俣野町
神奈川県横浜市戸塚区の地名
俣野町（またのちょう[1]）は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
俣野町 | |
|---|---|
 横浜薬科大学 | |
  俣野町 俣野町の位置  俣野町 俣野町 (神奈川県) | |
| 北緯35度23分1.28秒 東経139度29分28.06秒 / 北緯35.3836889度 東経139.4911278度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 区 | 戸塚区 |
| 町名制定 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 面積 | |
| • 合計 | 1.248 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 4,593人 |
| • 密度 | 3,700人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
245-0066[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 俣野町の位置 | |
地理編集
歴史編集
沿革編集
かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡大正村大字上俣野の一部であった。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区俣野町となる。
- 1963年（昭和38年）1月25日 - 俣野町の一部を藤沢市へ編入。
- 1966年（昭和41年）2月5日 - 西俣野の一部を俣野町に編入。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区俣野町となる。
- 1972年（昭和47年）11月1日 - 俣野町の一部を深谷町、原宿町へ編入。
- 1973年（昭和48年）12月1日 - 和泉町、深谷町の各一部を俣野町に編入。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区俣野町となる。
- 1993年（平成5年）11月3日 - 泉区和泉町の一部を俣野町に編入[5]。
世帯数と人口編集
2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 俣野町 | 2,381世帯 | 4,593人 |
人口の変遷編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 6,375
|
| 2000年（平成12年）[7] | 5,830
|
| 2005年（平成17年）[8] | 5,518
|
| 2010年（平成22年）[9] | 5,284
|
| 2015年（平成27年）[10] | 4,995
|
| 2020年（令和2年）[11] | 4,747
|
世帯数の変遷編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 2,020
|
| 2000年（平成12年）[7] | 2,028
|
| 2005年（平成17年）[8] | 2,083
|
| 2010年（平成22年）[9] | 2,139
|
| 2015年（平成27年）[10] | 2,154
|
| 2020年（令和2年）[11] | 2,202
|
学区編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[12]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立横浜深谷台小学校 | 横浜市立深谷中学校 |
事業所編集
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 俣野町 | 63事業所 | 717人 |
施設編集
その他編集
日本郵便編集
脚注編集
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “俣野町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
