前田泰宏
前田 泰宏（まえだ やすひろ、1964年1月2日 - ）は、日本の経産官僚。
| 前田 泰宏 まえだ やすひろ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1964年1月2日（60歳） |
| 出生地 |
 日本 兵庫県姫路市 |
| 出身校 |
東京大学法学部 淳心学院中学校・高等学校 |
| 中小企業庁長官 | |
| 在任期間 | 2019年7月5日 - 2021年7月1日 |
| 中小企業庁次長 | |
| 在任期間 | 2018年7月 - 2019年7月4日 |
| 在任期間 | 2015年7月 - 2018年7月 |
略歴
編集兵庫県出身[1]。淳心学院中学校・高等学校を経て[2]、1988年に東京大学法学部卒業、通商産業省（現・経済産業省）入省[1]。
1995年-1996年ジョンズ・ホプキンズ大学留学[3]、1996年5月大臣官房総務課課長補佐、1997年7月大臣官房政策評価広報課課長補佐、1998年6月資源エネルギー庁公益事業部業務課課長補佐、1999年6月機械情報産業局電子政策課課長補佐、2001年1月商務情報政策局情報政策課課長補佐、2002年7月大臣官房企画課課長補佐、2003年6月大臣官房政策評価広報課課長補佐。2004年6月製造産業局政策企画官、2005年1月（併）製造産業局ものづくり政策審議室長、同年8月製造産業局素形材産業室長。2007年7月商務情報政策局文化情報関連産業課長、2008年7月商務情報政策局情報経済課長、2009年9月内閣府特命担当大臣（行政刷新）公務員制度改革担当大臣参事官、2010年1月内閣府特命担当大臣（行政刷新）公務員制度改革担当大臣国家戦略担当大臣参事官、同年6月内閣官房長官秘書官、2011年1月商務情報政策局サービス政策課長、2012年8月製造産業局自動車課長、2014年7月経済産業大臣官房政策評価広報課長。2015年7月経済産業省大臣官房審議官（商務情報政策局担当）、2018年7月中小企業庁次長を経て、2019年7月5日中小企業庁長官[1][4][5]。
2021年7月、経済産業省退官。
人物
編集若いころから将来の幹部候補といわれ[6]、ITと産業、人材、国と地域のあり方を追求、「現場主義」である[7]。自身のことを「圧倒的少数派」と言い、関西弁で話し歯に衣を着せない発言は時に過激と受け取られるが、考え方や洞察は正鵠を射ていると定評がある[7]。
前民進党代議士の福島伸享（のぶゆき）によると「（1993年当時）僕たちは電力業界と喧嘩しているのだから背中から刺されないようにしないといけない、というのが前田さんの教えでした。だから僕らはいまだにゴルフも麻雀もやらない。女性を伴う接待も受けない。それらを徹底し、改革をやり遂げたら、次はいよいよ政治改革だ」といい、前田の行政官としての信条の一旦が窺える（文芸春秋2020年8月号『「持続化給付金」と経産省の暗闘』にて）[8]。
2008年、経済産業省は北海道洞爺湖サミットに関連し、「構造変化と日本経済」専門調査会を立ち上げ、報告書「グローバル経済に生きる―日本経済の『若返り』を―」の中で、10年後のわが国の経済社会の姿として「開放的なプラットフォーム」の構築と「魅力ある経済システム」へのパラダイムシフトを打ち出した。また、サミットで政府が提案した長期目標「温室効果ガス排出量の半減」の実現のため、ITを活用した経済構造改革に向けた「2050研究会」が立ち上がったが、同研究会では欧米とほぼ同じ時期にスマートシティやスマートグリッドなどの戦略を検討していた。これら一連の施策を安倍首相時代にお膳立てしたブレーンの1人が前田と言われる[9]。
自動車産業課長時代には自動車産業の最前線で活躍。「理屈」より「現場」を重視し、2015年時点は2,000 社への企業訪問を実行、「現場中心主義で政策をつくる人」「スケールが大きい政策を作る人」と評される[10]。
商務情報政策局サービス政策課長時代のアイデアや行動力が買われ、中小企業庁長官当時の安藤久佳が前田を同庁次長に据えた[8]。行政のデジタル・トランスフォーメーション施策では、「3つの逆転に挑む」「過去の施策の不徹底さにけりをつける」「まずは中小企業政策で、未来の行政のあり方を先取りするようなサービスを打ち出したい」などを語っている[11]。
報道等
編集- パーティーへの電通関係者参加
- 週刊文春2020年6月11日号において、2017年に公務でアメリカ合衆国を訪れた際、テキサス州オースティンで行われる世界最大級の都市巻き込み型イノベーションイベント・サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）の会場近くのアパートに民泊し、「やや私的な」パーティを行った[12]。そこに、経済産業省の事業を請け負うサービスデザイン推進協議会の理事を務める、元電通社員が出席しており関係性に疑義があると報じられた。
