大韓民国国家情報院

大韓民国の情報機関
国家情報院から転送)

国家情報院(こっかじょうほういん)は、韓国国家安全保障に係わる情報・保安及び犯罪捜査などに関する事務を担当するために大統領直属で設置された情報機関にして秘密警察である。緊急通報用電話番号は111(国家保安ホットライン)。

国家情報院
국가정보원
Seal of the National Intelligence Service.svg
2021年から使用される国家情報院のエンブレム
組織の概要
設立年月日1961年6月13日
継承前組織
管轄大韓民国政府朝鮮語版
本部所在地ソウル特別市瑞草区内谷洞朝鮮語版
標語我々は陰で働き,日当たりを目指す
우리는 隂地에서 일하고 陽地를 指向한다
人員秘密
年間予算秘密
行政官
上位組織大統領
ウェブサイトwww.nis.go.kr (朝鮮語)
eng.nis.go.kr (英語)
国家情報院
各種表記
ハングル 국가정보원
漢字 國家情報院
発音 クッカヂョンボウォン
日本語読み: こっかじょうほういん
英語表記: National Intelligence Service(NIS)
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概説編集

「国家情報院法」第3条にはその職責を

  • 国外情報及び国内保安情報(政府転覆・諜報テロ及び国際犯罪などの組職)の収集・作成及び配布
  • 国家機密に属する文書・資材・施設の保全及び地域に対する保安業務(ただし各機関に対する保安監査は除く)
  • 刑法中内乱の罪、外為の罪、軍刑法中反乱の罪、暗号不正使用罪、軍事機密保護法に規定された罪、国家保安法に規定された罪に対する捜査
  • 国情院職員の職務に係わる犯罪に対する捜査
  • 情報及び保安業務の企画・調整

などと規定されている.

国家情報院は危機管理とその監視機能を担当し、南北が対立する状況下での安全保障維持を目的とする。この法には政治関与禁止条項があるが、安全企画部時代には遵守されず、国内政治に深く介入して野党や言論機関に対する工作をして来た。初代院長である李鍾賛はこのような工作の排除、組職の構造改革、経済・産業・通商・技術分野の情報収集強化などを策定した。院長の下に第1次長(海外部門担当)・第2次長(国内部門担当)・第3次長(北朝鮮部門担当)で構成される。

国家情報院法により国家情報院の組織、所在地、職員数などの情報は機密に該当するため公開されない。ただし、本部所在地はニュースを通じておおよその位置に公開されており、他にも韓国の主要都市に支部が設置されている。

歴史編集

院訓編集

国家情報院の院訓は前身の韓国中央情報部時代から変更を重ねている[1][2][3]

  • 「我々は陰地で働き、陽地を志向するか(우리는 음지에서 일하고 양지를 지향한다)」(1961年 - 1998年)
  • 「情報は国力だ(정보는 국력이다)」(1998年 - 2008年)
  • 「自由と真理に向けた無名の献身(자유와 진리를 향한 무명의 헌신)」(2008年 - 2016年)
  • 「音のない献身、ただ大韓民国守護と栄光のために(소리 없는 헌신, 오직 대한민국 수호와 영광을 위하여)」(2016年 - 2021年)
  • 「国家と国民のための限りない忠誠と献身(국가와 국민을 위한 한없는 충성과 헌신)」(2021年 - 2022年)

職級編集

国家情報院の職員(技能職を除く)は、1級~9級に分かれる。4級以下は、職列(情報、治安、捜査、工業、通信、電算)名を職名の前に冠する。以下の表は、国家情報院職員法施行令に基づく。なお、対応する軍・警察の階級は、他部門からの特別採用時に付与される職級に基づく[4]

職級
職名 朝鮮語 対応する軍の階級 対応する韓国警察の階級
1級 管理官 관리관 - -
2級 理事官 이사관 大佐 治安監
3級 副理事官 부이사관 中佐・大佐 警務官
4級 情報書記官 정보서기관 少佐・中佐 総警
5級 情報事務官 정보사무관 大尉・少佐 警正
6級 情報主事 정보주사 中尉・大尉 警衛・警監
7級 情報主事補 정보주사보 上士・准尉・少尉・中尉 警査
8級 情報書記 정보서기 中士・上士 警長
9級 情報書記補 정보서기보 下士 巡警

