入れており、その主要となっているのは人工造林である[24]。ただし、環境造林を基本としているので産業造林には特化しておらず、国内の林産業はあまりふるわない。

一方で、ソ連時代から綿花栽培を行っている。しかし灌漑農業での栽培であるために水資源に乏しいトルクメニスタンでは、綿花を主産物とすることに対し賛否両論となっている面を持つ。さらに、毎年の綿花の収穫作業に、教師や医師を含む1万人以上の公務員と10~15歳までの児童も従事させられており、2016年4月に「アリテルナチブニエ・ノボスチ・トルクメニスタナ(「トルクメニスタンの代替ニュース」の意、AHT)」と「国際労働権利フォーラム(ILRF)」がアメリカ合衆国国土安全保障省関税国境警備局に告発状を提出した。その結果、2018年5月24日に引渡保留命令(WRO、5月18日付)[25]を公開し、トルクメニスタン産綿と同製品のアメリカへの輸入を禁止した。トルクメニスタン政府は、2017年の綿花の収穫量を110万トンと発表している。作付面積は50万ヘクタール。トルクメニスタンから米国向け輸出額の最大シェア(52.0%、718万ドル)を綿・綿織物などが占める(2017年実績、アメリカ側統計、第三国経由を含まず)[26]

国内消費される食品の多くを輸入に依存しており、食料自給率の向上が大きな課題となっている。このためトルクメニスタン政府は生産プロセス技術の強化、農業生産システムの改革などによる生産性の向上を目指している。特に食肉および小麦、酪農製品の国内生産拡大を急務と位置づけている。主な輸入先は、ロシア、ウクライナベラルーシ、カザフスタン、イラン、トルコ、アゼルバイジャン、インド、パキスタンといった周辺国である[18]

鉱業 編集

トルクメニスタンは他の中央アジア諸国と比較した場合、鉱物資源に乏しいと言える。たとえば、金属鉱物資源は採掘されていない。

ただし、その反面で有機鉱物資源、特に天然ガスに恵まれている。2018年版BP統計[27]によると、埋蔵量はロシア(35.0兆㎥、世界シェア約18.1%)、イラン(33.2兆㎥、世界シェア約17.2%)、カタール(24.9兆㎥世界、シェア約12.9%)に次ぐ世界第4位の19.5兆(世界シェア約10.1%)を誇る。2017年時点の天然ガス産出量は約620億㎥であり、これは世界シェアの約1.7%に達する。2014年時点であるが、国内消費は277億㎥、輸出総量は416億㎥(2014年推計)とされる。輸出先は中国が最大で277億㎥、次いでロシア(90億㎥)、イラン(65億㎥)、カザフスタン(5億㎥)となっている。2011年、イギリスのGaffney, Cline and Associatesは、ガルクイヌシュ(旧南ヨロテン)ガス田の埋蔵量を13.1兆 - 21.2兆㎥と評価し、世界第2位の規模と見立てた。さらに石油埋蔵量は、トルクメニスタン政府の公式統計では、オンショアで530億トン、カスピ海オフショアで182.1億トンの716.4億トンとなっている。しかし、BPは2017年末段階で、1億トンの石油埋蔵量を推計しているに過ぎない。なお、これら石油・ガス収入は同資源の開発管理を所管する大統領直轄の炭化水素資源管理利用庁に納められ、80%が大統領、20%が国庫に拠出される[18]。また、石油生産量は、25.8万バレル/日であり、世界シェアの約0.3%である[27]

輸出額に占める天然ガスの割合は2017年時点で約83.0%(輸出金額:6,561,439千ドル)であり、原油の割合は約7.8%(輸出金額:615,109千ドル)である[28]。したがって、輸出に占める鉱業セクターの割合は9割に達する。最大の天然ガス田ガルクヌシュ・ガス田ロシア語版であり、このガス田は2013年の夏に操業を開始した比較的新しい採掘場となっている。なお、石炭はほとんど採掘されていない。さらに、輸出の大部分を占める天然ガスの輸出先は約99.5%が中国であり、同国への依存がきわめて高い[29]