- 宿泊者への案内状に「飲み放題・食べ放題、6泊雑魚寝宿泊、女子部屋あり、21万円」とあり、経済産業省幹部としての行動を問う記載もあった。行政学専攻の西尾隆（国際基督教大学特任教授）は「利害関係者と食事することは、国家公務員倫理法第1条違反である可能性もあり、本件のように海外のアパートでのパーティーの場合、完全に法の趣旨に反している」と指摘した[13][14][15]。
- 2020年6月11日の参議院予算委員会において「知人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も21万円を支払って参加した」「世界的なイノベーションのイベントに、IT、ヘルスケア等の先進動向の視察のため参加した」と答弁した[16]。
- 国会答弁
- 2020年6月12日の参議院決算委員会での日本共産党・山添拓議員による質疑においては、「（前田ハウスという呼称に対して）今となっては軽率だと思うが、そういう名称になった。ちょっと反省している」[17]「パーティーでの接触はありましたが、国家公務員倫理法に触れる行為はしていない」と疑惑を否定した[6]。同日の衆議院経済産業委員会で、梶山弘志経産相は「誤解を受けるような行動は軽率」としながらも、「国家公務員倫理規程には違反しないと聞いている」とし、法的な問題はないとの認識を明らかにした[17]。
- 2020年6月24日の衆議院経済産業委員会の質疑において、日本共産党・笠井亮委員から、経産省が募集・派遣した11社による展示が行われていた現地の「トレードショー」（見本市）の開幕日朝に帰国していたことが指摘された[18]。翌25日の参議院経済産業委員会において「トレードショー参加の『飛躍Next Enterprise』視察はトレードショー開催前に内覧で行った」と答えている[19]。
講演歴
編集- Cloudforce Japan - 「エコポイント」用システムの共同構築事例（2009年9月15日、東京都内）[21]
- テレワークJAPAN「テレワークJAPANシンポジウム2012」（2012年4月24日、東京都内）[22]
- 東出雲町商工会「日本の自動車産業のゆくえと地方企業の闘い方」（2015年2月10日、くにびきメッセ：島根県）[10]
- 経済産業新報社「IoTイニシアティブ2015」（2015年12月4日、六本木泉ガーデンギャラリー：東京都）[23]
- 「MIE戦略経営塾」 - 講師（2016年9月7日、プラザ洞津：三重県）[24]
- ITpro EXPO 2017 - 特別講演『2020年に向け変貌する情報セキュリティと企業に求められる対応』（2017年10月12日、東京ビッグサイト）[25]
- 経済産業省北海道経済産業局「バイオ×デジタル」カンファレンス - パネルディスカッション『バイオ×デジタルが拓く未来』（2017年10月13日、ACU-A Room A：札幌市）[26]
- 沖縄総合事務局『0次産業革命 日本から世界へ～30年先の中小企業の未来～』（2018年6月1日、沖縄総合事務局：沖縄県）[27]
- 福島県会津若松市「IoT・ICTフェア ～150年先の街づくり、会津若松市の挑戦～」 - 基調講演（2018年11月2日、会津大学：福島県）[28]
- PrintNext2020 - 基調講演『0次産業革命とは』（2020年2月17日、秋田市文化会館：秋田県）[29]
関連項目
編集- 経済産業省（中小企業庁）
- 電通 - サービスデザイン推進協議会 - 環境共創イニシアチブ - キャッシュレス推進協議会
脚注
編集- ^ a b c 「経産次官に安藤氏」『日本経済産業新聞』2019年7月3日。オリジナルの2020年1月21日時点におけるアーカイブ。2020年6月12日閲覧。
- ^ 同人Facebook 経歴
- ^ https://yamanaka-bengoshi.jp/wp-content/uploads/2019/09/%E5%89%8D%E7%94%B0%E6%B3%B0%E5%AE%8F-%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%BA%81%E6%AC%A1%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%95%A5%E6%AD%B4%E6%9B%B8%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%92%E6%97%A5%E7%8F%BE%E5%9C%A8%EF%BC%89.pdf
- ^ “28日、中小企業庁長官が登壇、新春講演会「中小企業の未来」開催（津山商工会議所）”. 日本商工会議所 (2020年1月9日). 2020年6月11日閲覧。
- ^ “前田 泰宏 (まえだ やすひろ) 氏|講師一覧”. ITForum＆Roundtable. 2021年1月19日閲覧。
- ^ a b “中小企業庁長官の行動「国民の疑惑は払拭できない」 岸博幸さん持続化給付金問題で経産省後輩に苦言：中日スポーツ・東京中日スポーツ”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ. 2021年1月19日閲覧。
