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川上町 (横浜市)

日本の神奈川県横浜市戸塚区の町
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川上町（かわかみちょう[2]）は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

川上町
町丁
地図北緯35度26分15秒 東経139度32分40秒 / 北緯35.437464度 東経139.544544度 / 35.437464; 139.544544
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 戸塚区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 7,584 人
 世帯数 3,699 世帯
面積（[2]）
  1.396 km²
人口密度 5432.66 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 244-0805[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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大規模公営団地である県営川上団地が所在する。

地理 編集

戸塚区の北部に位置し、北東に品濃町と上品濃、東に品濃町、南に前田町、南西に名瀬町、北に旭区大池町と接している。

字名 編集

地価 編集

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、川上町字大豆田121番2の地点で29万円/m2となっている[6]。

歴史 編集

沿革 編集

かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡川上村大字後山田の一部であった。

  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区川上町となる[7]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区川上町となる[8]。
  • 1971年（昭和46年）6月26日 - 川上町の一部を秋葉町へ編入[9]。
  • 1971年（昭和46年）9月5日 - 川上町の一部を前田町へ編入[9]。
  • 1972年（昭和47年）3月26日 - 秋葉町の一部を川上町に編入[9]。
  • 1986年（昭和61年）11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区川上町となる[10]。
  • 1988年（昭和63年）9月25日 - 品濃町の一部を川上町に編入[10]。
  • 1996年（平成8年）10月21日 - 品濃町の一部を川上町に編入。川上町の一部を上品濃へ編入[11]。

世帯数と人口 編集

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
川上町 3,699世帯 7,584人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
6,896
2000年（平成12年）[13]
7,064
2005年（平成17年）[14]
7,746
2010年（平成22年）[15]
8,169
2015年（平成27年）[16]
8,254
2020年（令和2年）[17]
7,943

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
2,534
2000年（平成12年）[13]
2,759
2005年（平成17年）[14]
3,050
2010年（平成22年）[15]
3,322
2015年（平成27年）[16]
3,364
2020年（令和2年）[17]
3,471

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。

番地・区域等 小学校 中学校
1〜463番地、465〜478番地
464・479〜481番地（いずれも幹線街路桜木東戸塚線以北）
482〜756番地、760番地
766番地の1・4、767番地〜770番地の1
771番地、773番地、774番地の1
779番地、782番地の1〜4、783番地の1
784番地〜804番地の5まで、804番地の7〜終り		 横浜市立川上北小学校 横浜市立名瀬中学校
804番地の6 横浜市立名瀬小学校
464・479〜481番地（いずれも幹線街路桜木東戸塚線以南） 横浜市立川上小学校 横浜市立秋葉中学校

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

町丁 事業所数 従業員数
川上町 284事業所 5,892人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[20]
244
2021年（令和3年）[19]
284

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[20]
5,906
2021年（令和3年）[19]
5,892

施設 編集

交通 編集

鉄道・バス 編集

道路 編集

その他 編集

日本郵便 編集

関連項目 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 62頁
  3. ^ a b “川上町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月8日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 199頁、201頁
  9. ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 202頁
  10. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 211頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 212頁
  12. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  18. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  19. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

参考文献 編集

 

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

  

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