大谷直人

日本の裁判官

大谷 直人(おおたに なおと、1952年昭和27年〉6月23日 - )は、日本裁判官[1]。第19代最高裁判所長官[3]

大谷 直人
おおたに なおと
生年月日 (1952-06-23) 1952年6月23日(69歳)[1]
出生地 日本の旗 北海道赤平市[2]
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部[1]

任期 2018年1月9日[3] - 現職
任命者 明仁(平成の天皇)
前任者 寺田逸郎[3]
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概要編集

北海道赤平市出身[2]東京都立富士高等学校を経て[2]1975年(昭和50年)に東京大学法学部を卒業[1]司法修習29期を経て、1977年(昭和52年)に東京地方裁判所に判事補として着任して以降[4]、刑事裁判官としてキャリアを積んできた[5]最高裁判所調査官司法研修所教官、東京地裁部総括判事、最高裁判所刑事局長・人事局長、静岡地方裁判所所長、最高裁判所事務総長大阪高等裁判所長官を歴任[4]

2015年より最高裁判所判事を務めており[6]2018年1月9日付で第19代最高裁判所長官に就任[7]。裁判所内では「ミスター裁判員制度」と呼ばれる。戦後の憲法裁判になる等の重要な民事訴訟について判決文を除く裁判記録が全国の各裁判所で多数廃棄されていた問題が2019年8月に発覚した際には、最高裁長官として2019年11月までに全国の裁判所に対してあらゆる民事裁判記録の廃棄の一時停止を通知した[8]。その後、「最高裁判例集に掲載」「主要日刊紙二紙以上に記事が掲載」「担当裁判官が所属する部からの申し出」のいずれかに該当した場合や弁護士会や学術研究者や一般から要望があれば裁判官などで構成する選定委員会で検討してその意見を踏まえ地裁所長が判断する仕組みを作ることで、地裁所長が「特別保存」として事実上永久保存するとした2020年2月に東京地裁が設けた基準を参考例として2020年3月に全国の裁判所に通知した[9][10]

経歴編集

主な担当訴訟編集

著作編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 前任者は山田知司東京地裁へ転出)[12]

出典編集

  1. ^ a b c d e f g 最高裁判所の裁判官(大谷直人)” (日本語). 裁判所ウェブサイト. 最高裁判所. 2021年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月27日閲覧。
  2. ^ a b c 北海道選挙管理委員会 (2017年10月22日). “平成29年10月22日執行 最高裁判所裁判官国民審査公報 (PDF)” (日本語). 北海道. p. 2. 2021年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月27日閲覧。
  3. ^ a b c d e 次期最高裁長官 大谷直人さん 国民の視線大事に 直球勝負」『日本経済新聞日本経済新聞社、2017年12月16日。2021年6月27日閲覧。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 裁判官情報 大谷直人” (日本語). 新日本法規WEBサイト. 新日本法規 (2021年3月9日). 2021年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月27日閲覧。
  5. ^ 【きょうの人】裁判員制度「伝統と言ってもらえるようにしたい」 最高裁長官に就任した大谷直人さん(65)(1/2ページ)」『産経ニュース産業経済新聞社、2018年1月10日、1面。2021年6月27日閲覧。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。
  6. ^ 大谷最高裁判事「心傾け誠実に」 就任会見”. 日本経済新聞社 (2015年2月18日). 2018年1月9日閲覧。
  7. ^ 「信頼される裁判所に」=大谷新長官が就任会見-最高裁”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2018年1月9日). 2018年1月9日閲覧。
  8. ^ 裁判記録の廃棄 最高裁「停止を」全国に指示”. 日本経済新聞 (2019年11月27日). 2020年5月5日閲覧。
  9. ^ 民事裁判記録、判例集掲載は永久保存 東京地裁が指針”. 日本経済新聞 (2020年2月19日). 2020年5月5日閲覧。
  10. ^ 民事裁判の記録保存、態勢整備を 最高裁、全国に通知”. 北海道新聞 (2020年3月11日). 2020年5月5日閲覧。
  11. ^ a b 富山地方裁判所刑事部判決 1988年(昭和63年)2月9日 、昭和55年(わ)第74号・昭和55年(わ)第128号、『みのしろ金目的拐取殺人死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件』。
  12. ^ a b 佐木隆三 1991, p. 323.
  13. ^ 東京地方裁判所判決 2001年(平成13年)12月5日 、平成11年合(わ)第543号、『殺人、死体遺棄被告事件』。
    • 判決主文:被告人を懲役一四年に処する。未決勾留日数中五四〇日を右刑に算入する。
    • 裁判官:大谷直人(裁判長)・早川幸男・吉田智宏
  14. ^ a b 裁判員裁判初の少年事件、死刑確定へ 石巻3人殺傷事件、最高裁が上告棄却」『産経ニュース』産業経済新聞社、2016年6月16日、1面。2021年6月27日閲覧。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。
  15. ^ 最高裁判所第一小法廷判決 2016年(平成28年)6月16日 集刑 第320号99頁、平成26年(あ)第452号、『傷害,殺人,殺人未遂,未成年者略取,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件』「死刑の量刑が維持された事例(元少年石巻殺傷事件)」。
    • 判決主文:本件上告を棄却する。
    • 最高裁判所裁判官:大谷直人(裁判長)・櫻井龍子山浦善樹池上政幸小池裕
    • 弁護人:草場裕之ほか
    • 検察官:宇川春彦(公判出席)
  16. ^ 最高裁判所大法廷決定 2016年(平成28年)12月19日 民集 第70巻8号2121頁、平成27年(許)第11号、『遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件』「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか」、“共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる。 (補足意見及び意見がある。)”。

参考文献編集

  • 佐木隆三『女高生・OL連続誘拐殺人事件』さ-5-12、徳間書店徳間文庫〉、1991年9月15日(原著1987年5月31日)、初刷。国立国会図書館書誌ID:000002162477ISBN 978-4195993804NCID BN13987358 - 富山・長野連続女性誘拐殺人事件を題材とした書籍。

外部リンク編集

先代:
山崎敏充
最高裁判所秘書課長
2002年 - 2005年
次代:
植村稔
先代:
大野市太郎
最高裁判所刑事局長
2005年 - 2007年
次代:
小川正持
先代:
山崎敏充
最高裁判所人事局長
2007年 - 2011年
次代:
安浪亮介
先代:
福田剛久
静岡地方裁判所長
2011年 - 2012年
次代:
河合健司