医療機関(いりょうきかん)とは、医療法で定められた医療提供施設のことである。行政においては、病院薬局柔道整復師、施術所、訪問看護ステーション、二次検診、義肢採型指導医の機関である。狭義においては、病院、診療所介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設(以下「医療提供施設」という。)をいう。

医業類似行為(いぎょうるいじこうい)とは、「疾病の治療又は保健の目的でする行為であって医師・歯科医師・あん摩師・はり師・きゅう師又は柔道整復師等他の法令で正式にその資格を認められた者がその業務としてする行為でないもの」をいう。誤解が多いが、あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔道整復師などは医業類似行為ではない。[1](22ページ 7行目より)

また、労災保険指定医療機関には病院の他、訪問看護ステーション・鍼灸院接骨院があり、労災保険指定医療機関名簿に掲載されている。[1]

目次

厚生労働省の区分編集

  • 病院
  • 薬局
  • 柔道整復師
  • 施術所
  • 訪問看護ステーション
  • 二次検診
  • 義肢採型指導医

厚生労働省 福島労働局 労災保険指定医療機関名簿[2]

法律上の区分編集

開設者による区分編集

厚生労働省大臣官房統計情報部による医療施設調査の開設者分類

厚生労働省 国立ハンセン病療養所など Category:日本の医療機関 (厚生労働省)
独立行政法人国立病院機構 国立病院 Category:日本の医療機関 (独立行政法人国立病院機構)
国立大学法人 国立大学付属病院 Category:日本の医療機関 (国立大学法人)
独立行政法人労働者健康安全機構 労災病院 Category:日本の医療機関 (独立行政法人労働者健康安全機構)
国立高度専門医療研究センター 国立がん研究センター中央病院など Category:日本の医療機関 (国立高度専門医療研究センター)
独立行政法人地域医療機能推進機構 旧社会保険病院(全国社会保険協会連合会)、厚生年金病院、船員保険病院 Category:日本の医療機関 (地域医療機能推進機構)
その他の国の機関 防衛省自衛隊病院防衛医科大学校病院)、法務省医療刑務所)、宮内庁宮内庁病院)、国立印刷局国立印刷局東京病院)など) Category:日本の医療機関 (その他の国の機関)
公的医療機関
都道府県 都道府県立病院 Category:日本の医療機関 (都道府県)
市町村 市区町村立病院 Category:日本の医療機関 (市区町村)
地方独立行政法人 都道府県立病院、市区町村立病院の一部が移行 Category:日本の医療機関 (地方独立行政法人)
公立大学法人 公立大学付属病院 Category:日本の医療機関 (公立大学法人)
日本赤十字社 赤十字病院 Category:日本の医療機関 (日赤)
済生会 済生会病院 Category:日本の医療機関 (済生会)
北海道社会事業協会 Category:日本の医療機関 (北海道社会事業協会)
厚生連 JA厚生連病院 Category:日本の医療機関 (厚生連)
国民健康保険団体連合会 Category:日本の医療機関 (国民健康保険団体連合会)
社会保険関係団体
健康保険組合及びその連合会 Category:日本の医療機関 (健康保険組合及びその連合会)
国民健康保険組合 総合病院厚生中央病院 Category:日本の医療機関 (国民健康保険組合)
公益法人
公益法人 公益社団法人公益財団法人立病院 Category:日本の医療機関 (公益法人)
医療法人
医療法人 Category:日本の医療機関 (医療法人)
私立学校法人
学校法人 私立大学付属病院 Category:日本の医療機関 (私立学校法人)
社会福祉法人
社会福祉法人 Category:日本の医療機関 (社会福祉法人)
医療生協
医療生協 医療生協病院 Category:日本の医療機関 (医療生協)
会社
会社 株式会社立病院など Category:日本の医療機関 (会社)
その他の法人
その他の法人 一般社団法人一般財団法人宗教法人立病院など Category:日本の医療機関 (その他の法人)
個人
個人 Category:日本の医療機関 (個人)

公的医療機関編集

医療法では都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者(下記参照)が開設する病院又は診療所を公的医療機関と定め(第31条)、厚生労働大臣又は都道府県知事はその開設者または管理者に対して次の事項を命ずることができる。また、該当する医療機関の運営に関して必要な指示をすることができる(第35条)。

  • その建物の全部または一部、設備、器械及び器具を、当該公的医療機関に勤務しない医師または歯科医師の診療または研究のために利用させること。
  • 医師法もしくは歯科医師法の規定による実地修練または臨床研修を行わせるのに必要な条件を整備すること。
  • 所在地の都道府県の医療計画に定められた救急医療等確保事業に係る医療の確保に関し必要な措置を講ずること。

なお医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者のうち「厚生労働大臣が定める者」とは下記のとおりとされている。(昭和26年8月22日厚生省告示第167号)。が開設者の場合は公的医療機関に含まれないことに注意。

医療機関債編集

医療機関債医療法第39条に規定されている「医療法人」が発行することができる証券。厚生労働省医政局長名で通知された「医療機関債発行のガイドライン」[3]では証券取引法上の「有価証券」には該当せず、「民法上の消費貸借として行う金銭貸借の借入れに際し、借入れたことを証する目的で作成する証拠証券」と定義されている。医療機関債の販売勧誘に伴うトラブルが発生しており[4]、金融審議会(首相の諮問機関)・金融分科会第一部会で法制化の審議を進めている「投資サービス法案」において、医療機関債を含む金銭消費貸借契約に対する規制論議がなされている[5]

休診日編集

休診日や診療時間の設定は各医療機関の方針により、自由裁量で定めることができる[6]。なお、これは行政が関与できるものではない[7]

多くの医療機関では日曜日を休診としている。これは他のサービスやスタッフとの連携に問題があるためとされている[8]

開業医が運営する規模が小さい医療機関(医院、診療所)では水曜日もしくは木曜日も半日ないしは全日休診にしているところがある。これは土曜日に診察する医療機関が多く、その振り替えもあることや医療機関が所属している学会や勉強会が水曜日もしくは木曜日に開催されるところがあるためとされている[9]

脚注編集

関連項目編集