- ^ a b 週刊BCN＋. “＜脱レガシーの道標 IT新改革戦略を読む＞【第3部】連載第6回 構造改革なしに進んだIT化のツケ”. 週刊BCN+. 2021年1月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月20日閲覧。
- ^ a b 「文藝春秋」編集部. “【文藝春秋 目次】＜総力特集＞第二波に備えよ／天皇と雅子皇后はなぜ沈黙しているのか／＜独占告白＞鈴木直道 北海道知事 | 文藝春秋2020年8月号”. 文春オンライン. 2020年7月12日閲覧。
- ^ “日本が｢都市のIT化｣で世界に遅れた苦い事情 | 政策”. 東洋経済オンライン (2020年10月15日). 2021年1月19日閲覧。
- ^ a b “「日本の自動車産業」のゆくえと地方企業の闘い方”. 2021年1月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月25日閲覧。
- ^ “行政はプラットフォーム化し、新たな担い手が育つ”. 経済産業省 METI Journal (2018年11月28日). 2021年1月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月20日閲覧。
- ^ 中企庁長官、重要イベントそっちのけ？ 訪米時、電通関係者と「前田ハウス」でパーティー
- ^ 「中企庁長官の懇親会に電通関係者 経産省、報道認める」『朝日新聞』2020年6月10日。オリジナルの2020年6月12日時点におけるアーカイブ。2020年6月12日閲覧。
- ^ 「「中企庁長官が懇親会」認める 文春報道受け、便宜は否定―経産省」『時事通信』2020年6月11日。オリジナルの2020年6月12日時点におけるアーカイブ。2020年6月12日閲覧。
- ^ 「持続化給付金委託法人の入居ビル、まるで「電通公共政策部」 経産省6事業の事務局に」『毎日新聞』2020年6月11日。オリジナルの2020年6月12日時点におけるアーカイブ。2020年6月12日閲覧。
- ^ “2020年6月11日 参議院 予算委員会”. www.youtube.com. 2020年6月25日閲覧。
- ^ a b “「前田ハウス」幕引きはかる 電通関係者とのパーティー「倫理法に違反せず」：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年1月19日閲覧。
- ^ 「前田ハウス」優先、見本市放置 中小企業庁長官、17年に米出張時 毎日新聞
- ^ (日本語) 2020年6月25日 参議院 経済産業委員会 2020年6月27日閲覧。
- ^ 中小企業庁長官、過去に飲食接待で処分 自動車課長在任中、大手メーカーから」毎日新聞 2020年6月26日 21時27分
- ^ “電子政府からミクシィまで――セールスフォースのイベントで国内クラウドユーザーが講演”. IT Leaders. 2021年1月19日閲覧。
- ^ “勝間氏と4省庁が語るテレワークの今”. ITmedia エグゼクティブ. 2021年1月19日閲覧。
- ^ “IoT実践による次世代ビジネスイノベーションの創出へ「IoTイニシアティブ2015 開催」”. ITForum＆Roundtable. 2021年1月19日閲覧。
- ^ “三重県｜『ＭＩＥ戦略経営塾』の塾生を募集します”. www.pref.mie.lg.jp. 2020年6月25日閲覧。
- ^ 日経クロステック（xTECH）. “「Z軸としてのサービスの議論を先行せよ」、経済産業省 審議官の前田氏”. 日経クロステック（xTECH）. 2021年1月19日閲覧。
- ^ “No Maps「バイオ×デジタル」カンファレンスを開催します｜経済産業省北海道経済産業局”. www.hkd.meti.go.jp. 2020年6月25日閲覧。
- ^ “『0次産業革命 日本から世界へ～30年先の中小企業の未来～』講演会の開催について | 一般社団法人沖縄県情報産業協会（IIA）”. www.iia-okinawa.or.jp. 2020年6月25日閲覧。
- ^ “IoT・ICTの勝機は、地方都市にあり！ 会津若松市「IoT・ICTフェア」を11/2・3に開催｜Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ）”. Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ）. 2020年6月25日閲覧。
- ^ “PrintNext2020 秋田に全国から約500人、青年印刷人が産業の未来を見据える”. ニュープリネット (2020年2月17日). 2020年6月25日閲覧。
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