西が岡

神奈川県横浜市泉区の地名

西が岡(にしがおか)は、神奈川県横浜市泉区の地名。現行行政地名は西が岡一丁目から西が岡三丁目。住居表示未実施区域。

西が岡
町丁
地図北緯35度25分20秒 東経139度30分57秒 / 北緯35.422097度 東経139.515753度 / 35.422097; 139.515753
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 3,622 人
 世帯数 1,608 世帯
面積[2]
  0.43 km²
人口密度 8423.26 人/km²
設置日 1988年昭和63年)1月10日
郵便番号 245-0006[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理 編集

泉区の東部に位置し、北東に岡津町、南に白百合、南西に中田東中田北、西に中田町、北西に弥生台と接している。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、西が岡1丁目22番9の地点で21万8000円/m2、西が岡3丁目15番16の地点で19万9000円/m2となっている[5]

歴史 編集

沿革 編集

  • 1988年昭和63年)1月10日 - 岡津町、新橋町、弥生台の各一部を分離し、西が岡一〜三丁目を新規設置。
  • 1995年平成7年)6月6日 - 岡津町各一部を分離し、西が岡一丁目に編入。また、西が岡二丁目の一部を分離し、桂坂へ編入。
  • 1995年(平成7年)11月20日 - 岡津町各一部を分離し、西が岡三丁目に編入[6]

町名の変遷 編集

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
西が岡一丁目 1988年(昭和63年)1月10日 岡津町、新橋町、弥生台(各一部)
西が岡二丁目 岡津町(一部)
西が岡三丁目

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
西が岡一丁目 608世帯 1,369人
西が岡二丁目 464世帯 1,076人
西が岡三丁目 536世帯 1,177人
1,608世帯 3,622人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
3,872
2000年(平成12年)[8]
4,300
2005年(平成17年)[9]
4,154
2010年(平成22年)[10]
4,022
2015年(平成27年)[11]
3,824
2020年(令和2年)[12]
3,623

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
1,224
2000年(平成12年)[8]
1,385
2005年(平成17年)[9]
1,388
2010年(平成22年)[10]
1,378
2015年(平成27年)[11]
1,394
2020年(令和2年)[12]
1,413

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[13]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
西が岡一丁目 全域 横浜市立西が岡小学校 横浜市立領家中学校
西が岡二丁目 全域
西が岡三丁目 全域

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
西が岡一丁目 36事業所 1,251人
西が岡二丁目 21事業所 141人
西が岡三丁目 14事業所 156人
71事業所 1,548人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
63
2021年(令和3年)[14]
71

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
1,321
2021年(令和3年)[14]
1,548

交通 編集

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 西が岡の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 交通アクセス”. 国際親善総合病院. 2021年8月15日閲覧。
  17. ^ 地図”. 横浜市泉スポーツセンター. 2021年8月15日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。