歴代国家情報院長編集

前身のKCIA、安企部の部長を含む。

氏名 任期 備考
金鍾泌 1961年5月20日 - 1963年1月6日
2 金容珣朝鮮語版 1963年1月7日 - 1963年2月20日
3 金在春朝鮮語版 1963年2月21日 - 1963年7月11日
4 金炯旭 1963年7月12日 - 1969年10月20日
5 金桂元 1969年10月21日 - 1970年12月20日
6 李厚洛 1970年12月21日 - 1973年12月3日
7 申稙秀朝鮮語版 1973年12月4日 - 1976年12月5日
8 金載圭 1976年12月6日 - 1979年10月26日
- 尹鎰均朝鮮語版 1979年10月27日 - 1979年10月30日 職務代行
9 李熺性朝鮮語版 1979年10月30日 - 1979年12月12日
- 尹鎰均朝鮮語版 1979年12月13日 - 1980年4月13日 職務代行
10 全斗煥 1980年4月14日 - 1980年7月17日
11 兪学聖 1980年7月18日 - 1982年6月1日
12 盧信永朝鮮語版 1982年6月2日 - 1985年2月18日
13 張世東 1985年2月19日 - 1987年5月25日
14 安武赫朝鮮語版 1987年5月26日 - 1988年5月6日
15 裴命仁朝鮮語版 1988年5月7日 - 1988年12月4日
16 朴世直朝鮮語版 1988年12月5日 - 1989年7月18日
17 徐東権朝鮮語版 1989年7月19日 - 1992年3月30日
18 李相淵 1992年3月31日 - 1992年10月8日
19 李賢雨 1992年10月9日 - 1993年2月2日
20 金悳朝鮮語版 1993年2月26日 - 1994年12月23日
21 権寧海朝鮮語版 1994年12月24日 - 1998年3月4日
22 李鍾賛 1998年3月5日 - 1999年5月25日
23 千容宅 1999年5月26日 - 1999年12月23日
24 林東源朝鮮語版 1999年12月24日 - 2001年3月26日
25 辛建朝鮮語版 2001年3月27日 - 2003年4月24日
26 高泳耉朝鮮語版 2003年4月25日 - 2005年7月10日
27 金昇圭朝鮮語版 2005年7月11日 - 2006年11月22日
28 金万福朝鮮語版 2006年11月23日 - 2008年2月11日
29 金成浩朝鮮語版 2008年3月26日 - 2009年2月12日
30 元世勲 2009年2月12日 - 2013年3月21日
31 南在俊 2013年3月22日 - 2014年5月21日
- 韓基範朝鮮語版 2014年5月22日 - 2014年7月15日 職務代行
32 李丙琪 2014年7月16日 - 2015年3月1日
- 韓基範朝鮮語版 2015年3月1日 - 2015年3月18日 職務代行
33 李炳浩朝鮮語版 2015年3月18日 - 2017年5月31日
34 徐薫 2017年6月1日 - 2020年7月2日
- 崔容煥朝鮮語版 2020年7月3日 - 2020年7月28日 職務代行
35 朴智元 2020年7月29日 - 2022年5月11日
- 権春沢 2022年5月11日 - 2022年5月26日 職務代行
36 金奎顕朝鮮語版 2022年5月26日 - 現職

