常磐町 (堺市)
大阪府堺市北区の地名
常磐町（ときわちょう）は、大阪府堺市北区にある地名。2020年2月現在、現行行政地名は常磐町一丁から常磐町三丁。住居表示は未実施[5]。
常磐町 | |
|---|---|
  常磐町 常磐町の位置  常磐町 常磐町 (大阪府) | |
| 北緯34度35分28.3秒 東経135度31分9.19秒 / 北緯34.591194度 東経135.5192194度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 堺市 |
| 区 | 北区 |
| 町名制定 | 1939年（昭和14年） |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.51837196 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 3,961人 |
| • 密度 | 7,600人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
591-8001[3] |
| 市外局番 | 072（堺MA）[4] |
| ナンバープレート | 堺 |
地理 編集
区の北東端に位置する。東は松原市天美西、南は東浅香山町、北花田町、北は大和川を挟んで大阪市住吉区杉本、浅香、苅田、庭井、西は浅香山町と接している。西から順に一丁～三丁がある。
河川 編集
歴史 編集
沿革 編集
本節では関連する町・大字についても記述する。
常磐（1927年 - 1939年） 編集
- 1927年（昭和2年） - 泉北郡五箇荘村花田・庭井・万屋より成立。初め五箇荘村。
- 1938年（昭和13年） - 堺市に編入され「五箇荘村」を冠称する。
- 1939年（昭和14年） - 常磐町となる[6]。
常磐町（1939年 - ） 編集
世帯数と人口 編集
2020年（令和2年）3月31日現在（堺市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 常磐町一丁 | 739世帯 | 1,868人 |
| 常磐町二丁 | 210世帯 | 475人 |
| 常磐町三丁 | 771世帯 | 1,618人 |
| 計 | 1,720世帯 | 3,961人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 3,474人 | [7] | |
| 2000年（平成12年） | 3,389人 | [8] | |
| 2005年（平成17年） | 2,936人 | [9] | |
| 2010年（平成22年） | 3,879人 | [10] | |
| 2015年（平成27年） | 3,819人 | [11] |
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 1,313世帯 | [7] | |
| 2000年（平成12年） | 1,294世帯 | [8] | |
| 2005年（平成17年） | 1,133世帯 | [9] | |
| 2010年（平成22年） | 1,524世帯 | [10] | |
| 2015年（平成27年） | 1,532世帯 | [11] |
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[12]。
| 丁 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 常磐町一丁 | 1から24番地 | 堺市立東浅香山小学校 | 堺市立長尾中学校 |
| 25から44番地 | 堺市立新浅香山小学校 | 堺市立五箇荘中学校 | |
| 常磐町二丁 | 1から65番地 | ||
| 66から128番地 | 堺市立五箇荘東小学校 | ||
| 常磐町三丁 | 全域 |
事業所 編集
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 常磐町一丁 | 6事業所 | 68人 |
| 常磐町二丁 | 6事業所 | 30人 |
| 常磐町三丁 | 51事業所 | 415人 |
| 計 | 63事業所 | 513人 |
交通 編集
道路 編集
- 阪神高速6号大和川線 - 常磐出入口
- 大阪府道28号大阪高石線（ときはま線）
施設 編集
- 堺市立北老人福祉センター
- ときわこども園
郵便 編集
脚注 編集
- ^ “大阪府堺市北区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2020年4月26日閲覧。
- ^ a b “町丁別世帯数・人口”. 堺市 (2020年4月17日). 2020年4月25日閲覧。
- ^ a b “常磐町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示を実施している町は？”. 堺市 (2014年11月4日). 2020年5月6日閲覧。
- ^ a b 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 823.
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “市立小・中学校の通学区域”. 堺市. 2020年2月8日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2020年1月12日閲覧。
参考文献 編集
- 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 27 大阪府』角川書店、1983年10月。ISBN 4-04-001270-4。
関連項目 編集
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