観光 編集

メルヴニサといったシルクロード遺跡が有名だが、全体として観光業はあまり発展していない。

観光ビザに関しては、海外の先進国や新興諸国に比べ処理のスピードなどが遅めであることからその取得手続きは煩雑である。

政策により物価は非常に安く、期間にかかわらず滞在しやすい。

日本からの観光については現在、シルクロードトラベルインフォメーションセンター[30]とソフィア株式会社[31]とオワダン観光[32]が渡航の手配をしている。

2019年5月29日、ベルディムハメドフ大統領が日本人観光客向けの入国ビザ発給の手数料を軽減(もしくは免除)する決定に署名したとの報道が、政府関連ウェブサイト『トルクメニスタン・セボドニャ』(Туркмении сегодня)から発信されている[33]。この他にも観光ビザ取得の手続きも簡略化を検討するなど、トルクメニスタンが日本との観光交流促進に意欲を示していることが明らかにされている[34]

交通 編集

鉄道 編集

航空 編集

科学技術 編集

トルクメニスタンは、インフラを近代化する取組みの一環として、テクノロジーパークを新規開発している。

ソビエト時代に設立された多くの国立研究機関は、新技術の開発ならび国家における優先事項の変化と共に時代遅れな代物となりつつあった。これにより同国は2009年以降、研究所の数を減らし、既存の研究センターをグループ化して設立する計画を打ち立てた。2011年、首都アシガバート付近の地域であるビクロバロシア語版にテクノロジーパークの建設が開始されており、様々な関連施設が統合される予定となっている。また、このテクノパークでは、代替エネルギー (太陽光風力)とナノテクノロジーの開発に関する研究を実施する運びとされている[35]

国民 編集

人口 編集

最新の2022年国勢調査によると総人口は7,057,841人である[36]1989年ソ連国勢調査では約352万人であった[37]。国立統計情報研究所が発表した公式推計によると、1995年に450万人、2000年に537万人、2003年4月に600万人、2006年3月に約679万人、2006年7月には約684万人[38]と増加傾向にある。2006年12月のニヤゾフ死去後人口の公式発表は行われなくなり、2012年に実施された国勢調査は結果が公表されなかった[39]

だがトルクメニスタン政府が発表している人口統計は正確性に疑問を持たれている。外部機関では2005年の人口を約467万人と推定している[38]。また政府に近い関係者によると2021年の予備調査の時点で人口は280万人にも満たなかったという[40]。背景には出生率の低下と、抑圧的な政治体制と生活難による国民の脱出が指摘されている。アシガバードの情報筋によると2008年から2018年にかけて200万人が国外へ脱出し、深刻な人口減少に見舞われているという[41]

民族構成 編集

民族構成(トルクメニスタン)<2003年>
トルクメン人
  
85%
ウズベク人
  
5%
ロシア人
  
4%
その他
  
6%

トルクメン人が人口の大半を占め、ロシア人やウズベク人も多い。現在、ロシア人の人口は減少傾向にある。2003年時点での民族ごとの人口比は、トルクメン人 が85%、ウズベク人が5%、ロシア人が4%、その他が6%である。

ソ連時代の名残りから、人名はロシア語風の姓名が多く見受けられる。

言語 編集

トルクメン語72%、 ロシア語12%、ウズベク語9%、その他7%。

ロシア語も通用する[1]が、トルクメン人同士は主にトルクメン語で会話する。ただ、トルクメン人でも長く都市部に住んでいる者やエリートなどの中にはロシア語を母語とし、トルクメン語が満足に話せない者もいる。初代のニヤゾフ大統領もその一人だった。

婚姻 編集

婚姻時に、婚姻前の姓を保持する(夫婦別姓)か、共通の姓(同姓)かを選択することができる[42]

