中里 (横浜市)
横浜市南区の町
中里（なかざと[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は中里一丁目から中里四丁目。住居表示実施済み区域[5]。
| 中里 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度25分12秒 東経139度35分35秒 / 北緯35.420083度 東経139.592939度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 8,591 人 |
| 世帯数 | 4,387 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.589 km² | |
| 人口密度 | 14585.74 人/km² |
| 設置日 | 1975年（昭和50年）7月28日 |
| 郵便番号 | 232-0063[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集南区の南西部に位置し、北東に弘明寺町・中里町、南東に大岡、南に別所、南西に別所中里台、北西と北に六ツ川と接している。
面積
編集面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 中里一丁目 | 0.136 |
| 中里二丁目 | 0.109 |
| 中里三丁目 | 0.168 |
| 中里四丁目 | 0.176 |
| 計 | 0.589 |
地価
編集住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、中里3-20-29の地点で20万8000円/m2となっている[6]。
歴史
編集沿革
編集町名の変遷
編集出典：[8]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 中里一丁目 | 1975年（昭和50年）7月28日 | 弘明寺町、中里町、別所町（各一部） |
| 中里二丁目 | 中里町、別所町、港南区最戸町（各一部） | |
| 中里三丁目 | 弘明寺町、中里町、六ツ川一丁目（各一部） | |
| 中里四丁目 | 中里町、別所町、六ツ川一丁目（一部） |
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 中里1丁目 | 1,386世帯 | 2,662人 |
| 中里2丁目 | 769世帯 | 1,394人 |
| 中里3丁目 | 1,056世帯 | 2,066人 |
| 中里4丁目 | 1,176世帯 | 2,469人 |
| 計 | 4,387世帯 | 8,591人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 8,583
|
| 2000年（平成12年）[10] | 8,341
|
| 2005年（平成17年）[11] | 8,427
|
| 2010年（平成22年）[12] | 8,569
|
| 2015年（平成27年）[13] | 8,341
|
| 2020年（令和2年）[14] | 8,540
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 3,459
|
| 2000年（平成12年）[10] | 3,475
|
| 2005年（平成17年）[11] | 3,597
|
| 2010年（平成22年）[12] | 3,784
|
| 2015年（平成27年）[13] | 3,797
|
| 2020年（令和2年）[14] | 4,097
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 中里一丁目 | 全域 | 横浜市立南小学校 | 横浜市立南が丘中学校 |
| 中里二丁目 | 全域 | ||
| 中里三丁目 | 全域 | ||
| 中里四丁目 | 全域 | 横浜市立別所小学校 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 中里一丁目 | 66事業所 | 730人 |
| 中里二丁目 | 9事業所 | 25人 |
| 中里三丁目 | 25事業所 | 156人 |
| 中里四丁目 | 20事業所 | 52人 |
| 計 | 120事業所 | 963人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 113
|
| 2021年（令和3年）[16] | 120
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 810
|
| 2021年（令和3年）[16] | 963
|
施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 中里一丁目 | 全域 | 南警察署 | 豊田交番 |
| 中里二丁目 | 全域 | ||
| 中里三丁目 | 全域 | ||
| 中里四丁目 | 全域 | 別所町交番 |
関連項目
編集参考文献
編集- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
編集- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
- ^ a b “中里の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 97頁
- ^ “住居表示旧新対照表 南区 中里・別所地区” (PDF). 横浜市 (1975年7月28日). 2022年8月15日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
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