最近の動き編集

  • 2005年5月26日、国情院の過去史真実委員会は第4代中央情報部長金炯旭の失踪について、1979年10月に当時の部長金載圭の指示によりフランスパリで殺害されたとする中間調査結果を発表した。
  • 2012年の大統領選挙において、インターネット上で野党陣営の文在寅候補を誹謗中傷する書き込みを指示し、与党陣営の朴槿恵候補が有利となるような世論操作等の選挙介入を行った疑い元世勳前国家情報院長が在宅起訴された[5]。国家情報院法違反罪と公職選挙法違反罪で懲役4年の実刑判決が確定している[6]
  • 2017年5月、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は韓国の国家情報院がアメリカ中央情報局(CIA)と連携して、同国の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を試みたと発表し[7][8][9]、暗殺に関与した国家情報院院長の李炳浩(当時)とCIA関係者の引き渡し[10]と正式な謝罪[11]を要求した。
  • 文在寅政権が誕生後、詳しい日時は不明なものの、国家情報院において徐薫国情院長から「北朝鮮に対する一切の工作活動を禁止する」と命令されたという[12]
  • 2020年11月30日、国内の北朝鮮スパイに対する対共捜査権を、警察に移管する国家情報院法改正案が、国会情報委員会全体会議で可決された。これにより、国家情報院は国外の情報収集活動に限られることになる[13]
  • 2021年8月、MBCの調査報道番組「PD手帳」が、日本の「国家基本問題研究所」との癒着を報じた。情報提供者によれば、韓国の“愛国者”と日本の歴史修正主義者、それぞれの動きについて情報交換をしており、行動予定は互いの公安当局に筒抜けだったという[14][15]
  • 2022年12月29日、2020年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件について、文在寅政権(当時)の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、朴智元前国家情報院院長と徐旭国防部長官が在宅起訴された。文政権は、男性が自ら北朝鮮への亡命を試みたとの結論で幕引きを図ろうとしたとみられており、この結論にそぐわない多数の情報や報告書の削除を部下に命じたとされる[16][17]

北風工作・銃風工作編集

保守派と共謀して行っていた政治工作の1つとして「北風工作」「銃風工作」と呼ばれる謀略を実行していたことが知られる。

北朝鮮と安企部との間にホットラインが開設されており、これを通じて1997年の大統領選挙戦終盤の12月15日から17日にかけて、38度線の休戦ラインに2,3個の小隊を投入して、韓国側に武力挑発をするように北朝鮮に要請していた[18]

12月15日、新政治国民会議趙世衡非常企画団長は、「金大中候補を落選させるために北風工作や38度線休戦ラインで武力挑発を意図している北朝鮮に対する特別警告声明」を発表。この声明で「国民会議は北朝鮮が投票日直前に、去る4・11総選挙の時と同じように休戦ラインで武力挑発を敢行、韓国内に恐怖心を煽り、結果的に与党に有利に働く北風工作を絶対に容認しない」と警告。安企部に対しては「国民会議が入手した情報どおりに、もし休戦ラインで北による軍事的挑発行動が実際に発生した場合、安企部との全面戦も辞さない」と通告した[18]

大統領選終了後、李鍾賛に部長が交代し、安企部が選挙戦中に行っていた「北風工作(銃風工作)」の詳細が明らかになった。安企部の発表によれば、1997年12月、青瓦台呉静恩行政官、眞露グループの韓成基顧問、実業家張錫重の3人が共謀し、韓と張が北京で北朝鮮側と接触。「投票日の2,3日前に板門店警備区域内で銃撃戦を行ってくれ」と要請した。敵対関係にある北朝鮮と内通して戦争状態を演出することにより、韓国民に恐怖心を与えて大統領選を与党に有利に運ばせようとしたとされる。北朝鮮が韓国の選挙で、特定の候補に有利になるような工作を続けていたことも判明した[18]

韓国では、選挙時期に北朝鮮関連の事件「北風」が起こるとされる。例えば、1987年の大統領選挙期間中に大韓航空機爆破事件が発生し、1996年4月11日の総選挙直前には、朝鮮人民軍による「板門店での武力示威事件」などが発生した[18]

鄭在文議員が北京で北朝鮮側と接触した相手は「96年4月11日総選挙直前の武力挑発と同じことをやってやろうか?」と逆提案したともされる[18]

虚偽報道被害編集

2017年5月の大統領選挙前に、朴槿恵大統領の弾劾結論発表の数日前に憲法裁判所英語版に弾劾関連の動向を査察した疑惑があるとSBSにスクープとして報道され、国家情報院と憲法裁判所は不可能と否定したが、当時大統領候補だった文在寅は国家情報院への批判を行い、文在寅陣営と共に民主党は国会情報委員会の招集を要求し、文在寅の支持者も国家情報院を波状的に批判していた。