宗教 編集

イスラム教スンナ派が大多数[1]キリスト教正教会の信徒も一部存在する。

教育 編集

2015年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は99.7%(男性:99.8%、女性:99.6%)である[43]

保健 編集

2018年の推計によれば、国民の平均寿命は70.7歳(男性:67.6歳、女性:73.9歳)である[43]。また、前大統領であったベルディムハメドフが歯科医師ということもあり、病院・医療関連へは個人的な思い入れが大きいという。医療機器に関してはドイツが先行している。また、医療分野でのITシステム導入は、医療に対する消費者への簡易アクセスを可能にするものとして重要視されている[18]

治安 編集

トルクメニスタンの治安は経済の項目欄でも記されている通り、比較的安定している面を持つが、犯罪統計を一切公表していないためか実際の犯罪発生状況を正確に把握することが困難な状態にあり、危険と判断されるレベルで捉えられていることが多い[44][45]国連薬物犯罪事務所(UNODC=United Nations Office on Drugs and Crime)の統計によると、統計のある最新の2006年の数値では、10万人あたりの殺人(既遂)が約4.2件(認知件数:203件)[46]、窃盗(強盗・侵入盗・自動車盗は除く)は、約29.7件(認知件数:1,431件)[47]である。殺人は中央アジア5か国の中ではカザフスタン(約11.3件[2008年]、2015年は減少して約4.8件)、キルギス(約8.3件[2006年]、2016年は減少して約4.5件)に次いで3番目であり、窃盗はウズベキスタンを除いた4か国の中では一番低い。

現在、海外からの訪問者が現地で盗難被害に遭う事件が後を絶たない。同地の警察贈収賄が横行している問題も根強い。

両替を行うブラックマーケットも存在し、実際の為替レートとは違う金額で換金が行われるなどの被害も多発している。

さらに、売春を行っていると思わしき女性と一緒にいた外国人男性が現地の警察から嫌がらせを受けたという被害報告も出ている。

法執行機関 編集

トルクメニスタンにおける法執行機関は3つの公的機関で構成されている。

人権 編集

トルクメニスタンでは、国内の少数民族に対する差別が今も続いている。一例として、同国に散在する世界的少数民族のバローチ人の文化やその言葉を教えることが禁じられている[48]

また、トルクメニスタンでは2003年にロシアとの二重国籍を廃止している。そこからロシアのパスポートを持たないトルクメニスタン生まれのロシア人は、トルクメン人に認定される形で自身のアイデンティティーを奪われ、ロシアへの出入国も永久に行えない可能性が高まっている[49]。加えて数千人のロシア人がトルクメニスタンから財産などを放棄したままで出国するよう促されたという話もある[50]

マスコミ 編集

トルクメニスタンは、世界で最も厳しくメディアを統制している国家の一つに数えられる。ニヤゾフ政権時代は極端な報道規制により海外から多くの批判を受けた。現在のベルディムハメドフ政権も前政権同様に独裁体制を一貫している点から、言論の自由と報道の自由を侵害する姿勢が強く、海外諸国ではその現状に対して今も批判が絶えない。

国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」では最下位にランクづけされており、情報の統制が色濃い面が見受けられる[51]

文化 編集

 
ユルトで寛ぐトルクメン人の家族。
撮影はセルゲイ・プロクディン・ゴルスキー

アハル・テケというトルクメニスタン名産のはトルクメニスタンの誇りとされ、アレクサンダー大王もお気に入りだったという。このほか、トルクメン絨毯も名産品の一つ。

食文化 編集

文学 編集

音楽 編集

ペルシア(イラン)やインドの音楽の影響下にある独自の民族音楽がある。

また、ソ連時代からジャズ軽音楽バンドの活動もあり、打楽器奏者 Rishad Shafi をリーダーとするバンド Гунеш(Gunesh Ensemble)のレコードがソ連国営レコード会社メロディアから発売されていた。同バンドは高度な演奏技術を持ち、トルクメニスタンを代表するバンドとして西側諸国でも高い評価を得ている。

