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中田東(なかたひがし)は神奈川県横浜市泉区町名。現行行政地名は中田東一丁目から中田東四丁目。住居表示実施済み区域。

中田東
町丁
地図北緯35度24分49秒 東経139度30分49秒 / 北緯35.413619度 東経139.513519度 / 35.413619; 139.513519
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2025年(令和7年)2月28日現在[1]
 人口 9,838 人
 世帯数 4,713 世帯
面積2023年(令和5年)3月31日現在[2]
  0.834 km²
人口密度 11796.16 人/km²
設置日 1995年平成7年)11月20日
郵便番号 245-0013[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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地理

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泉区の東部に位置し、東に白百合と横浜市戸塚区矢部町、西に中田北和泉中央北、北に西が岡、南に中田南と接している。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、中田東3-9-16の地点で26万3000円/m²[5]、中田東4-25-10の地点で17万8000円/m²[6]となっている。

歴史

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沿革

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  • 1995年平成7年)11月20日 - 住居表示の実施(泉区中田・岡津第一次地区)[7]に伴い、岡津町、中田町の各一部の一部を編入し、中田東一丁目〜四丁目を新設する[8]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
中田東一丁目 1995年(平成7年)11月20日 中田町の一部
中田東二丁目
中田東三丁目
中田東四丁目 岡津町、中田町の各一部

世帯数と人口

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2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
中田東一丁目 1,591世帯 3,350人
中田東二丁目 1,030世帯 2,024人
中田東三丁目 703世帯 1,376人
中田東四丁目 1,389世帯 3,088人
4,713世帯 9,838人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2000年(平成12年)[9]
9,096
2005年(平成17年)[10]
9,210
2010年(平成22年)[11]
9,527
2015年(平成27年)[12]
9,647
2020年(令和2年)[13]
9,812

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2000年(平成12年)[9]
3,241
2005年(平成17年)[10]
3,478
2010年(平成22年)[11]
3,826
2015年(平成27年)[12]
4,026
2020年(令和2年)[13]
4,215

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[14]

丁目 番地 小学校 中学校
中田東一丁目 9番1〜8号
10番1〜8号
11番38〜40号
横浜市立鳥が丘小学校 横浜市立領家中学校
41番 横浜市立東中田小学校 横浜市立中田中学校
1〜8番
9番9〜32号
11番1〜37号
11番41号〜40番
横浜市立中田小学校
中田東二丁目 1〜5番
6〜38番 横浜市立東中田小学校
中田東三丁目 5〜9番、10番3号
10番5号・7〜9号
10番13〜15・17〜18号
11〜12番、18〜20番
1〜4番
10番1・2号
10番19号以降
13〜17番
21〜22番
横浜市立中田小学校
中田東四丁目 14番1〜12・40〜43号 横浜市立西が岡小学校 横浜市立領家中学校
1〜13番
14番17・18号
14番20〜29・31号
15〜66番
横浜市立東中田小学校 横浜市立中田中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
中田東一丁目 82事業所 668人
中田東二丁目 35事業所 86人
中田東三丁目 73事業所 584人
中田東四丁目 39事業所 300人
229事業所 1,638人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
247
2021年(令和3年)[15]
229

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
1,565
2021年(令和3年)[15]
1,638

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

町丁 番・番地等 警察署 交番・駐在所
中田東一丁目 全域 泉警察署 中田交番
中田東二丁目 全域
中田東三丁目 全域
中田東四丁目 全域

参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 区勢便覧「IZUMI」” (PDF). 横浜市. p. 4. 2025年3月9日閲覧。
  3. ^ a b 中田東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜泉-8”. 国土交通省 (2024年1月1日). 2025年3月15日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜泉-18”. 国土交通省 (2024年1月1日). 2025年3月15日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 11頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 218頁
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  18. ^ 交番案内/泉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

関連項目

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