しかし、10月30日に文在寅政権による国情院改革発展委員会が、この報道の調査結果で「査察を行ったといえるほどの資料・文献は発見されず、(国情院の)憲裁担当官が憲裁関連の報告書を作った事実はなく、実際に憲裁へ出入りした事実はない」「査察疑惑が事実と認められるほどの事由は発見されなかった」と表明した。

朝鮮日報は、文大統領とその当選で大統領府に勤めている文在寅陣営関係者の誰も説明責任を果たさずに国情院への「清算」作業は拡大していることや、疑惑を最初に報じたSBSの記者を大統領府行政官としたことを批判した[19]

脚注編集

[脚注の使い方]

出典編集

  1. ^ “韓国情報機関入口の碑に国家保安法違反・申栄福の書体”. 朝鮮日報. (2021年6月5日). オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/IQBeN 2021年6月7日閲覧。 
  2. ^ “「無言の献身…」 国家情報院が院訓を変更”. ハンギョレ. (2016年6月13日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24381.html 2021年6月7日閲覧。 
  3. ^ “[コラム]韓国国家情報院の「5番目のモットー」”. ハンギョレ. (2021年5月19日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/40023.html 2021年6月7日閲覧。 
  4. ^ 韓国国家法令情報センター-国家情報院職員法施行令別表3(朝鮮語)
  5. ^ 前国家情報院長らを在宅起訴 公職選挙法違反=韓国 聯合ニュース 2013/06/11
  6. ^ “元情報機関トップ、懲役4年の実刑確定 韓国大統領選介入事件 最高裁判決”. 産経新聞. (2018年4月19日). https://www.sankei.com/article/20180419-G2KUAAYOH5JJFDLZ2QLNSY4GYM/ 2018年5月6日閲覧。 
  7. ^ “北朝鮮 米韓がキム委員長暗殺狙い派遣のグループ摘発と発表”. NHKNEWSWEB. (2017年5月5日). オリジナルの2017年5月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/201705052051/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971691000.html 2017年11月23日閲覧。 
  8. ^ “北朝鮮、金正恩氏の暗殺企んだとしてCIAを非難 スパイの存在に言及”. AFP. (2017年5月5日). http://www.afpbb.com/articles/-/3127321 2017年5月10日閲覧。 
  9. ^ “「正恩氏狙った米韓テロ計画摘発」…北秘密警察”. 読売新聞. (2017年5月6日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20170506-OYT1T50004.html 2017年5月10日閲覧。 
  10. ^ “北朝鮮、韓国情報機関トップの引き渡し要求 「正恩氏暗殺計画」で”. CNN. (2017年5月13日). https://www.cnn.co.jp/world/35101105.html 2017年5月13日閲覧。 
  11. ^ “北朝鮮が米国に「正式な謝罪」要求、金正恩氏暗殺計画で―米メディア”. Record China. (2017年5月8日). http://www.recordchina.co.jp/b177439-s0-c10.html 2017年5月10日閲覧。 
  12. ^ 編集人兼発行人湯浅次郎 「選択三月号」 選択出版株式会社、2018年3月1日、三十二頁より
  13. ^ 韓国与党、国家情報院のスパイ捜査権をなくす法律を強行採決 朝鮮日報 2020/12/01
  14. ^ 韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ聨合ニュース2021年8月9日
  15. ^ PD手帳2021年8月10日「不当な取引 - 国家情報院と日極右」前篇後編(朝鮮語)
  16. ^ “韓国、情報機関前トップら起訴 北の射殺事件 前国防相も”. 産経新聞. (2022年12月29日). https://www.sankei.com/article/20221229-F6SB5B4AZBP7HF5YWK4VELWF5E/?outputType=amp 2022年12月31日閲覧。 
  17. ^ “韓国検察、前国家情報院長らを在宅起訴 北朝鮮射殺事件隠蔽の疑い”. 毎日新聞. (2022年12月29日). https://mainichi.jp/articles/20221229/k00/00m/030/149000c 2022年12月31日閲覧。 
  18. ^ a b c d e 金玉斗『政権交代 韓国大統領金大中が闘い抜いた謀略戦』悠飛社、1999年、太刀川正樹 訳 ISBN 4946448578 p188~190
  19. ^ 【記者手帳】事実でなかった疑惑報道…誰も説明せず

外部リンク編集