映画 編集

衣装 編集

 
伝統的な衣装を身にまとったトルクメン人の女性。

建築 編集

世界遺産 編集

トルクメニスタン国内には、UNESCO世界遺産リストに登録された文化遺産が3件存在する。

祝祭日 編集

 
独立記念日のパレードの様子
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 新年
1月12日 記憶の日
2月19日 トルクメニスタン国旗の日 ニヤゾフ初代大統領の誕生日でもある。
3月8日 トルクメニスタン(国際)女性の日
3月21日、22日 春分の日
4月第1日曜日 水の滴、金の粒」の日
4月最終日曜日 トルクメニスタン競走馬の日
5月8日 1941-1945年大祖国戦争戦死者追悼日
5月9日 勝利の日
5月18日 再生、統一、マフトゥムグルの詩の日
5月最終日曜日 トルクメン絨毯の日
7月第3日曜日 ガッラー・バイラマの日
8月第2日曜日 メロンの日 ニヤゾフ初代大統領がメロン好きであった事から制定された記念日で、現在も引き継がれている。当日はメロンを称える様々なイベントが行われる。
9月第2土曜日 石油・ガス、エネルギー、地質産業職員の日
9月第2日曜日 トルクメン・バフシーの日 バフシーとは、弾き語りをする音楽師。
10月6日 追悼、全国民服喪の日
10月27日、28日 トルクメニスタン独立記念日英語版ロシア語版トルクメン語版
11月第1土曜日 健康の日
11月17日 学生の日
11月最終日曜日 収穫の日
12月第1日曜日 善隣の日
12月12日 中立の日
12月21日 初代トルクメニスタン大統領、偉大なるサパルムラト・テュルクメンバシュ記念日 ニヤゾフ初代大統領の没日(2006年)で、2007年3月2日制定。
政府が決定 クルバン・バイラムの日
政府が決定 オラザ・バイラムの日

過去の月名と曜日名 編集

2002年、ニヤゾフ元大統領の独断により月の名称と曜日の名称が独自のものに変えられた。しかし国民には不評で2008年4月には元に戻す法案が提出され、2009年から元の月と曜日の名称に戻った。

トルクメニスタンの月
日本語表記 現地語表記 本来のトルクメン語 備考
1月 テュルクメンバシュ Türkmenbaşy Ýanwar ニヤゾフ大統領の言葉によれば、ニヤゾフ大統領自身を賛美するためではなくトルクメン人にとっての最初の月だからだという。
2月 バイダク Baýdak Fewral 「旗」、2月に国旗を制定したため。
3月 ノヴルーズ Nowruz Mart イラン暦新年
4月 グルバンソルタン Gurbansoltan Aprel ニヤゾフの母親の名前。これは議員からの「提案」。
5月 マフトゥムグル Magtymguly Maý トルクメニスタンの国民的詩人
6月 オグズ Oguz Iýun 歴史上の人物。トゥルクマーンによる国家を初めて築いたとされるオグズ・ハーン。
7月 ゴルクート Gorkut Iýul 歴史上の人物。トルクメンの叙事詩の英雄。
8月 アルプ・アルスラーン Alp Arslan Awgust 歴史上の人物。セルジューク朝を拡大させたスルタン
9月 ルーフナーマ Ruhnama Sentýabr ニヤゾフが9月にルーフナーマを書き終えたから。
10月 ガラシュスィズルィク Garaşsyzlyk Oktýabr 「独立」。トルクメンが1991年に独立した月。
11月 サンジャール Sanjar Noýabr 歴史上の人物。大セルジューク朝最後のスルタンであるサンジャール。
12月 ビタラプルイク Bitaraplyk Dekabr 「中立」。永世中立国となった月。
トルクメニスタンの曜日
曜日 日本語表記 現地語表記 備考 本来のトルクメン語
月曜日 バシュギュン Başgün 主要な日 Duşenbe
火曜日 ヤシュギュン Ýaşgün 若き日 Sişenbe
水曜日 ホシュギュン Hoşgün 善の日 Çarşenbe
木曜日 ソガプギュン Sogapgün 敬虔の日(死者に祈りを捧げる日 ) Penşenbe
金曜日 アンナギュン Annagün 全国民がルーフナーマを読む日 Anna
土曜日 ルフギュン Ruhgün 精神の日(読書や観劇で精神を高める日) Şenbe
日曜日 ドゥインチギュン Dynçgün 休息の日 Ýekşenbe

スポーツ 編集

トルクメニスタンのスポーツは多種多様なものとなっており、球技ではサッカーバスケットボールテニスハンドボールなど、ウィンタースポーツではアイスホッケー格闘技においてはレスリング柔道ボクシングムエタイで能力の高い選手を輩出している。さらにオリンピックへの出場経験もあり、重量挙げ陸上競技にも力を入れている。

傍らでを用いたスポーツが国内各地で開催されており、特に競馬は専用の競技場のあるアシガバートで人気を博している。一方、頭脳スポーツではチェスに特化した面を持ち、これまで4人の選手を世界に送り出している。

サッカー 編集

トルクメニスタン国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1992年にプロサッカーリーグのトルクメニスタン・リーグが創設された。FKアルティン・アシルが圧倒的な強さを誇っており、2014年から2021年までにリーグ8連覇を達成している。

トルクメニスタンサッカー連盟(TFF)によって構成されるサッカートルクメニスタン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場となっている。しかしAFCアジアカップでは、2004年大会2019年大会で2度の出場を果たしている。AFCチャレンジカップでは2010年大会と続く2012年大会で準優勝に輝いており、近年は力をつけて来ている。

著名な出身者 編集

 
ソ連時代の1959年に発行されたマフトゥムグル英語版切手

著名な人物として詩人マフトゥムグル英語版がおり、トルクメニスタンの国民的詩人とも言われている。首都・アシガバートのメインストリートは「マフトゥムグル通り」と名づけられおり、バルカン州にはマフトゥムグル県英語版が置かれている。出身地は世界遺産の「ゴンバデ・カーブース」でも有名なゴンバデ・カーヴース英語版(現イランゴレスターン州)である。

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ トルクメニスタン政府の発表に基づくが、国外の独立した団体やジャーナリスト、活動家らは、トルクメニスタンで感染症が猛威を振るっていると主張している。トルクメニスタン、コロナ感染者ゼロを主張 活動家らは虚偽と指摘”. CNN.co.jp. 2023年2月26日閲覧。

出典 編集

  1. ^ a b c d トルクメニスタン(Turkmenistan)基礎データ”. 日本国外務省. 2022年8月1日閲覧。
  2. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年10月31日閲覧。
  3. ^ 長勢了治『シベリア抑留全史』原書房、2013年8月8日、186,294頁。ISBN 9784562049318 
  4. ^ 抑留生活と受傷病の苦労”. しょうけい館. 2024年3月16日閲覧。
  5. ^ a b 外務省 (2023年6月13日). “トルクメニスタン(Turkmenistan)基礎データ 一般事情”. 2023年8月23日閲覧。
  6. ^ 「独裁強化の現職勝利へ=中央アジアのトルクメン」AFP(2017年2月12日)2017年2月12日閲覧
  7. ^ “Turkmen President Hints At Succession, Announces Election For March 12”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ. (2022年2月12日). https://www.rferl.org/a/turkmenistan-succession-berdymukhammedov-serdar/31700180.html 2022年2月13日閲覧。 
  8. ^ TURKMENISTAN Mejlis(Assembly)列国議会同盟(IPU)
  9. ^ トルクメニスタンで憲法改正 前大統領「国の指導者」に”. 日本経済新聞. 2023年2月27日閲覧。
  10. ^ イラン・イスラム共和国放送(IRIB)系ニュースサイト「Pars Today」、イランとトルクメニスタンの間で、13の協力文書が調印(2018年3月28日)2018年11月21日閲覧
  11. ^ a b 「男女が手をつなげば逮捕…「中央アジアの北朝鮮」トルクメン 新大統領、隣国のタリバンに同調示す?」東京新聞』夕刊2022年6月6日3面(2022年8月1日閲覧)
  12. ^ Turkmenistan Shows Off New Chinese Rockets”. Eurasianet (2016年4月2日). 2019年11月27日閲覧。
  13. ^ Le Turkménistan s’équipe en « Made in China »”. East Pendulum (2016年10月30日). 2019年11月27日閲覧。
  14. ^ 「トルクメン産 輸入再開/ガスプロム 中国の影響排除狙う」『日本経済新聞』朝刊2018年11月20日(国際面)2018年11月21日閲覧
  15. ^ トルクメニスタンのガス 欧州に輸出構想浮上 トルコなどと合意」『日本経済新聞』朝刊2022年12月23日(国際面)2023年1月1日閲覧
  16. ^ Постановление Меджлиса Милли Генгеша Туркменистана об отнесении к категории города нового современного административного центра Ахалского велаята и присвоении ему наименования”. Туркменистан: Золотой век (2022年12月21日). 2023年9月11日閲覧。
  17. ^ World Economic Outlook Database, October 2018” (英語). IMF (2018年10月). 2019年3月9日閲覧。
  18. ^ a b c d e f トルクメニスタン概要” (PDF). ジェトロ・イスタンブール事務所 (2016年9月). 2019年3月9日閲覧。
  19. ^ List of supplying markets for a product imported by Turkmenistan (Mirror)Metadata Product: TOTAL All products(トルクメニスタンの国別輸入金額推移)”. International Trade Centre(国際貿易センター) (2017年). 2019年3月9日閲覧。
  20. ^ List of importing markets for the product exported by Turkmenistan in 2017 (Mirror)Metadata (2017年 トルクメニスタンの輸出先)”. International Trade Centre(国際貿易センター) (2017年). 2019年3月9日閲覧。
  21. ^ List of supplying markets for the product imported by Turkmenistan in 2017 (Mirror)(2017年 トルクメニスタンの輸入先)”. International Trade Centre(国際貿易センター) (2017年). 2019年3月9日閲覧。
  22. ^ トルクメニスタンに対する渡航情報(危険情報)の発出”. 外務省海外渡航安全ページ. 外務省. 2012年2月19日閲覧。
  23. ^ 高橋淳 (2018年10月2日). “電気、天然ガス、飲料水、食卓塩の無償供給が2018年末で終了(トルクメニスタン)”. 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ). https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/dd53a2271db356c2.html 2019年3月9日閲覧。 
  24. ^ トルクメニスタン[PDF]”. 一般社団法人 海外林業コンサルタンツ協会. 2016年10月3日閲覧。
  25. ^ “Withhold Release Orders and Findings>TURKMENISTAN(引渡保留命令>トルクメニスタン)”. U.S. Customs and Border Protection(アメリカ合衆国国土安全保障省・関税国境警備局). (2018年5月24日). https://www.cbp.gov/trade/trade-community/programs-outreach/convict-importations/detention-orders 2019年3月10日閲覧。 
  26. ^ 高橋淳 (2018年5月25日). “米国政府、トルクメニスタン産綿製品の輸入を禁止(米国、トルクメニスタン))”. 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ). https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/8e75c1b333f1e70c.html 2019年3月10日閲覧。 
  27. ^ a b “BP Statistical Review of World Energy (BP統計 世界のエネルギー概要)” (PDF). BP. (2018年8月). https://www.bp.com/content/dam/bp/business-sites/en/global/corporate/pdfs/energy-economics/statistical-review/bp-stats-review-2018-full-report.pdf 2019年3月11日閲覧。 
  28. ^ List of products at 4 digits level exported by Turkmenistan in 2017 (Mirror)Metadata detailed products in the following category: 27 Mineral fuels, mineral oils and products of their distillation; bituminous substances; mineral waxes(2017年 トルクメニスタンの輸出 第27類 鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう )”. International Trade Centre(国際貿易センター) (2017年). 2019年3月11日閲覧。
  29. ^ List of importing markets for the product exported by Turkmenistan in 2017 (Mirror)Metadata Product: 2711 Petroleum gas and other gaseous hydrocarbons(2017年 トルクメニスタンの国別輸先先 2711 石油ガスその他のガス状炭化水素)”. International Trade Centre(国際貿易センター) (2017年). 2019年3月11日閲覧。
  30. ^ トルクメニスタン”. シルクロードトラベルインフォメーションセンター. 2012年2月19日閲覧。
  31. ^ 自然の驚異と神秘のトルクメニスタン世界遺産3か所を訪ねる旅8日間”. ソフィア株式会社. 2019年6月30日閲覧。
  32. ^ オワダン観光とトルクメニスタン発見の旅”. オワダン観光. 2018年2月28日閲覧。
  33. ^ “トルクメニスタン、日本人観光客へのビザ発給手数料を軽減へ”. 日本貿易振興機構(ジェトロ). (2019年5月31日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/40afdbec734560a5.html 2019年6月1日閲覧。 
  34. ^ “日本との観光交流促進に意欲、電子ビザ導入の動きも”. JETRO. (2019年8月16日). https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/c08d109f51a623c3.html 2020年3月2日閲覧。 
  35. ^ Mukhitdinova, Nasiba (2015). Central Asia. In: UNESCO Science Report: towards 2030. Paris: UNESCO. pp. 365–387. ISBN 978-92-3-100129-1
  36. ^ International experts: population census of Turkmenistan meets international standards”. Turkmenistan: Golden age (2023年7月19日). 2023年8月13日閲覧。
  37. ^ Всесоюзная перепись населения 1989 года. Национальный состав населения по республикам СССР”. Demscope Weekly. 2023年8月13日閲覧。
  38. ^ a b Turkmenistan Prepares First Census in Almost a Generation”. ユーラシアネット (2012年8月24日). 2023年8月13日閲覧。
  39. ^ How Many People Live In Turkmenistan? The Official Figure Is Hard To Believe”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ (2020年1月23日). 2023年8月13日閲覧。
  40. ^ 'Out Of Thin Air': Turkmen Unconvinced By New Census Results Amid Severe Population Decline”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ (2023年7月24日). 2023年8月13日閲覧。
  41. ^ Escape From Turkmenistan: Almost 2 Million Have Fled, But The President Looks The Other Way”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ (2019年6月8日). 2023年8月13日閲覧。
  42. ^ Family Code Of Turkmenistan
  43. ^ a b CIA (2018). CIA World Factbook "Turkmenistan" (Report). 2019年3月9日閲覧
  44. ^ 海外安全ホームページ: 危険・スポット・広域情報:トルクメニスタン 日本国外務省
  45. ^ 海外安全ホームページ: 安全対策基礎データ:トルクメニスタン 日本国外務省
  46. ^ Statistics and Data>Crime data>Intentional Homicide>Intentional homicide victims”. UNODC. 2019年2月24日閲覧。
  47. ^ Statistics and Data>Crime data>Other Crimes>Theft”. UNODC. 2019年2月24日閲覧。
  48. ^ "Alternative report on the Human Rights situation in Turkmenistan for the Universal Periodic Review"
  49. ^ "Asia-Pacific | Russians 'flee' Turkmenistan".BBC News
  50. ^ Striking Zambian unions described their nationwide stayaway on Wednesday against tax hikes and wage freezes as "successful". IRIN • humanitarian news and analysis from Africa, Asia and the Middle East - updated daily
  51. ^ 人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕される国とは Newsweek日本版(2022年4月1日)

関連項目 編集

外部リンク 編集

政府
日本政府
大使館
観光
その他